GHG排出量削減・オフセットに関する目標

• 日本政府目標を遵守し、2050年までにGHG排出量「実質ゼロ」を実現。更に、排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ、2040年までに「オフセットゼロ^*1」を目指す
• なお、2030年までに2018年比40%削減を実現し、日本政府の中間目標^*2を遵守

*1 GHG排出量から再生可能エネルギー等のビジネス拡大に伴う削減貢献分を差し引き、ゼロとする考え方
*2 2030年までの日本政府目標2013年比「46%削減」は、2018年を基準にすると「39%削減」

化石燃料事業・権益のGHG排出量削減への取組み

• すべての化石燃料事業・権益*のGHG排出量は37百万トン
• Drummond 一般炭権益の売却断行により21百万トンまで削減、社会共通の目標である「脱炭素化」に向けた具体策を先手で推進
• 資源・エネルギー安定供給責任を果たしつつ、環境負荷軽減の取組みを積極推進

* 化石燃料事業・権益（連結子会社・関連会社・一般投資）：①石炭権益（一般炭・原料炭）、②石炭火力発電、③石油・ガス権益

気候変動への対応状況

当社は、強みである非資源分野を中心とした収益力の維持・向上を担保しつつ、「スピード感」と「実行力」を伴った脱炭素化を推進すると共に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の中核要素に沿った気候変動への対応の検証と情報開示を拡充していきます。

リスクと機会

ガバナンス

• 気候変動に関わるリスクと機会への対応方針の策定やGHGの削減目標・取組み等の重要な事項については、「サステナビリティ委員会」で議論・決定（→サステナビリティ推進体制）

指標と目標

• GHGの削減目標
• エネルギー使用量とクリーンテックの目標

リスクマネジメント

• 各国の気候変動対策、世界各地の異常気象の状況と平均気温の変化が事業に与えるリスクと機会を監視
• 特定された気候変動リスクに対して、連結ベースでの情報管理・モニタリング体制を構築（→事業等のリスクへの対応）

戦略

• 気候変動に伴う様々なリスク・機会を事業戦略上の重要な視点として捉えビジネスを開拓

シナリオ分析

• 国際エネルギー機関（IEA）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、今世紀末までの平均気温上昇が「2℃未満」と「4℃程度」の2つのシナリオを設定
シナリオ分析結果等、気候変動情報の詳細な開示はこちらをご参照ください。