自然林と森林資源保護に関する調達方針

• 自然林と森林資源保護に関する調達方針（PDF 249KB）

体制

毎年、カンパニーの経営陣に対して、目標設定と目標に対する進捗状況を報告し、了承を取得しています。NGO等ステークホルダーからの指摘等も共有し、課題があれば、取組み方針の見直し等を図ることとしています。
パーム油に関しては、方針に基づいた調達は主管部署である食料カンパニー食糧部門油脂・カカオ部が行っています。

木材、木材製品、製紙原料及び紙製品に関しては、主管部署である住生活カンパニー建設・不動産部門建設・建材部と生活資材・物流部門生活資材部が行っています。

Metsä Fibre OyにおけるFSCとPEFCの森林認証

伊藤忠商事は、年間約390万tのパルプ生産能力量を誇るフィンランドの世界最大級の針葉樹パルプメーカーであるMetsä Fibre Oyの株式を保有し、主にアジア市場向け針葉樹パルプについては、独占販売代理店として活動しています。同社では、95%はFSC（Forest Stewardship Council）とPEFC（Program for the Endorsement of Forest Certification Schemes）の2つの森林認証を有する森林資源から、100%トレース可能なパルプを製造しています。
フィンランドでは原木成長量が消費量を上回っており、長期的な原木の安定供給が可能な国です。このような優良パートナーとの取組みを通じ持続可能な森林資源利用を推進すると共に、今後も更なる事業強化を推進していきます。

中国材のトレーサビリティを証明する仕組み作り

伊藤忠建材株式会社では、2013年から、中国で製造された合板のトレーサビリティを証明する仕組み作りに取組んでいます。2020年、この仕組みの有効性について認証機関である日本ガス機器検査協会（JIA）に評価を依頼、主要なサプライチェーンについて適正にトレーサビリティが確保され、「グリーン購入法」、「クリーンウッド法」に適合しているとの評価をいただきました。この取組みは伐採許可書等の証跡書類の入手や各工場の監査、伐採地の視察等により、伐採地から単板工場、合板製造工場に至る全てのサプライチェーン上の過程を管理し、トレーサビリティを確保するものです。これにより、中国で製造された森林認証を取得していない合板のうち、約4割について、違法伐採の材を使用していないという信頼性を確保することができました。

NGOとのエンゲージメント（マレーシア/サラワク州の違法伐採・人権問題の指摘対応）

NGOによる違法伐採、人権問題の指摘を受けているサラワク州においては、定期的にサプライヤーに加え、州政府、木材協会、人権委員会、人権派弁護士、現地住民、現地NGOや森林コンサルタント等幅広くヒアリング調査を実施し、実態把握に努めています。
調査を通じNGOが指摘する問題は見つかっていませんが、懸念を払拭するための具体的な取組みを行うよう、繰り返し働きかけた結果、近年、サプライヤーが積極的に森林認証取得に動き出し、森林認証林区が増加しています。またサラワク州政府も、違法伐採排除に向けた規制強化や森林認証取得促進策を打ち出す等変化が起きています。

森林認証と合法性のパフォーマンスデータ

GPSNRへの参加

2018年10月、伊藤忠商事は持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「Global Platform for Sustainable Natural Rubber」に日本の商社で唯一設立メンバーとして参画しました。本組織は天然ゴム産業に関わる自動車メーカー、タイヤメーカー、天然ゴム加工企業等によって設立され、サプライチェーンを通じて協業し、トレーサビリティの確立や、より高い持続可能性が実現されることを目指していきます。

