取締役会開催実績と役員報酬

当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとでの、2016年度の主な取組実績は以下の通りです。

2016年度の会議開催

 

2014年度

2015年度

2016年度

取締役会

20回

16回

16回

社外取締役の取締役会への出席状況

95%

100%

98%

社外監査役の取締役会への出席状況

93%

91%

94%

監査役会

14回

15回

12回

社外監査役の監査役会への出席状況

94%

95%

94%

役員報酬

2016年度の役員報酬実績は以下の通りです。

区分 人員数
(人)
支給額
(百万円)
内訳 報酬限度額
取締役
(うち、社外)

15
(3)

1,877
(33)

  • ① 月例報酬 832百万円
  • ② 賞与 593百万円
  • ③ 特別賞与 389百万円
  • ④ 株式報酬 62百万円
  • ① 月例報酬総額として年額12億円
    (内、社外取締役分は年額50百万円)
  • ② 賞与総額(社外取締役は賞与支給せず)として、年額10億円
    (①、②共に2011年6月24日 株主総会決議)
監査役
(うち、社外)

5
(3)

107
(36)

  • ① 月例報酬のみ
  • ① 月額総額13百万円
    (2005年6月29日 株主総会決議)

(うち、社外)

20
(6)

1,984
(69)

   
  • 当社は、2016年度における当社株主に帰属する当期純利益(連結)が通期見通しの3,500億円を上回る3,522億円となり、史上最高益を更新したことを受け、特別賞与を支給することを決定しました。これは、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえでの2017年1月19日開催の取締役会決議に基づくもので、当社の更なる業績拡大に向けたインセンティブとする目的で支給されるものです。特別賞与は、取締役賞与と合わせた金額が賞与限度額(年額10億円)を超えない範囲で支給されます。
  • 当社は、2005年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、上記の支給金額の他、当事業年度中に退任した取締役1名に対し80百万円の退職慰労金を2016年7月に支給しております。

2017年度の役員報酬制度

当社は、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえでの2017年1月19日開催の取締役会決議に基づき、従前の取締役(社外取締役を除く)に対する賞与制度を改定し、全報酬に占める業績連動割合を更に増加させる報酬体系に移行しました。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、①月例報酬と②業績連動型の賞与に加え、③業績連動型株式報酬(信託型)から構成されています。①月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、②業績連動型賞与、及び③業績連動型株式報酬は当社株主帰属当期純利益(連結)に基づき総支給額が決定されます。業績連動型株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として2016年度より導入されました。なお、社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与及び業績連動型株式報酬は支給していません。



報酬の種類 内容 報酬限度額 株主総会決議
取締役
  • ①月例報酬
  • 役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定
  • 月例報酬総額として年額12億円
    (うち、社外取締役分は年額50百万円)
  • 2011年6月24日
  • ②賞与
  • 当社株主帰属当期純利益に基づき総支給額が決定
    算定式は下記参照
  • 賞与総額(社外取締役は賞与支給せず)として、年額10億円
  • ③株式報酬
    (信託型)
    2016年度
    導入
  • 下記は2事業年度分、かつ取締役及び執行役員を対象とした限度額
    ・当社から信託への拠出上限額:15億円
    ・対象者に付与するポイントの総額:130万ポイント
    (1ポイント=1株として換算)
  • 2016年6月24日
監査役
  • 月例報酬
    のみ
  • 月額総額13百万円
  • 2005年6月29日

業績連動型賞与及び株式報酬の算定式

2017年度の取締役賞与及び株式報酬は、2017年度の決算が確定次第、下記方法に基づき支給額を算定の上、第94回定時株主総会終了後、支払います(株式報酬についてはポイントを付与)。

総支給額

総支給額 =(A + B + C) × 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55
     A =2017年度当社株主帰属当期純利益のうち、2,000億円に達するまでの部分× 0.35%
     B = 2017年度当社株主帰属当期純利益のうち、2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分 × 0.525%
     C = 2017年度当社株主帰属当期純利益のうち、3,000億円を超える部分 × 0.525%(内、株式報酬として0.175%)

総支給額は(A)第94期有価証券報告書に記載される2017年度当社株主帰属当期純利益のうち2,000億円に達するまでの部分の0.35%相当額、(B)第94期有価証券報告書に記載される2017年度当社株主帰属当期純利益のうち2,000億円を超え3,000億円に達するまでの部分の0.525%相当額、及び(C)第94期有価証券報告書に記載される2017年度当社株主帰属当期純利益のうち3,000億円を超える部分の0.525%相当額の合計額に、対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額です(賞与および株式報酬それぞれにつき報酬限度額による制限があります)。

個別支給額

個別支給金額 = 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

各取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。

  取締役会長
取締役社長
取締役
副社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
ポイント

10

5

4

3

個別支給額のうち、総支給額中の(A)及び(B)にかかる部分は全額現金で支払われます。(C)にかかる部分については、0.175%分を株式報酬で支給し、残額は現金で支払われます。株式報酬については、在任中は毎年ポイント(1ポイント=1株)を付与し、退任時に累積したポイント分に相当する株式報酬を信託よりまとめて支給することとしています。なお、信託より支給する株式はすべて株式市場から調達予定ですので、希薄化は生じません。