取締役会開催実績と役員報酬

当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとでの、主な取組実績は以下の通りです。

2022年度~2024年度の会議開催

                                                         
年度 取締役会 ガバナンス・
指名・報酬
委員会
女性活躍
推進
委員会
監査役会
2024年度 開催回数

13回

5回

2回

13回

  • 出席率

社外取締役

100%

100%

100%

-

社外監査役

100%

100%
(オブザーバー)

75%

100%

   
                                                                                                                                          
年度 取締役会 指名委員会ガバナンス・報酬委員会 女性活躍推進
委員会
監査役会
2023年度 開催回数

17回

3回

2回

2回

14回

  • 出席率

社外取締役

100%

100%

100%

100%

-

社外監査役

100%

100%

    (オブザーバー)

100%

100%

100%

2022年度 開催回数

15回

3回

2回

2回

14回

  • 出席率

社外取締役

98%

100%

100%

100%

-

社外監査役

100%

100%

100%

100%

100%

  • 開催回数には書面審議を含まない。

役員報酬

2023年度及び2024年度の役員報酬実績は以下のとおりです。

            
2023年度 2024年度
人員数
(人)
支給額
(百万)
内訳 人員数
(人)
支給額
(百万)
内訳
取締役
(うち、社外)

11
(5)

3,661
(81)

  • ① 714百万円
  • ② 1,966百万円
  • ③ 512百万円
  • ④ 469百万円

11
(4)

5,647
(81)

  • ① 739百万円
  • ② 1,878百万円
  • ③ 871百万円
  • ④ 598百万円
  • ⑤ 1,561百万円
監査役
(うち、社外)

7
(5)

160
(61)

  • ① のみ

5
(3)

189
(60)

  • ① のみ

(うち、社外)

18
(10)

3,821
(142)

16
(7)

5,836
(141)

  • ① 月例報酬、② 業績連動型賞与、③ 株価連動型賞与、④ 株式報酬(BIP信託)、⑤ 株式報酬(RS報酬)
  • 月例報酬については、役位ごとの基準額をベースに、気候変動及びESG・SDGs対応を含む会社への貢献度等に応じて決定することとしています。

役員報酬制度

当社の現行の取締役報酬制度は、「業績拡大と株価上昇のインセンティブ」の目的で設計されています。報酬総額のうち変動報酬が占める割合が約88%(2024年度)となっており、他社との比較においても非常に高い水準となっています。業績が上がれば報酬が増額する一方、業績が悪化した場合には各取締役の報酬は大幅に減少し、経営責任を明確に負担する仕組みとなっていること、また、過去より算定式を含めて本報酬制度を対外的に開示しており、その透明性が高いことが特徴です。

具体的には、①月例報酬、②業績連動型賞与、③株価連動型賞与及び ④業績連動型株式報酬により構成されており、業績連動型賞与は短期業績を、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けています。

業績連動型賞与及び非金銭報酬である業績連動型株式報酬の連動指標は、連結純利益としています。連結純利益は、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かりやすい指標であるため株式市場の関心が高く、今後も指標としての重要性は揺るがないと考えており、また、従業員の賞与も連結純利益に連動させています。

また、株主の皆様と同じ目線に立ち、企業価値向上をより一層意識することを目的として、当社株価を連動指標とする株価連動型賞与を導入しています。本賞与は連続する2事業年度における日々の当社株価の平均値の上昇額を連動指標とし、公平性を担保するため、連続する2事業年度の日々の当社株価の平均値の成長率と東証株価指数(TOPIX)の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みとしています。


報酬の種類 内容 報酬限度額 株主総会
決議
取締役
  • ①月例報酬
    (固定)
  • 役位ごとの基準額をベースに気候変動及びESG・SDGs対応を含む会社への貢献度等に応じて決定
  • 月例報酬総額として年額11億円
    (うち、社外取締役分は年額2億円)
  • 2025年
    6月20日
  • ②業績連動型賞与
    (変動(単年度))
  • 連結純利益に基づき総支給額が決定し、取締役の役位ポイント等に応じて個別支給額が決定
    算定式は下記参照
  • 賞与総額(社外取締役は賞与支給せず)として、年額50億円
  • ③株価連動型賞与
    (変動(中長期))
  • 連続する2事業年度における当社株価の上昇額に、当社株価成長率と東証株価指数(TOPIX)の成長率との相対評価を加味して算定
    算定式は下記参照
  • ④業績連動型株式報酬
    (BIP信託)
    (変動(中長期))
  • 連結純利益に基づき、取締役の役位に応じて、報酬として支給される株式数が決定
    算定式は下記参照
  • 下記は2事業年度分、かつ取締役、執行役員及び上席執行理事を対象とした限度額
    ・当社から信託への拠出上限額:
       80億円
    ・対象者に付与するポイントの総額:   90万ポイント
     (1ポイント=1株として換算)
    ※社外取締役は不支給
  • 2025年
    6月20日
  • ⑤業績連動型株式報酬
    (RS報酬)
    (変動(中長期))
・当社株式及び当社株式取得のための現物出資財産としての金銭債権の総額:年額30億円
・対象者に対して発行又は処分される当社株式の総数:年間30万株
※社外取締役は不支給
監査役
  • 月例報酬のみ
・年額400百万円 2025年
6月20日

取締役賞与及び株式報酬の算定式

2025年度の取締役賞与及び株式報酬は、2025年度の決算が確定次第、下記方法に基づき算定の上、第102回定時株主総会終了後、支払います(BIP信託についてはポイントを付与、RS報酬については譲渡制限付株式取得のための金銭債権を支給)。

業績連動型賞与の算定式

総支給額

総支給額 =2025年度連結純利益 × 0.35%※1× 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55
 

個別支給額

個別支給金額 = 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和
×(担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率※2、5 × 50%
+ 担当組織連結純利益の前年度業績比により決定する乗率※3、5 × 20%
+ 役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率※4、5 × 30%

各取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額です。

取締役会長 取締役社長 取締役
副社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

10

7.5

5

4

3

2.2

                
  1. 担当組織の業績評価を反映する取締役の総支給額算定ベースの算定にあたっては、上記「0.35%」を「0.48%」としています。
  2. 担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率: 100% + (担当組織連結純利益の計画達成率 - 100%) × 2(乗率が負数の場合は0%、上限は200%とします。)
  3. 担当組織連結純利益の前年度業績比により決定する乗率: 100% + (2025年度の担当組織連結純利益 ÷ 2024年度の担当組織連結純利益 - 100%) × 2 (乗率が負数の場合は0%、上限は200%とします。)
  4. 役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率: (2025年度の担当組織連結純利益 - 就任前年度の担当組織連結純利益)÷(就任前年度の担当組織連結純利益 × 10%) (乗率が負数の場合は0%、上限は200%とします。)
    但し、制度改定日である2023年6月13日時点で既に担当組織を持つ役職に就任している取締役については、就任前年度の担当組織連結純利益を2023年度の担当組織連結純利益に読替えるものとします。
  5. 2025年度の当社取締役のうち、担当組織の業績評価ができる取締役の担当は、機械カンパニーであり、同カンパニーの2025年度の当期純利益(連結)の計画値は1,500億円(2025年5月2日に公表)です。担当組織の業績評価ができないカンパニープレジデント以外の取締役の担当組織連結純利益の計画達成率により決定する乗率、担当組織連結純利益の前年度業績比により決定する乗率、及び役職就任時に担当する組織の就任前年度業績比により決定する乗率は、いずれも100%とします。

株価連動型賞与の算定式

本賞与は連続する2事業年度における日々の当社株価の平均値の上昇額を連動指標とし、公平性を担保するため、連続する2事業年度の日々の当社株価の平均値の成長率と東証株価指数(TOPIX)の平均値の成長率との相対評価を加味して算定する仕組みとし、在任期間中の株価連動型賞与額総額を取締役の退任後に支給します。

2025年度個別支給額:以下①及び②のいずれか大きい額とします。

①(2025年度の日々の当社株価終値の単純平均値 - 2023~2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値) × 1,300,000
× 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント × 相対株価成長率※1 ÷ 2

