コーポレート・ガバナンス

当社ガバナンス体制の更なる充実に向けて

当社は、コーポレートガバナンス・コードへの対応やモニタリング重視型取締役会への移行、多様性のある社外役員を中心とした取締役会の任意諮問委員会の設置等、ガバナンス体制の絶え間ない見直しと強化を実施してきました。改訂コーポレートガバナンス・コードにより、「取締役会の機能発揮」や「企業の中核人材における多様性の確保」等、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けての要請が一層高まる中、2021年度においては、企業経営について豊富な経験と知見を有する2名の社外役員を招聘すると共に、企業が取組むべき課題である「女性の活躍支援」を加速させるため、「女性活躍推進委員会」を新たに設置しました。引続きガバナンス体制の更なる向上に向けて検証を行うと共に、実質面での体制強化にこだわって取組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの概要図

（2022年7月1日現在）

社内委員会の活動

当社は、社内委員会において、それぞれの担当分野における経営課題に関する慎重な審査・協議を行っています。内部統制委員会とコンプライアンス委員会では、外部有識者の知見を取り入れ、経営陣による業務執行や取締役会の意思決定に役立てています。各委員会での審査・協議事項は、議題に応じて委員長であるCAO及びCFOからHMC・取締役会に付議・報告されています。

取締役会の任意諮問委員会の活動

*2017年度の「モニタリング重視型」取締役会への移行後、維持していた社外取締役比率3分の1以上を方針として継続。

ガバナンス特集：女性活躍推進委員会 コーポレート・ガバナンス各論[PDF]