PROJECT TREEの取組み

伊藤忠商事は、事業投資先の天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratama(ABP)、タイヤ卸・小売事業会社EUROPEAN TYRE ENTERPEISE LIMITEDのバリューチェーンを活用し、天然ゴムのトレーサビリティ、サステナビリティの向上を目指す取組「PROJECT TREE」を展開しています。
当プロジェクトは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したブロックチェーンベースのトレーサビリティシステムを利用した、天然ゴム業界初の試みです。
ABPが調達する天然ゴム原料は、これまでサプライヤーからの聞き取りによる原産地の把握を行い、100%のトレーサビリティを確保していましたが、当該システムのスマートフォンアプリによって取引内容・日時・位置情報等がブロックチェーン上に記録され、地図上に原産地が表示されます。その後、ABP工場内で加工され、原産地情報付きの天然ゴムとしてタイヤメーカーへ販売されます。そこで生産される協賛タイヤの売上の一部から原料サプライヤーへ対価を支払う仕組みを実装し、スマートフォンや銀行口座を持たない小規模農家に対しては、農具・肥料等の物品を配布します。同時に、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、及びベストプラクティスの共有を含めた生産性向上や社会問題解決のための研修やサポートを実施します。加えて、国際NGOのProforest、SNVによるコンサルティング・監査を受けながら、サプライチェーンにおけるリスクアセスメントの結果に基づく改善計画も順次実行します。当プロジェクトは、同業の天然ゴム加工会社や、タイヤ卸・小売・自動車メーカー、消費者等、天然ゴムに関わる全てのステークホルダーに広げていく構想です。また、GPSNRのポリシー及び目標達成に貢献することに加え、欧州森林破壊防止規則（EUDR）に対する解決策としても期待されています。
当社は、企業理念「三方よし」による持続的成長を目指し、国連で採択された2030年の「持続可能な開発目標（SDGs）」達成にも貢献していきます。

• 関連リリース：ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ実証実験について
• 関連リリース：世界初ブロックチェーンを活用した天然ゴムトレーサビリティ「PROJECT TREE」の商用開始について
• PROJECT TREE ホームページ

天然ゴムのパフォーマンスデータ

パーム油の取引経路

トレーサビリティの確立

伊藤忠商事はパーム油の安定調達及び供給を実現し、企業の社会的責任を果たすために、サプライチェーンの検証を行い、問題点を発見・改善することによって、目標の一つに掲げていました『2021年までにミル（搾油工場）レベルまでのトレーサビリティ100%』を達成しました。今後は もう一つの目標である『2030年までに当社が調達する全てのパーム油を、持続可能なパーム油^※1に切り替えていく』の達成を目指します。特にNDPE原則（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）^※2に基づく調達の実現を目指します。

1. 持続可能なパーム油：RSPO、MSPO、ISPO等、責任ある方法で生産され、NDPEポリシーを遵守するサプライチェーンから供給されるパーム油
2. No Deforestation, No Peat, No Exploitation（NDPE）：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ

持続可能なパーム油調達の取組み

伊藤忠商事は、持続可能なパーム油調達を目指し、2019年制定の「伊藤忠グループ人権方針」に基づき、2020年度にパーム油を始めとする食料カンパニーの主要商品を対象に人権デューデリジェンスを実施し、それ以降は年次のサプライチェーン・サステナビリティ調査で実態把握に努めています。2024年度は、特に重点的に対応すべき商材であるパーム油の更なる持続可能な調達を目指し、外部専門家の協力を得て、パーム油に特化した人権・環境デューデリジェンスを実施しました。

本調査は、マレーシアとインドネシアに所在する1次から３次サプライヤー89社を対象に、英語・マレー語・インドネシア語の3カ国語によるセルフチェックアンケート（SAQ）を行いました。また、その結果を基に人権リスクの具体的な状況確認が望まれる3社をエンゲージメント対象先として選定し、リモートにてより詳細なヒアリング調査を実施しました。

対象の人権課題を特定するにあたり、当社グループの持続可能なパーム油の調達方針を踏まえ、パーム油に関する認証（RSPO、ISPO、MSPO認証）及び関連する各国の規制等を確認の上、児童労働、強制労働、労働安全衛生、結社の自由・団体交渉権、差別、環境に関する取組み等を調査項目としています。

