当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

2025年4月16日

当社は、2024年度の取締役及び監査役を対象として取締役会の実効性に関する評価を実施しましたので、その評価結果の概要をお知らせします。

取締役会評価実施要領

対象者	2024年度の全取締役（11名）及び全監査役（５名）
実施/評価方法	外部コンサルタントを起用し、対象者に対するアンケート及び個別インタビューを実施（回答は匿名ベース）対象者の回答内容について外部コンサルタントが分析・取りまとめを実施外部コンサルタントによる分析・取りまとめを参考としたガバナンス・指名・報酬委員会における検討を実施取締役会において分析・評価を実施
質問内容	取締役会の構成任意諮問委員会の構成等取締役会の役割・責務取締役会の運営状況取締役・監査役に対する情報提供、トレーニングその他の重要テーマ

評価結果の概要

実効性評価におけるアンケート・インタビューの分析を踏まえ、ガバナンス・指名・報酬委員会及び取締役会における審議を行った結果、当社取締役会の実効性は引続き確保されていることを確認いたしました。

定量面においては毎年継続して改善を続けてきたスコアが更に上昇し、６つの評価テーマのすべてにおいて高いレベルで機能している結果となり、特に、取締役会議長の属性、任意諮問委員会の機能発揮、業務情報の役員への提供等について、前年度も高い評価の中、更に評価を高めており、取締役会の審議の充実への取組みが評価にも表れました。
定性面においては更なる実効性向上に向けた示唆・指摘と共に、肯定的意見が多数得られ、中長期に取組む優先事項としては、主に、「グループガバナンス」、「グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策」等が挙げられました。

前回評価においては、新たな課題として、「ダイバーシティ強化策の実装状況の監督」、及び「グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督」について、取締役会として更なる取組みを行うべきことを認識しました。

上記課題については、以下の通り、着実に具体的な施策の策定、実施に繋げていることが確認されました。

課題	2024年度の進捗
ダイバーシティ強化策の実装状況の監督	新たに就任した女性執行役員の能力発揮と更なる成長のため、執行によるサポートに加えて、女性活躍推進委員会の委員との面談やその他の機会を通じたきめ細かなモニタリングを行っている。昨年度に続き、若手の抜擢含む５名の女性執行役員を新たに任命し、全役員に占める女性役員の割合を着実に高める等、継続的な女性活躍推進について強いメッセージを発信している。女性役員登用に加え、事務職制度の見直しによる意識改革や専門性強化、女子寮の一棟統合による若手女性社員の一体感醸成など、当社らしい各種施策に取り組んでいる。
グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督	新たな経営方針に基づき、１兆円を上限に「成長投資」を掲げる経営計画を策定。持続的成長に繋がる成長投資の後押しに向け、上場子会社や上場関連会社へのTOBでは、取締役会として少数株主保護の観点も踏まえた議論と意思決定を行っている。また、WECARSへの投資では、投資後に社外役員による現場視察が行われた他、複数カンパニーが協力して事業再建と成長に向けた取組みを行っていることを確認している。社外取締役が、カンパニープレジデント、職能担当オフィサー、事業会社の経営層との面談を行い、将来の重要役職者の候補者層への理解を深めている。

課題

2024年度の進捗

ダイバーシティ強化策
の実装状況の監督

新たに就任した女性執行役員の能力発揮と更なる成長のため、執行によるサポートに加えて、女性活躍推進委員会の委員との面談やその他の機会を通じたきめ細かなモニタリングを行っている。
昨年度に続き、若手の抜擢含む５名の女性執行役員を新たに任命し、全役員に占める女性役員の割合を着実に高める等、継続的な女性活躍推進について強いメッセージを発信している。
女性役員登用に加え、事務職制度の見直しによる意識改革や専門性強化、女子寮の一棟統合による若手女性社員の一体感醸成など、当社らしい各種施策に取り組んでいる。

グループの持続的成長に向けた
ガバナンス強化策の監督

新たな経営方針に基づき、１兆円を上限に「成長投資」を掲げる経営計画を策定。持続的成長に繋がる成長投資の後押しに向け、上場子会社や上場関連会社へのTOBでは、取締役会として少数株主保護の観点も踏まえた議論と意思決定を行っている。また、WECARSへの投資では、投資後に社外役員による現場視察が行われた他、複数カンパニーが協力して事業再建と成長に向けた取組みを行っていることを確認している。
社外取締役が、カンパニープレジデント、職能担当オフィサー、事業会社の経営層との面談を行い、将来の重要役職者の候補者層への理解を深めている。

上記の通り、過年度の課題に対しては、いずれも具体的な施策の策定、実施に繋げております。今回の実効性評価の結果、2023年度評価で新たな課題として抽出した２つの課題が、当社として今後も重点的かつ継続的に対応を進めるべき重要課題であると認識しました。そのうち「ダイバーシティ強化策の実装状況の監督」は、策定した施策を制度として定着させ、更なる進化に向けたステージに至っている点を踏まえ、今後の課題として、（1）「ダイバーシティ強化策の定着状況の監督と更なる進化に向けた議論」、及び（2）「グループの持続的成長に向けたガバナンス強化策の監督」について、取締役会として更なる取組みを行うべきであるとの認識に至っております。本課題に対しては、取締役会の任意諮問委員会やオフサイトでの議論の機会も活用し、取締役会としてより実効的にその監督機能を発揮するよう取組みを継続してまいります。

当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、引続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでまいります。