顧客責任

方針・基本的な考え方

世界の様々な地域において、幅広い分野で多角的な企業活動を行っている伊藤忠商事では、「事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、持続可能性(サステナビリティ)を保ち、更なる成長に繋がる」と考えています。

伊藤忠商事は、商社という特性上、多くのビジネスにおいて、消費者への直接のアクセスは限定的でありますが、品質や安全管理の重要性を認識しており、その考え方に基づきバリューチェーン上に浸透させるための取組みを推進することにより顧客に対する責任を果たしていきます。

製品安全

伊藤忠商事は、取扱製品に関する安全関連の法令に定められた義務を遵守し、お客様に対してより安全・安心な製品を提供する方針のもとに、カンパニーごとに「製品安全マニュアル」を策定し安全確保に努めています。今後も、社内教育の推進や、製品安全担当部署の設置・情報伝達ルートの確立、万が一製品事故が発生した場合の対応について見直しながら、安全・安心な製品の提供に取組んでいきます。関連する取組みついては「商品ごとの取組み方針と内容」もご参照ください。

責任あるマーケティング

企業理念「三方よし」、企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」、企業行動倫理規範のもと、社会的な責任を十分考慮した責任ある広告・マーケティングの取組みを行っています。ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受けとめ、それらを実践しています。

広告

顧客に対するブランドイメージの向上・浸透を行うにあたり、伊藤忠商事の視覚的イメージを統一して、適切な表現・内容・媒体で広告宣伝を行うための社内規定等が整備されています。またサステナビリティのポリシーにも従い、誹謗中傷、差別的表現、誇大・虚偽表現、宗教や政治的信条、環境・第三者のプライバシー、個人情報や知的財産権に対して、十分な配慮を行っています。グループ会社向けにも定期的な会合の開催等を通じて広告・宣伝活動に係る知見を共有し、適切な広告・宣伝活動の取組みを推進しています。

マーケティング

関係法令、社内規定、各種社内研修や全社コンプライアンス体制の下、他者の権利・信用・名誉等を侵害せず、誤解を招かない内容・表現とするべく徹底しています。世界規模で展開する多様な事業活動において、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの対話を重視し、責任あるマーケティング活動を行っています。

個別方針

食品の安全性

食料カンパニーグループは、以下の理念・使命・行動指針に基づいて、食品安全管理に取組んでいます。

理念

「FOR THE NEXT GENERATION」

使命

  1. 消費者からの高い信頼を得つつ、社会の健全な発展に貢献すること。
  2. 安全な食料の安定供給を通して、豊かな食のライフスタイルを実現し人々に健康と幸福を提供すること。
  3. 公正な企業活動を通して、消費者・取引先・株主・社員の利益に貢献すること。

食品安全行動指針

基本理念と使命を実現するための具体的な行動指針として、法令と伊藤忠グループ企業理念&企業行動倫理規範を遵守し、消費者からの信頼の基本である食品安全管理と公正な取引を、食料カンパニー関係全従業員に周知徹底の上実施する。

食料カンパニーグループでは、食品安全・コンプライアンス管理室が、上記に関する指導・啓蒙を行っています。

食料ビジネスの課題と対応方針

伊藤忠グループは、人々の暮らしを支える様々な商品やサービスを提供するため、原料等の川上から小売等の川下までを包括的に事業領域としています。食料カンパニーは、「食糧部門」「生鮮食品部門」「食品流通部門」の3部門で構成されており、市場・消費者へ直結したビジネス基盤を構築しています。また、顧客ニーズを起点に、食料資源の開発から原料供給、製造加工、中間流通、リーテイルまでを有機的に結びつけた付加価値の高いバリューチェーンの構築を日本、中国・アジアを中心に世界規模で推進し、食の安全・安心に対する管理機能の高度化を図りながら、世界の食料業界のリーディングカンパニーを目指しています。
伊藤忠グループは、「マーケットインの発想」により、より市場や消費者に近い新たなビジネスモデルを構築しています。その中で、ファミリーマートを始めとするリーテイルに取組むことで、お客様のニーズを起点とし、そこで得た情報をキーに商品の開発・製造から原料供給・調達までを行う付加価値の高いバリューチェーン構築を推進しています。
食料品ビジネスの推進にあたっては、次の表に示す内容を重点課題として認識し、対応する管理機能の導入により、食の安全・安心を守る取組みを実施しています。

重点課題 主要なテーマ 管理機能
消費者の食品安全衛生の確保

輸入食品・加工食品・生鮮食品の安全確保(生物的・化学的・物理的ハザードへの対応)

