取締役会開催実績と役員報酬

当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとでの、2015年度の主な取組実績は以下の通りです。

2015年度の会議開催

 

2013年度

2014年度

2015年度

取締役会

16回

20回

16回

社外取締役の取締役会への出席状況

96%

95%

100%

社外監査役の取締役会への出席状況

96%

93%

91%

監査役会

14回

14回

15回

社外監査役の監査役会への出席状況

100%

94%

95%

役員報酬

2015年度の役員報酬実績は以下の通りです。

区分 人員数
(人)
支給額
(百万円)
内訳 報酬限度額
取締役
(うち、社外)

13
(2)

1,198
(24)

  • ① 月例報酬 751百万円
  • ② 賞与 447百万円

下記「業績連動型賞与及び株式報酬の算定式」をご参照ください。

  • ① 月例報酬総額として年額12億円
    (内、社外取締役分は年額50百万円)
  • ② 賞与総額(社外取締役は賞与支給せず)として、年額10億円
    (①、②共に2011年6月24日 株主総会決議)
監査役
(うち、社外)

7
(4)

117
(36)

  • ① 月例報酬のみ
  • ① 月額総額13百万円
    (2005年6月29日 株主総会決議)

(うち、社外)

20
(6)

1,315
(60)

   
  • 当社は、2005年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。

2016年度の役員報酬制度

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、①月例報酬と②業績連動型の賞与に加え、新たに2016年度から導入された③業績連動型株式報酬(信託型)から構成されており、①月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、②業績連動型賞与及び③業績連動型株式報酬は当社株主帰属当期純利益(連結)に基づき総支給額が決定しています。業績連動型株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として2016年度より導入されたものであり、本株式報酬制度の導入により、当社株主帰属当期純利益が3, 000億円を超える部分についてのみ、従来の業績連動型の賞与の算定式によって算定される金額の半額を、金銭による賞与から株式報酬に置き換えて支給することになります。なお、社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与及び業績連動型株式報酬は支給していません。


改訂後の報酬制度


報酬の種類 内容 報酬限度額 株主総会決議
取締役
  • ①月例報酬
  • 役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定
  • 月例報酬総額として年額12億円
    (うち、社外取締役分は年額50百万円)
  • 2011年6月24日
  • ②賞与
  • 当社株主帰属当期純利益に基づき総支給額が決定
    算定式は下記参照
  • 賞与総額(社外取締役は賞与支給せず)として、年額10億円
  • ③株式報酬
    (信託型)
    2016年度
    導入
  • 下記は2事業年度分、かつ取締役及び執行役員を対象とした限度額
    ・当社から信託への拠出上限額:15億円
    ・対象者に付与するポイントの総額:130万ポイント
    (1ポイント=1株として換算)
  • 2016年6月24日
監査役
  • 月例報酬
    のみ
  • 月額総額13百万円
  • 2005年6月29日

業績連動型賞与及び株式報酬の算定式

2016年度の取締役賞与及び株式報酬は、2016年度の決算が確定次第、下記方法に基づき支給額を算定の上、第93回定時株主総会終了後、支払います(株式報酬についてはポイントを付与)。

総支給額

総支給額 =(A + B) × 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55
        A =(2016年度当社株主帰属当期純利益のうち、3,000億円に達するまでの部分 - 1,000億円)× 0.35%
        B = 2016年度当社株主帰属当期純利益のうち、3,000億円を超える部分 × 0.35%

総支給額は(A)第93期有価証券報告書に記載された2016年度当社株主帰属当期純利益のうち、3,000億円に達するまでの部分から1,000億円を控除した金額の0.35%相当額(当社株主帰属当期純利益が1,000億円に満たない場合は0円)、及び(B)第93期有価証券報告書に記載された2016年度当社株主帰属当期純利益のうち、3,000億円を超える部分の0.35%相当額の合計額に、対象となる取締役の員数増減・役位変更等に伴う一定の調整を加えた額です(報酬限度額による制限があります)。

個別支給額

個別支給金額 = 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

各取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。

  取締役会長
取締役社長
取締役
副社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
ポイント

10

5

4

3

個別支給額のうち、総支給額中のAにかかる部分は全額現金で支払われます。Bにかかる部分については、半額を株式報酬で支給し、残額は現金で支払われます。株式報酬については、在任中は毎年ポイント(1ポイント=1株)を付与し、退任時に累積したポイント分に相当する株式報酬を信託よりまとめて支給することとしています。なお、信託より支給する株式はすべて株式市場から調達予定ですので、希薄化は生じません。