事例紹介

非財務情報開示業務の効率化・精緻化を通じたSDGsへの貢献・取組強化

当社では伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」に基づき、持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会課題への対応、ならびに非財務情報の開示を強化してきました。しかし近年、非財務情報の開示に係る環境は大きく変化し、開示範囲の拡大や開示の義務化等により非財務データの収集・算定業務における関係者の負荷増大や収集データの精度向上が課題となっています。

上記課題を解決すべく、当社ではGHG排出量等の環境データを収集・算定するためのツールを2023年より段階的に試験導入し、2025年3月期より本格導入します。これにより、当社国内拠点・海外現地法人・国内外グループ会社の約600拠点からのデータ入力・収集・集計から分析、ならびに第三者保証取得に要するデータの出力までが全てシステム化されます。

今後は、システム化により創出された余力を活用し、詳細な削減施策の分析・取り組み強化等に生かし、更なる企業価値の向上に努めていきます。また、市場・社会・生活者などのあらゆるステークホルダーの声に耳を傾けながら、「SDGsへの貢献・取組強化」を推進し、持続可能な社会の実現と地球環境への負荷軽減に貢献していきます。

サプライチェーン視る・解く・回すサービス

国内物流は、人口減少やトラックドライバーの時間外労働規制などによりモノが運べなくなる恐れが生じており、荷主、物流事業者の双方へ物流効率化に向けた取り組みが求められています。特に、一定規模以上の荷主については、物流関連2法改正に伴い、中長期計画の作成や物流統括管理者（CLO）の選任が義務化されます。

伊藤忠商事は、効率的且つ持続可能なサプライチェーンの実現や、「物流2024年問題」や物流関連2法改正等への対応に向けて、サプライチェーンの課題発見から改善実現までを一気通貫で支援するDXソリューション「サプライチェーン視る・解く・回すサービス」（通称：「SC“み・と・ま”サービス」）を当社グループ会社へ提供しています。


SC“み・と・ま”サービスは、調達/製造/物流/営業等の部署が保有するデータを横串でつなぎ、配送量や時間、庫内作業の生産性、滞留在庫量などサプライチェーンの共通指標を可視化する約70種のダッシュボードを活用することで、企業のサプライチェーンの「視る」（データ・業務の課題の初期診断）、「解く」（発見したデータ・業務についての課題改善）、「回す」（定期診断、自走化支援）を一気通貫で実施することが可能となります。課題診断・特定の所用期間は、当該ダッシュボード等の活用により、約1か月間に短縮されています。

PROJECT TREE

世界的にモータリゼーションが進み、天然ゴムの需要は拡大が見込まれる一方、天然ゴム生産地域の森林保全や生産量の大半を依存する東南アジア等の小規模農家の支援といった課題への取組が不可欠です。

この課題に対応するため、伊藤忠商事は「PROJECT TREE」を立ち上げ、ブロックチェーンを利用した原産地追跡システムによる天然ゴム原産地の特定、生産農家の実態把握/改善活動に加え、プロジェクト協賛タイヤ販売で得られたインセンティブの農家への還元によって、消費者参加型の仕組みを構築しています。

店舗のメディア化等による
コンビニエンスストア事業の進化

国内に約1万6500店を展開するファミリーマートは、1日約15百万人の購買に関わる消費者接点を持つ当社グループの中核事業です。
ファミリーマートにデジタルサイネージ（FamilyMartVision）を設置し、店舗をメディア化する取り組みにより収益獲得を目指しています。

FOODATA：複雑化する「消費者」を捉えた
新フードテック

2023年日経優秀製品・サービス賞 日経産業新聞賞を受賞

消費者ニーズの多様化、商品サイクル短縮等により食品業界の商品企画・開発の負荷が増大、またフードロスの問題が顕在化する中で消費者の需要起点でバリューチェーンを再構築する重要性も高まっています。

伊藤忠商事は、食品・飲料の商品開発プロセスの効率化・高度化を支援するサービス『FOODATA（フーデータ）』を開発しました。FOODATAは、味・栄養・原材料等の食品に関する「モノデータ」と、ID-POS・意識・口コミ等の消費者の行動・嗜好に関する「ヒトデータ」を掛け合わせ、その分析結果をダッシュボードで可視化できるデータ分析ツールです。

本サービスを通じ顧客企業のビジネス拡大を共に実現するパートナーとしての役割をさらに強化するとともに、食品業界全体のDX推進・バリューチェーンの価値向上に貢献していきます。

生成AIと歩むこれからのビジネス

伊藤忠商事は、情報・通信部門とIT・デジタル戦略部に加え株式会社ブレインパッドと「生成AIラボ」を設立し、生成AIに係る取組を進めています。

社員が生成AIを高度に活用できる環境を整備し、社内やビジネスにおける生産性向上、新規ビジネスの創出を目指した活用を進めています。市場や顧客の課題解決に根差したマーケットインの発想で、持続可能なデジタル社会の実現に貢献してまいります。

ITC BICC：データ分析専門組織

BICC（Business Intelligence Competency Center）」がビジネス現場に伴走し、会計や営業取引関連等の社内データと市況データ等の社外データを柔軟に活用しながら経営判断およびビジネス活動を行っています。