  • 食品安全自主管理システム
  • サプライヤー食品安全管理体制のチェック(工場点検・監査)
食品における責任あるマーケティング

食物アレルギー・食品添加物情報の提供

  • 食品表示登録管理ルール
  • 食品表示に関する有資格者の育成および点検スキルの向上
酒類における責任あるマーケティング

20歳未満の者・妊婦の飲酒防止に関する情報の提供

  • 酒税法等に関する社内教育
消費者の食の栄養バランスの確保

高齢者の栄養バランスへの配慮

  • 地域の病院・栄養士会と連携

より栄養素の高い食品へのアクセス

伊藤忠グループは、食料資源の開発から原料供給、製造加工、中間流通、リーテイルまでを有機的に結びつけた付加価値の高いバリューチェーンの構築を推進しています。
食料ビジネスの推進をしていく上で、先進国においては、超高齢社会を迎えた現在、高齢者の低栄養化・栄養バランスの偏りによる医療費の増加や要介護者の増加は大きな課題となっています。さらに糖尿病や腎臓病等食事制限が必要な在宅療養患者向けの栄養維持、肥満を防止する栄養バランスの確保が必要です。
グループ会社のファミリーマートにおいては、独自の「ON/OFF」の考え方に基づいて、健康をサポートする中食商品の開発を強化しています。「ON」とは、野菜や乳酸菌、食物繊維等を体にON(プラス)する商品で、食物繊維が豊富なスーパー大麦や全粒粉を使用した商品が代表例です。一方、低糖質や減塩等、既存商品の味わいを損ねることなく特定の成分をOFF(抑える)する商品も取り揃えており、どちらもおいしさと健康を両立したい消費者からご好評をいただいています。

また、開発途上国においては、貧困等によって引き起こされる飢餓や低栄養が社会課題となっています。伊藤忠グループでは、この社会課題に対して、WFP 国連世界食糧計画への支援、開発途上国と先進国の食のアンバランスを解消する「TABLE FOR TWO」(TFT)への参加により、開発途上国の子どもたちへの栄養素の高い食品の提供に貢献しています。

このように伊藤忠グループでは、国内外で栄養面で健康をサポートする様々な商品・サービス・社会貢献活動を展開し、地域の皆様のセルフケアの増進・医療費削減・貧困地域での子どもたちへの影響補給等の社会課題解決に寄与していきます。

医薬品の安全性と責任あるマーケティング

医薬品の品質・安全性

医薬品の原料及び製品を、医薬品として求められる品質にて安定的に供給し、医療ニーズの充足に寄与します。また、新薬開発における臨床開発にも取組み、これまで治療が難しかった病気の治療を可能にすることで、潜在的医療ニーズに応えていきます。日本を始めアジアが主な市場となりますが、欧州や米国からの調達或いは販売にも取組みます。商品供給並びに臨床開発では、薬機法に従い安全性を確保します。

医薬品の広告・表示

医薬品の最終製品は、許可を取得している企業への販売のみであり、広告等は行いません。商品への表示は、商品手配開始時の包装表示確認等、薬機法を遵守した包装表示を徹底します。

目標・アクションプラン

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
マテリアリティ SDGs
目標
インパクト分類 取組む
べき課題
事業分野
または業務
コミットメント 具体的対応
アプローチ
成果指標 進捗度合(レビュー)
食料カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
食品安全 安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。 食品安全管理システムに関する有資格者および社内資格保有者によるサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品を安定的に調達・供給した。
機械カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
食品安全
  • 気候変動への取組み
  • 働きがいのある職場環境の整備
  • 人権の尊重・配慮
  • 健康で豊かな生活への貢献
  • 安定的な食材調達・供給
DENBA事業全般 DENBA技術を活用した食材の鮮度保持によるフードロスの削減、フードバンクや子ども食堂を通じた生鮮食品の提供による栄養不足の改善に貢献します。障がい者を活用した水耕栽培事業の推進により、障がい者雇用の促進と気候変動の影響を受けない農作物の安定供給に寄与します。 各種サプライチェーンにおけるDENBA技術の導入、障がい者を活用した水耕栽培設備の拡販。 各種サプライチェーンにおけるDENBA製品の普及率向上(2023年度売上換算3億円)、船舶の食糧庫へのDENBA製品導入(2023年度200隻)、全国の子ども食堂へのDENBA付き冷蔵コンテナの普及(2023年度新規5件)、水耕栽培設備の拡販並びに障がい者事業所の開設支援(2023年度にパイロット案件1件以上)。
  • 年間を通じてDENBA製品の普及に貢献。特に揚げ物調理時の食表油使用量をおさえる補助機器DENBA Fryerは、食料油高騰の影響も受け、2022年のみで納入実績1,000台越え。食用油の廃棄ロス削減に大きく寄与。
  • 船舶の食糧庫へのDENBA製品導入は200隻の大台を超える。
  • 子ども食堂へのDENBA付きコンテナは2022年で10件に到達。引き続き全国の子ども食堂運営事業者から相談・打診を受けており、2023年度には更なる普及が目されている。
エネルギー・化学品カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
医療健康 人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品、及びジェネリック医薬品の開発サポート・販売の推進。 上市済医薬品の展開加速、及び開発サポート中の各種新薬・ジェネリック医薬品等の早期承認取得、上市を目指す。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアでジェネリック医薬品の開発サポートを継続し、がん等数種類の医薬品が上市。
  • 伊藤忠ケミカルフロンティアを通じた疼痛緩和剤の北米での販売継続。
情報・金融カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
医療健康 人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 健康予防関連事業
  • 医療ヘルスケアIT事業
  • 先端医療機器販売・医療サービス提供
ICTと高品質な専門人材サービス、及び技術革新が速い医療分野における先端医療機器と高度医療サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々、患者のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。
  • データを活用して医療を最適化する。
  • 各種高度医療機器の販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。
  • 医療データ関連の新規サービス・事業開発の実現。
  • 既存ビジネスの拡充。
  • MRI搭載放射線治療機及び頭皮冷却療法システム等、QOLを高める医療機器の普及率増。
  • 2022年度、医療データ関連の会社に出資、事業会社化を実行。

■MRI搭載放射線治療機

  • 国立がん研究センター中央病院、埼玉医科大学国際医療センター、江戸川病院の3施設で従来の手法では治療が難しかった難治性がん患者を含む延べ600名へ医療を提供中。
  • 2022年6月より江戸川病院に続き国立がん研究センター中央病院にて最新設備にて難治性がんの治療を受けることが可能となっている。埼玉医科大学国際医療センターは23年3月末から治療を開始し、23年12月末には新松戸中央総合病院でも新たに導入し治療開始予定となっている。

■がん患者向け頭皮冷却療法システム

  • 主に乳がん患者を中心とした、抗がん剤治療による脱毛抑制に効果があり、患者・医療従事者の高い評価を受けている。
  • 2022年度末までに、全国26都道府県64施設、80台(販売43台、レンタル37台)稼働中で、延べ2,000名の患者が利用。

体制・システム

食品ビジネスでの品質管理体制

食生活の多様化、食品流通のグローバル化、健康意識の高まり等を背景に、食の安全・安心に対する消費者の関心は、一層高まっています。一方で食品表示基準違反、農薬等の残留基準値超過、安全性未審査の添加物を使用した食品の流通といった、食の安全・安心をおびやかす事件や問題が発生しています。食料カンパニーではこれらの課題に対応するため、食品安全・コンプライアンス管理室を中心に品質管理体制を整備しています。同室の主な役割は以下の通りです。

  1. 食料カンパニー及びそのグループ会社(国内・海外)の食品安全自主管理システム構築への助言。
  2. 食品安全・食品表示等に関する管理。
  3. 食品安全に関する従業員の教育・研修。
  4. 中国食品安全管理チーム員の育成。
  5. グループ会社及びサプライヤーへの食品安全監査と改善指導。

この他、コンプライアンス管理、貿易・物流管理、環境管理、労働安全衛生管理、サステナビリティ推進等の業務。

食料ビジネスでのサプライヤー体制チェック

新規サプライヤー体制チェック

食品サプライヤーとの新規取引を開始する際、サプライヤーの製造管理の状況やGFSI(Global Food Safety Initiative)承認認証規格の取得状況を、食品安全管理の組織体制調査表を用いて確認しています。

海外サプライヤー定期監査を通じた食の安全確保

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食品監査の様子

伊藤忠商事では2002年度に食料カンパニー内に食品安全管理室(現 食品安全・コンプライアンス管理室)を設立し、食料取引における安全確保のための広範な施策を講じています。その一環として輸入加工食品については、2011年度より、食品安全管理マニュアルに則って、Codex HACCP、ISO22000、FSSC22000等の食品安全国際規格を参照の上、独自の「工場監査チェックシート」に基づく監査を実施しています。
また、2015年1月北京に「中国食品安全管理チーム」を新設し、日本から専任トレーナー(IRCAISO22000審査員資格保有者)を派遣し、日本国内と同レベルの管理体制の構築を図ってきました。現地審査員による定期監査に加え、フォローアップ監査等で、継続的な改善を行っています。

  • International Register of Certificated Auditors(国際審査員登録機構)

海外取引先の工場監査に関する手順と訪問実績は以下の通りです。

工場監査手順
工程 内容
対象先と頻度設定

比較的リスクの高い全ての輸入加工食品工場を対象とし、サプライヤーの管理体制・商品特性・加工工程上のリスク等を考慮し、営業部署と食品安全・コンプライアンス管理室が協議のうえ頻度を決定

工場監査

営業部署は頻度設定に基づき、比較的リスクの高い全ての輸入加工食品工場に対して定期的に安全管理体制の確認を実施、社員または現地スタッフ、グループ会社社員が実際に現場を訪問

報告書作成/改善指導

GFSI/グローバルマーケットプログラムに基づく自社工場監査シートを使用 ⇒(GMP+HACCP+マネジメントシステム+食品防御)

食の安全確保のための定期監査実績
2020年度 2021年度 2022年度
定期監査実績(工場数)

