コーポレート・ガバナンス
取締役会の絶えざる実効性の向上を通じ、適切なリスクテイクを推進する「稼ぐ力」の強化に向けたガバナンス体制を整備しています。

取締役会の絶えざる実効性の向上を通じ、適切なリスクテイクを推進する「稼ぐ力」の強化に向けたガバナンス体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制
POINT 実質面にこだわったガバナンス体制の整備・強化
当社は、監査役設置会社であり、社外取締役が3分の1以上を占める取締役会と、社外役員を過半数とする取締役会の任意諮問委員会、社外監査役が過半数を占める監査役会を核としたガバナンス体制を採用しています。取締役会では、社外役員への充実した情報提供・支援体制を通じ、「世間の目」「一般株主の目」を意識した社外視点による業務執行への監督が適切に行われるよう工夫されています。コーポレートガバナンス・コードや市場の声も踏まえ、引続き、より実質面にこだわったガバナンス体制強化を追求していきます。

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの概要図
(2025年7月1日現在)

取締役会の実効性評価
当社は、外部コンサルタントを起用して客観性を確保した上で、毎年取締役会の実効性に関する評価を実施しています。過年度評価で認識した課題に対しては具体的施策を策定・実施し、また策定した施策に対する再度の評価と新たな課題の特定を繰り返すことで、取締役会の実効性の継続的な維持・向上に繋げています。
2024年度の評価では、定量的な評価スコアが過去最高を更新し、6つの評価テーマすべてにおいて実効性の高さを確認しました。定性面で中長期に取組むべき重要課題としては、「ダイバーシティ強化策の定着状況の監督と更なる進化に向けた議論」や「グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督」が挙げられ、過年度に引続き、取締役会として更なる取組みを行うべきとの認識に至っています。
また、例えば業務執行状況報告の頻度やテーマについて社外役員からの意見を反映して運用方法を変更する等、特定された課題以外でも取締役会の運用改善に向けた対応を継続的に行っています。取締役会の実効性評価に関しては、形式的評価にとどまることなく、細部にわたる改善を着実に積み重ねることで、当社らしい実効性の向上を実現していきます。

