2018年度の会議開催

役員報酬

2018年度の役員報酬実績は以下の通りです。

• 当社は、2019年6月21日開催の定時株主総会において第4号議案（取締役の報酬額改定の件）が可決されることを条件として、特別賞与を支給することを、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえでの2019年4月18日開催の取締役会で決議しております。これは、2018年度に適用されたフォーミュラで算定した取締役賞与を、従来の賞与限度額である10億円（2011年6月24日株主総会決議）の範囲内で支給し、当該賞与限度額を上回る金額を取締役賞与とは別枠の特別賞与として支給するものです。
• 当社は、2005年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

2019年度の役員報酬制度

当社の現行の取締役報酬制度は、「業績拡大のインセンティブ」の目的で設計されています。総報酬に占める業績連動型賞与の割合が高く、また、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴ですが、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため、報酬の一部として株式報酬を含めています。

2019年度の取締役報酬制度は、①月例報酬、②業績連動型賞与、③株価連動型賞与及び④業績連動型株式報酬（信託型）から構成されています。このうち、③株価連動型賞与は、2018年度に導入した時価総額連動型賞与を改定したもので、導入時に採用した単年度ベースでの設計ではなく、各中期経営計画の期間中における当社の株価成長率を、東証株価指数（TOPIX）の成長率と相対評価した上で賞与額を算定するものであり、株式報酬と同様に、中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を更に強化することを目的としています。

当期純利益（連結）は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であるため株式市場の関心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、また、従業員の賞与も当期純利益（連結）に連動させていることから、業績連動型賞与（上記②）および業績連動型株式報酬（上記④）の連動指標は「当社株主に帰属する当期純利益（連結）」としています。また、株価連動型賞与（上記③）については、上述のとおり、各中期経営計画の期間中における当社の株価成長率を連動指標としておりますが、株価成長率の算出にあたっては各事業年度における当社株価終値の単純平均値を使用します。

業績連動型賞与及び株式報酬の算定式

2019年度の取締役賞与及び株式報酬は、2019年度の決算が確定次第、第96回定時株主総会終了後、下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います（株式報酬についてはポイントを付与）。

株価連動型賞与の算定式

当社は、2018年2月2日開催の取締役会決議に基づき、当社企業価値の増大に向けたインセンティブとする目的で、当社株式時価総額の前事業年度比増加額に連動する時価総額連動型賞与を導入しましたが、中長期の視点に立った企業価値の増大に対する意識を更に強化するため、以下の変更を行い、名称を時価総額連動型賞与から株価連動型賞与に改定いたしました。

－　単年度ベースではなく、中期経営計画（3年）をベースとした設計に変更
－　より株主の皆様と目線を合わせるため連動指標を時価総額から株価に変更
－　公平性 を担保するため、絶対額に相対的な指標を加味した内容に変更

株価連動型賞与は、個別支給額に係る下記の具体的算定フォーミュラに基づき賞与額を算定のうえ、取締役退任時（取締役退任後において執行役員の地位に就く場合には執行役員退任時）に支給額を確定し支払います。