238工場

310工場

331工場

中国での定期監査・フォローアップ監査(監査実績の内数)

49工場

48工場

42工場

ISO22000・FSSC22000等取得しているグループ会社

グループ企業においてもHACCP・ISO22000・FSSC22000等の食品安全国際規格・ガイドラインに沿った管理体制を構築・運用することで食品の安全性を担保しています。

  • 伊藤忠飼料(株)
  • ウェルネオシュガー(株)
  • (株)昭和
  • 日本ニュートリション(株)
  • 不二製油グループ本社(株)
  • プリマハム(株)
  • DOLE ASIA HOLDINGS PTE. LTD.
  • PT. ANEKA TUNA INDONESIA
  • PT. ANEKA COFFEE INDUSTRY
  • Provence Huiles S.A.S.

食品安全に関する責任あるマーケティングおよびコンプライアンスに関する教育訓練プログラム

食品安全に関する責任あるマーケティングおよびコンプライアンスについての教育訓練プログラムとして食料カンパニーではeラーニングを実施し、社員の食品安全や法令遵守に関する意識・知識向上を図っています。また、別途開催の講習会等を通じて、工場監査人材の育成にも取組んでいます。

主な内容
  • 食品安全に関する責任あるマーケティングに係る事項
  • 関連法令に関する事項
  • 社内規程・マニュアルに関する事項
  • サステナビリティに関する事項
受講対象者
  • 食料カンパニー全組織員(嘱託、派遣社員、出向者、受入出向者等を含む)
  • (株)食料マネジメントサポート(食料カンパニー機能補完子会社)全組織員
受講状況
2020年度 2021年度 2022年度
受講者数

771名

766名

770名

受講率

100%

100%

100%

確実な知識の定着を目指して、今後も継続して実施します。

食品安全関連のイニシアティブ、協会等への参加

伊藤忠グループでは、安全・安心な加工食品の供給に向け、情報収集、及び意見交換を目的として以下の外部関係団体に所属しています。

公益社団法人日本輸入食品安全推進協会[別ウインドウで開きます]

輸入食品の安全確保に係る問題を改善すべく、1988年11月に輸入・生産・流通・販売に携わる有志企業が協議会を設立しました。その実績を踏まえ1992年9月に厚生省(現・厚生労働省)の許可を得て社団法人となり、さらに2011年4月1日には公益認定を受けて、公益社団法人日本輸入食品安全推進協会となりました。食品事業者が「安全・安心な輸入食品をお届けする」という社会的責任を果たすことを支援する活動を幅広く行っています。

伊藤忠グループでは、日本輸入食品安全推進協会を通じて、輸入食品の加工食品・生鮮食品の安全確保(生物的・化学的・物理的ハザードへの対応)に関する情報収集を行い、食品安全自主管理システムの運用を強化しています。

公益社団法人日本食品衛生協会[別ウインドウで開きます]

飲食に起因する危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与する目的をもって、1947年に食品衛生法が制定されました。それを機に食品関係の企業が、食品衛生法の趣旨にそって行政に協力し、自主衛生管理を実施することを目的として、1948年11月1日に社団法人日本食品衛生協会が設立されました。
設立以来、同協会は、食品等事業者に対する食品衛生の向上や自主管理体制の確立のための食品衛生指導員活動、食品等の試験・検査業務、食品営業賠償共済の推進、各種講習会の開催、食品衛生図書等の頒布普及、消費者に対する情報提供、食品衛生にかかわる国際協力、調査研究の推進等、各種公益目的事業等を実施しています。

伊藤忠グループでは、日本食品衛生協会から食品衛生の向上に資する情報を収集し、自主管理システムの強化を図っています。

一般社団法人日本食品添加物協会[別ウインドウで開きます]

食品添加物についての正しい知識の普及等を目的として1982年10月に日本食品添加物団体連合会を母体として設立され、2014年4月に一般社団法人に移行しました。厚生労働省医薬・生活衛生局の指導のもとに、会員に対しては食品添加物の製造・販売・使用について、一般消費者に対しては安全性や有用性について正しい理解を求めるべく、各種活動を行っています。

伊藤忠グループでは、日本食品添加物協会を通じて、食物アレルギー・食品添加物に関して情報収集し、食品表示登録管理ルール・表示の確認・点検管理レベルの向上・食品表示に関する有資格者の育成に役立てています。

医薬品ビジネスでの品質管理体制

医薬品ビジネスにおいては専門性が必要であることから、医薬関係は主には専門性を具備したグループ会社にて取組んでいます。品質を確保するために、例えば輸入原料は自社試験室にて品質を確認した後に販売するといった、薬機法に従った品質管理を実施しています。