② 2023~2024年度の当社株価終値の単純平均値 × (相対株価成長率※1 - 100%) × 1,300,000
× 2025年度の役位ポイント ÷ 108.8ポイント ÷ 2

                
  1. 相対株価成長率 = (2025年度の日々の当社株価終値の単純平均値 ÷ 2023~2024年度の日々の当社株価終値の単純平均値)
    ÷ (2025年度の日々のTOPIXの単純平均値 ÷ 2023~2024年度の日々のTOPIXの単純平均値

役位ポイントは、②業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。但し、担当組織の業績評価を反映する取締役については、役位ポイントに2分の1を乗じます。算定式に基づき算出された金額が負数となる場合には、当該年度の個別支給額は0となります。

なお、取締役に対する株価連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額が取締役に対する賞与の限度額である50億円を超えない範囲で支給されます。

業績連動型株式報酬(BIP信託)の算定式

BIP信託により取締役(社外取締役を除く)には、信託期間中の毎年6月に、前年7月1日から同年6月末日までの期間を対象として、同年3月31日で終了した事業年度の業績及び当該支給対象期間の在任月数に応じて業績ポイントが付与されます。また、毎年の期末または中間の配当基準日まで取締役(社外取締役を除く)として在任した者を対象として、各配当基準日時点の配当金に応じて配当金ポイントが付与されます。
2025年度の取締役(社外取締役を除く)へ付与される株式交付ポイントの算定方法は、次のとおりです。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切捨てます。

株式交付ポイント = 業績ポイント + 配当金ポイント

業績ポイント = 役位ごとの基準ポイント※1 × 業績によるポイント算出率※2
× (対象期間の開始月である7月から翌年6月までの間の在任月数(1月未満切上げ) ÷ 12)

配当金ポイント = 配当基準日時点の株式交付累積ポイント※3 × 1株あたり配当金 ÷ 基準株価※4

  1. 役位ごとの基準ポイントは次のとおりです。
  2. 取締役会長 取締役社長 取締役
    副社長執行役員
    取締役
    専務執行役員
    取締役
    常務執行役員
    取締役
    執行役員

    31,900

    23,900

    16,000

    12,800

    9,600

    7,000


  3. 業績によるポイント算出率は、次のA-Cの合計です。
  4. (A) (2025年度連結純利益が3,000億円を超える場合の8,000億円に達するまでの部分 - 3,000億円) ÷ 100億円 × 2%*
    (B) (2025年度連結純利益が8,000億円を超える場合の1兆円に達するまでの部分 - 8,000億円) ÷ 100億円 × 2%* × 2
    (C) (2025年度連結純利益が1兆円を超える場合の連結純利益 - 1兆円) ÷ 100億円 × 2%* × 3
    *担当組織の業績評価ができる取締役については、上記「2%」を「1%」とします。

  5. 株式交付累積ポイント = 業績ポイントの累積 + 配当金ポイントの累積
  6. 基準株価 = 配当金支給日が属する月の前月の日々の当社株価終値の単純平均値

業績連動型株式報酬(RS報酬)の算定式

当社は、2025年6月開催の株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「RS対象取締役」)を対象としたRS報酬制度を導入しました。
・RS報酬制度により支給される報酬は、毎事業年度の連結純利益の水準に応じて、①当社株式または②当社株式を取得するための現物出資財産としての金銭債権とし、RS対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社株式の発行または処分を受けるものとします。RS報酬制度に基づく2025年度の報酬としてRS対象取締役へ支給される当社株式数は次のとおりです。

支給株式数 = 2025年度の連結純利益 ÷ 1億円 × RS算定係数(注) × (対象期間の開始月である7月から翌年6月までの間の在任月数(1月未満切上げ) ÷ 12)

  1. 役位ごとのRS算定係数は次のとおりです
  2. 取締役会長 取締役社長 取締役
    副社長執行役員
    取締役
    専務執行役員
    取締役
    常務執行役員
    取締役
    執行役員

    10

    4.5

    3.5

    1.5

    0.8

    0.35


    RS報酬制度による当社株式またはその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社とRS対象取締役との間において、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とします。