当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

2026年4月15日

当社は、2025年度の取締役及び監査役を対象として取締役会の実効性に関する評価を 実施しましたので、その評価結果の概要をお知らせします。

取締役会評価実施要領

対象者

2025年度の全取締役（10名）及び全監査役（５名）
実施/評価方法

  1. 外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート、及び個別インタビューを実施（回答は匿名ベース）

  2. 対象者の回答内容について外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施

  3. 外部コンサルタントによる分析・取りまとめを参考としたガバナンス・指名・報酬委員会における検討を実施

  4. 取締役会において分析・評価を実施
質問内容

以下の9つの大項目・計39問により実施

  1. 取締役会の構成

  2. ガバナンス構造・監督・取締役会の役割機能

  3. 取締役会の運営・プロセス・支援体制

  4. 人材

  5. カルチャー・倫理・コンプライアンス

  6. 任意諮問委員会の実効性

  7. 取締役／監査役個人の実効性の発揮

  8. 経年相対評価（前年度からの改善項目、今後継続的改善が必要な項目）

  9. ポジション別相互評価・その他全般（任意回答）

本年度は、当社取締役会の実効性が全般として高い水準で推移してきたことを踏まえ、従来の継続性を重視した評価に加え、新たな評価観点を積極導入し、個別具体的な課題を、より解像度高く抽出・分析することを目的として評価項目を刷新しました。これに伴い、役員個人の自己評価やポジション別相互評価を新たに設けるとともに、アンケート結果をインタビュー時に共有したうえで、定性コメントに基づく深掘り分析を従来以上に重視しております。

評価結果の概要

アンケート及び個別インタビューの分析を踏まえ、ガバナンス・指名・報酬委員会及び取締役会において審議を行った結果、当社取締役会の実効性は引き続き高い水準で確保されていることを確認しました。定量面・定性面の双方から、取締役会の構成、情報提供体制、任意諮問委員会の機能発揮等が良好に機能しており、当社取締役会は、経営の監督及び重要事項の意思決定の場として、高い実効性を維持していると評価しております。

定量面では、全般として高い評価水準が確認される中で、当社にとって重要性及び難易度の高いテーマについて、相対的に更なる高度化余地が示されました。この1年間で進展が認識されるテーマがある一方で、継続的な取組みが期待される領域も示されており、取締役会として、不断に議論と監督の質を高めていくべきテーマが明確になったと受け止めております。

定性面では、取締役会実務の安定性・効率性、意思決定と責任所在の明確さ、情報連携やステークホルダー対応、社外役員の知見活用・貢献などが、当社の強みとして確認されました。その一方で、連結グループガバナンス、DX・AIの推進と監督、人材育成・後継者計画については、当社取締役会がより高い次元の実効性を目指していくうえで、重点的に議論・監督を深めるべきテーマとして整理しております。

2024年度抽出課題への対応進捗状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
課題 2025年度の進捗及び更なる取組余地

ダイバーシティ強化策
の定着状況の監督と
更なる進化に向けた議論
  • 女性執行役員特例措置制度の維持・定着、女性活躍推進に関する強いメッセージ発信、交流会・面談等を通じたきめ細かなフォローの機会整備など、施策の実行と定着が進展しました。
  • 一方で、抜擢人材の育成状況や成果の可視化、制度設計の出口や持続可能性、人材多様化の観点などについては、なお継続的な議論が必要であることを確認しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

グループの持続的成長に向けた
ガバナンス強化策の監督
  • 成長投資の質・監督の向上、重要リスクに関する報告の量と質の向上、ガバナンス・指名・報酬委員会における議論の充実など、監督機能の具体化が進展しました。
  • 一方で、上場関連会社を含むグループ全体の監督の質の向上、市場への成長ストーリーの説明、リスク情報収集のスピード感、後継者計画の考え方の整理などには、なお取組余地があることを確認しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記の通り、過年度の課題に対しては、いずれも着実な進展が確認されました。

今後の対応

今回の結果を踏まえ、当社は今後、主として以下の観点から、取締役会の監督機能の更なる向上に取り組んでまいります。

  1. 連結グループガバナンスの継続進化 －全体の状況把握と統制の仕組み強化－
    カンパニー主導の強みを維持しつつ、グループ全体最適の観点から調整・監督・統制機能を強化していきます。

  2. 価値創出テーマとしてのDX・AI推進 －論点設計と監督高度化－
    取締役会として重点的に把握・議論すべきテーマを明確化し、業務効率化にとどまらず、事業変革や収益創出につながる取組みを監督していきます。

  3. 持続的経営を支える人材育成 －多様性とサクセッションの継続監督－
    多様な人材の育成・登用・継承の状況について、取締役会として継続的に把握・議論し、将来の経営体制の強化につなげていきます。

当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引き続き取締役会の実効性の維持・向上に努めてまいります。