医薬品分野でのサプライヤー体制チェック・Quality of Life(QOL)貢献

海外サプライヤーを定期的に訪問

自社試験室での品質管理のみならず、海外サプライヤーを定期的に訪問し製造工程が薬機法に適合しているかの査察を実施しています。

医薬品分野でのQOL向上への貢献

ジェネリック医薬品向け原料の安定供給により医療費の増加抑制に寄与しています。また再生医療やがんの副作用緩和の新薬開発会社に投資し、将来の医療レベル及び患者のQOL向上に取組んでいきます。

取組み

社会的弱者を支援する取組み

植物性ミルク(オーツミルク、アーモンドミルク)の取扱い

伊藤忠商事では、豆やナッツ等の植物性の食材から作られた植物性ミルクのうち、オーツミルクとアーモンドミルクの展開を進めています。

植物性ミルクは、乳糖が消化できない乳糖不耐症の方でも飲める、牛乳の代替品として浸透してきています。

中でも、オーツミルクとアーモンドミルクは、牛乳と比較して脂肪分やカロリーが低くヘルシーで、食物繊維が多く含まれ、コーヒー等との相性もよいことから、アメリカやヨーロッパ等でも需要が伸びています。

さらに、牛乳と比べてCO2排出量・土地・水の使用量等の環境負荷低減に貢献でき、常温保存可・賞味期限が長い等の特徴もある等のサステナブルな食材でもあります。

このような、栄養、健康、環境面、に配慮された植物性ミルクを広く消費者に届けるため、伊藤忠商事では、原料輸入や国内製造体制の構築を進め、商品設計を含めた開発提案も行っています。

伊藤忠商事では、中期経営計画の基本方針の一つに、「SDGs」への貢献・取組強化を掲げており、植物性ミルクについても2025年度目標値を5,000MTと定め、今後も積極的な展開を進めていきます。

CP Foods (CPF) Plant-Based Food(植物性食品)の取扱い

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Plant-Based Foodとは大豆やエンドウ豆、麦等の植物素材を原料に動物性食品(ハンバーガーのパティやナゲット等の肉製品、チーズやバター等の乳製品、ツナといった魚介製品等)の風味や食感を再現した植物性食品です。

動物性食品と比べ、脂肪を抑えた商品が多いことや、将来的に動物性たんぱく質が全人口に対して不足する見通しである現代社会の課題解決となりうる食材であること、さらには動物性食品と比べてCO2排出量・土地・水の使用量等の環境負荷低減に貢献できる等の理由から注目を浴びています。

上記の特徴をもつ植物性食品を伊藤忠商事でも積極的に推進すべく、CPグループの中核会社であり食料カンパニーの主要仕入先の一つであるCPFと共同でPBF商品「Meat Zero」の開発に取り組み、2021年5月より同ブランドでチキンナゲット、ハンバーガーパティ、ミートソース等をタイ国内で販売開始しました。一部原料にはグループ会社の不二製油の大豆たんぱく製品を使用し、伊藤忠グループの知見も活かし、本物の肉のような見た目・食感・味を再現しています。

タイCPFは、2026年までにアジアトップ及び世界トップ3の代替肉ブランドになることを目指すと発表しており、伊藤忠商事でも、CPFとの共同開発品の他に、グループ内で展開している「Try Veggie」シリーズ(プリマハム)と合わせ、2025年までにPlant-Based Food(植物性食品)の取扱い10,000tを目指しており、今後も積極推進・商品開発を進めていきます。

株式会社ファミリーマート

伊藤忠グループの(株)ファミリーマートでは地域に密着したリーテイル事業を展開し、社会的弱者を支援する以下の取組みを実施しています。

20歳未満者への酒・たばこの販売防止

ファミリーマートでは、酒類・たばこを販売しており、責任ある事業者として、またファミリーマートが加盟する一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会のセーフティステーション活動憲章(青少年環境健全化への取り組み)に基づく対応として、20歳未満者への酒類・たばこの販売防止を徹底しています。20歳未満者の飲酒は、急性アルコール中毒や、将来のアルコール依存症へ発展するリスクがあるとの考えに基づき、お酒・たばこの広告・宣伝、販売時の遵守事項、従業員教育方法等をまとめた「お酒・たばこ販売における法令遵守ガイドブック」を作成しています。更に、以下の自社従業員や加盟店従業員への教育・啓発、お客様への注意喚起等を実施することにより、20歳未満者へ酒・たばこを販売しない取組みを徹底しています。

1. お客様への注意喚起

酒類の売場に陳列している商品が酒類であると認識できる表示と、購入者が20歳以上であることが確認できない場合酒類販売をしない旨を記載したポスターや販促物の掲示し、注意喚起をしています。

また、法律に定められている酒類の売場表示や区分陳列が適正に行われているか、20歳未満者の飲酒・喫煙を禁じるPOP(店内の広告)や「年齢確認実施中」のポスター等が設置されているか等を、店長、営業指導担当であるスーパーバイザーが毎週確認しています。

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「年齢確認実施中」ポスター
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「酒類販売表示」ゴンドラボード
2. レジでの年齢確認

2017年7月には、レジプログラムを変更し、レジで酒・たばこの商品をスキャンした際、音声ガイダンスと同時に、ストアスタッフ側・お客様側のレジ画面にメッセージを表示することで、ストアスタッフへの注意喚起や、お客様の年齢確認をしやすくしました。

3. ストアスタッフの教育

店舗で働くすべての従業員に「年齢確認ガイドライン」及び「お酒・たばこ販売トレーニングプログラム」を作成し、酒・たばこの商品特定・レジでの年齢確認手順を研修しています。また、レジを操作する従業員には、採用時に、「お酒・たばこ販売トレーニングプログラム」による研修を受けてから接客を行うと共に、年2回(上期・下期)に「酒・たばこ販売トレーニング」を実施しています。トレーニング完了時には、「酒・たばこ販売トレーニング 実施記録」を作成し、店長、スーパーバイザーが確認しています。

4. プライベートブランド酒類の広告・宣伝

ファミリーマートのプライベートブランド「ファミマル」の酒類は、飲酒に関する連絡協議会が定めた「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」に基づいた商品表示を行っています。更に、酒類を扱うファミリーマート各店では、20歳以上のお客様を対象としてアルコール飲料の代替となるノンアルコール飲料を取り扱っています。

健康を訴求し負の影響を排除する商品・サービスの開発と提供

超高齢社会を迎え国の医療費の増加や要介護者の増加は大きな課題となっています。その中でファミリーマートでは、一人ひとりが健康を維持するための支援として、健康をサポートする様々な商品・サービスを展開し、地域の皆様のセルフケアの増進と医療費削減に貢献しています。さらに、同社は、「ON(プラス)」と「OFF(抑える)」のコンセプトによる商品展開:野菜、食物繊維等を体にON(プラス)する健康訴求商品、味わいを落とさずに健康志向の視点から低糖質商品や減塩商品等特定の成分をOFF(抑える)する健康サポート商品を展開しています。

1. 野菜、食物繊維等を体にON(プラス)する健康訴求商品
  • スーパー大麦入り食品、累計販売個数2億食(2021年12月)を突破:2017年より機能性食品素材であるスーパー大麦「バーリーマックス®」(以下、スーパー大麦)入り食品を販売し、累計販売個数は2億食を突破しました(2021年12月末時点)。

    さらに2022年1月には、健康意識が高い方の間で話題のMCTオイル、高たんぱく食品である「大豆ミート」が入ったおむすび「スーパー大麦入り 大豆ミートそぼろ・玉子・岩下の新生姜入り」等スーパー大麦を使用した商品を新たに販売しました。

    スーパー大麦には、食物繊維が大麦の約2倍、玄米の約7倍含まれており、「MCTオイル」から良質なエネルギーとしてトレーニングや医療現場で広く利用されている中鎖脂肪酸、「大豆ミート」からは植物性のたんぱく質や食物繊維を摂ることが可能であり、糖質過多・たんぱく質不足で崩れがちな日本人のPFCバランスをサポートする商品を、おむすびという手軽な価格帯の商品で提供しています。

    • PFCバランス
      三大栄養素である「たんぱく質(Protein)」「脂質(Fat)」「炭水化物(Carbohydrates)」の摂取バランスのこと。生活習慣病の発症予防とその重症化予防を目的として厚生労働省が目標量を設定しています。
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    「大豆ミート」を使用した商品

    「大豆ミート」を使用した商品を発売:次世代の肉として近年関心が高まっている「大豆ミート」を使用した商品を、2021年1月、6月に、全国のファミリーマートで発売しました。ファミリーマートでは、2017年4月から「大豆ミート」を使用した商品を発売しており、健康志向のお客様を中心に多くの支持をいただいています。新型コロナウイルスの影響による新しいライフスタイルの広まりや、SDGsへの注目の高まりに伴う環境問題への意識変化等により、普段の食生活にも変化が訪れています。さらに、健康志向やエシカル消費を意識した商品への関心はより高まっており、中でも、大豆の加工食品である「大豆ミート」は、環境・健康への配慮、食に対する多様な文化等に配慮された食材として、注目を集めています。また、大豆は“畑の肉”といわれるほど、植物性たんぱく質を始めとした栄養が豊富に含まれている食材です。植物性たんぱく質は、畜肉に比べて水や生育に掛かるエネルギーといった環境負荷が少ない等の理由により、年々需要が拡大しています。

2. 味わいを落とさずに健康志向の視点から減塩商品等特定の成分をOFF(抑える)し、栄養バランスのとれた健康サポート商品
  • コンビニエンスストア初の「スマートミール認証商品」を販売:2018年8月、ご予約弁当の「炙り焼 鮭幕の内弁当」が、栄養バランスの取れた食事として、コンビニエンスストアとして初めて、「スマートミール」の認証を受けました。さらに2019年2月発売の「味わい御膳」も、炭水化物、脂質、たんぱく質等に配慮した9種のおかずのバランスの良さが評価され、2品目目のスマートミールとして認証を受けました。
    • 13の栄養、高血圧、糖尿病等にかかわる学術団体からなる「健康な食事・食環境」コンソーシアムが審査を行う認証制度。
  • 「減塩和風ドレッシング」がコンビニエンスストア初の金賞を受賞:日本高血圧学会減塩委員会主催の第5回JSH減塩食品アワードにおいて、サラダと別売りで販売している小袋タイプの「減塩和風ドレッシング」が、コンビニエンスストアとして初の金賞を受賞しました。野菜のうまみを生かしたコクのある味わいのまま、塩分を25%オフしたドレッシングとして発売以来、多くのお客様からご支持いただいた結果、「減塩化の推進に優れた成果を上げた製品」として選ばれました。
    • 日本食品標準成分表2020年版(八訂)分離液状ドレッシング 和風ドレッシング 分離液状比25%減塩

詳しくは(株)ファミリーマートサステナビリティサイト「生活を豊かにする商品・サービスの提供[別ウインドウで開きます]」をご覧ください。

食の安全・安心

ファミリーマートでは、お客様に安心して召し上がっていただける中食商品(おむすび、寿司、弁当、惣菜、サラダ、サンドイッチ等)をお届けするために、法律で定められた基準よりもさらに厳しい独自の品質管理基準を設定、管理しています。原材料の調達から製造、配送、販売まで、全てのプロセスにおいて一貫した品質管理体制を構築すると共に、中食商品の各製造委託工場についてはさらなる衛生管理の強化を進めています。また、食品添加物の削減にも積極的に取組み、安全・安心の徹底とその向上を目指しています。

工程 食の安全
原材料管理
  • 品質衛生管理基準に基づいた原材料審査
製造・品質管理
  • 細菌検査の実施(毎月)
  • 全中食製造拠点対象の工場点検の実施(毎月・隔月)
  • 良品保証会議の実施(毎週)
  • 品質管理責任者会議の実施(半期ごと)
物流管理
  • 物流センター施設の管理
  • 冷凍/チルド/定温の温度帯別の保管、配送の実施
店舗管理
  • 店舗での衛生管理に関する教育
  • HACCPに沿った衛生管理の実施
安全・安心な地域社会づくり 地域社会のより良い未来のために

子どもや女性、高齢者が店舗に駆け込んだ際の保護や青少年の健全な育成のための声掛け等、日本フランチャイズチェーン協会の一員として、地域の安全を守る「セーフティステーション活動」に取組んでいます。さらに、自治体との「包括協定」を通じて安全・安心なまちづくりに取組み、地域コミュニティの一員として地域社会をサポートしています。
また、店頭募金「ファミリーマート夢の掛け橋募金」を通じて集まった浄財は、子どもたちの豊かな成長に寄与する活動と地域の緑を守る活動に活用されています。

ウェルネオシュガー株式会社[別ウインドウで開きます]

糖のチカラと可能性を切り拓き"Well-being"を実現

ウェルネオシュガー株式会社では、天然の植物生まれの食品であるお砂糖が持つ優れた特性を生かし、消費者の皆様へ安心安全な高品質な商品を提供。

子会社である伊藤忠製糖(株)では、摂取すると消化されることなく大腸まで到達し、腸内ビフィズス菌等の栄養源となって腸内環境を良好に保つ、「てんさい(国産)」から作られたプレバイオティクスとして知られるフラクトオリゴ糖を原料とした「クルルのおいしいオリゴ糖」、「さとうきび(国産)」から作られたフラクトオリゴ糖を原料とした「沖縄・奄美のきびオリゴ」の生産・販売を行っています。

不二製油グループ本社株式会社[別ウインドウで開きます]

健康を訴求し負の影響を排除する商品・サービスの開発と提供

グループ会社の不二製油グループでは、消費者の健康を訴求する商品の開発に努めると共に、負の影響を排除する商品・サービスの開発を進めています。

1. トランス脂肪酸含有量削減の取組み

不二製油グループでは、加工食品を製造する際に発生するトランス脂肪酸は心疾患のリスクを高めることが判明したため、その削減の取組みに着手しています。製造時にトランス脂肪酸が発生しないエステル交換などの技術による低トランス脂肪酸油脂の研究・製品化を進めています。

最高経営戦略責任者(CSO)の管掌のもと、製品のトランス脂肪酸含有量削減の取組みを推進し、2023年までに全ての製品においてWHO推奨レベルまでの低減化が完了する予定です。また、2020年度からは、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会(2022年度ESG委員会より名称変更)において、これらの取組みの進捗・成果をESGマテリアリティとして確認しています。

2. 砂糖低減チョコレート

肥満や生活習慣病を予防するため、糖の過剰摂取をなくす取り組みが世界的に注目を浴びています。例えば、WHO(世界保健機関)は2015年に、成人あるいは未成年が一日に摂取する糖類について、一日に摂取するエネルギーの10%未満に抑えることを推奨する指針を公表しています。

不二製油グループはBtoBの食品素材メーカーとして、糖質の一部を代替し得る植物性タンパク素材の研究に強みがあります。また、不二製油グループでは砂糖を使用しないシュガーフリーチョコレートの開発と拡販にも取り組んでいます。

プリマハム株式会社[別ウインドウで開きます]

健康と美味しさを追求した商品の積極的な提供、研究開発

健康や生活習慣に対する意識が高まるなか、塩分や糖質の摂りすぎを気にする人が増えています。塩分には味を整えたり保存性を向上させる効果があり、塩分を減らすとそれらの効果を損なうことになります。グループ会社のプリマハムでは長年にわたって研究開発を重ね、おいしさや保存性はそのままに塩分30%オフや糖質オフを実現したロースハム、ベーコンを開発しました。健康に配慮した商品として一目で分かるように「プリマヘルシー」のブランドでお客様にご提供しており好評を得ています。

適切な食品表示に関する取組み

取扱う食品の表示を適切に記載するため、食料カンパニーでは食品表示登録管理ルールを設けて運用し、責任あるマーケティングを行っています。外部の専門機関に加え、各営業部署、及び食品安全・コンプライアンス管理室における表示の確認・点検管理レベルの向上や、食品表示に関する有資格者の育成にも取組んでいます。

また、ファミリーマートでは加工食品の表示は、食物アレルギーをお持ちの方が食品を摂取する際の安全性の確保及び特定物質の大量摂取による健康被害を避けるために重要な情報です。ファミリーマートで販売しているプライベートブランドの商品ラベルには、法律で定められた表示義務のある情報に加え、アレルギー表示については法律で義務付けられている7品目、表示推奨の21品目を加えた合計28品目を表示し、お客様に安心して商品をお買い求めいただけるよう配慮しています。他にも、お客様が商品を選ぶ際に知りたいと思われる「原材料」、「栄養成分」、「保存方法」等の情報を表示しています。

また、加工食品・アルコール飲料に関する注意喚起の情報として、「アルコール飲料の依存症、急性アルコール中毒、20歳未満者の飲酒に対する注意書き」等をわかりやすく提供しています。

アルコールの安全性に関する業界イニシアティブとの連動

アルコール飲料への依存症、急性アルコール中毒、20歳未満者の飲酒等のアルコールが社会的弱者に対して与える負の影響に配慮し、酒類の販売を行っていくために伊藤忠商事の酒類を取扱うグループ会社は、以下の団体に加盟し、常に情報の収集と業界動向を確認しています。

東京都卸売酒販組合[別ウインドウで開きます]

酒類販売免許の交付を受けた者の社会的責任は、関係法規を遵守して、その商品特性からの社会的弊害や国民衛生等に配慮し、飲酒文化の継承と安定した経営管理並びに適正な飲酒環境の維持・向上に努め、国民の福祉と利益を重視した対応に努め、公正なルールの下の市場競争を促進することにあります。組合を通じた緊密な連絡親和と相互扶助の精神に基づく活動により、個々の経営維持と業界全体の発展という共同利益の増進を図ります。伊藤忠商事のグループ会社(株)日本アクセス・伊藤忠食品(株)が加盟しています。

開発途上国の飢餓・貧困に対する取組み

WFP 国連世界食糧計画への支援

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子どもの飢餓の撲滅キャンペーン「ウォーク・ザ・ワールド」に参加

世界の飢餓・貧困問題を少しでも解消するため、国連唯一の食料支援機関であるWFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国際連合世界食糧計画WFP協会(以下、国連WFP協会)のサポーターとなり、様々な活動を支援しています。2022年5月に子どもの餓死の撲滅キャンペーンである「ウォーク・ザ・ワールド」が横浜、名古屋、大阪で開催され、総勢約200名の伊藤忠商事及び伊藤忠グループ会社社員・家族が参加しました。

途上国と先進国の食のアンバランスを解消する「TABLE FOR TWO」(TFT)

「TABLE FOR TWO」(「二人の食卓」)は、開発途上国が抱える飢餓と、先進国が抱える肥満や生活習慣病(糖尿病・脂質異常症・高血圧・高尿酸血症等)の同時解決に向けて、時間と空間を越えて食事を分かち合うというコンセプトの社会貢献プログラムです。
2007年10月に日本で創設され、伊藤忠商事は他社に先駆けて翌年4月より東京・大阪・名古屋の社員食堂で、本格導入しました。
健康に配慮したTFT対象メニューを社員が購入すると、1食につき20円が寄付されます。これに会社も同額を寄付するマッチング・ギフト方式によって、20円が加算されます。つまり、1食につき40円がTABLE FOR TWOのプログラムを通じて開発途上国の子どもの学校給食になっています。
現在、東京本社ではTFTメニューを提供しています。

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