調査の結果、顕在化している又は顕在化が直ちに懸念される人権課題として特定された事項はありませんでした。優れた取組みとして、一部の事業所では、労働安全衛生に関するトレーニングを多言語で提供する等、適切な防止策を講じていることを確認し、また、多くの事業所では、森林破壊防止に関する方針の整備及び温室効果ガス（GHG）排出量の削減の取組みを確認しました。これらの優良事例をサプライヤーに共有することでサプライチェーン全体の取組みを強化していきます。また、各事業所において、農園まで遡ることができる2次、3次サプライヤーを増やすべく、引続き対応状況を確認し、適切な場合には働きかけを実施していきます。

当社グループでは、今後も人権課題を早期に特定し、真摯に対処・対応すべく、サプライヤーと協力し、継続的な対話を通じてサプライヤーごとに適正な人権課題への対処を促します。

また、今後も定期的に人権デューデリジェンスプロセスに則った取組みと改善を継続することにより、人権への実際の又は潜在的な負の影響の防止・軽減・救済を行い、サプライヤーを含む関係企業と共に人権尊重の取組みを実施・強化することで、強靭なバリューチェーンの構築と持続的成長を目指します。

• 太字：労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言の中核的労働基準

「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」加盟

2006年から「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」に加盟し、RSPOが規定する原則と基準（Principle and Criteria for the Production of Palm Oil）を尊重し、サプライチェーンの透明化を進め、トレーサビリティを高めている原料購入先との取引を拡大することで持続可能なパーム油の調達体制強化に取組んでいます。
現地調査を含むサステナビリティ・サプライヤー調査や、サプライヤーとの直接のコミュニケーションを通じて、重点項目の確認を行い、調達に活かしています。
運用にあたっては、取引先や専門家等のステークホルダーとも協力し、定期的に調達方針の見直しを行います。本件に関する情報開示は、ESGレポート・サステナビリティアクションプラン・The Annual Communication of Progress （ACOP）等を通じ公開しています。

• RSPO Supply Chain Certificate（PDF 237KB）
• サステナビリティアクションプラン
• Annual Communication on Progress (ACOP)

伊藤忠の取組みについては、以下の開示情報もご参照ください。

• パーム油のサステナブルな調達に対する取組み（PDF 206KB）
• リファイナリーリスト（PDF 127KB）
• ミルリスト（PDF 250KB）

持続可能なパーム油の調達パフォーマンスデータ

2030年までに当社が調達する全パーム油を、持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げています。現時点の取組み進捗実績と目標は以下の表の通りです。

固形バイオマス燃料のパフォーマンスデータ

伊藤忠商事で取扱っている固形バイオマス燃料は、森林認証制度及びCoC認証制度等の第三者認証制度に基づき、合法性・持続可能性・トレーサビリティが確保された燃料です。

カカオ豆・コーヒー豆の取引経路

カカオ豆

コーヒー豆

カカオ豆・コーヒー豆の取引概要

サステナブル・カカオ豆の取組み

伊藤忠商事は2007年よりサステナブル・カカオ豆の取扱いを開始。カカオ豆のトレーサビリティを一層強化し、人権・環境への配慮、農民の貧困撲滅、生活水準の向上に資するカカオ豆の取扱いを推進します。

サステナブル・カカオ豆の調達パフォーマンスデータ

サステナブル・コーヒー豆の取組み

伊藤忠商事は約15年以上にわたりサステナブル・コーヒー豆の取扱実績があります。特に、UTZ・Rainforest Alliance・4C等の団体による認証・顧客の定義するサステナブル認証のコーヒー豆の取扱強化を推進します。

UNEX社（グアテマラ）のコーヒー産地取組み

伊藤忠商事はグアテマラにてコーヒー集荷を行う子会社であるUNEX社を通じ以下の取組みを推進しています。

Farmer Connect社との取組み

伊藤忠商事はコーヒー・トレーサビリティ情報を閲覧できるITプラットフォームの構築を目指すFarmer Connect社と、2019年9月から取組みを開始しました。コーヒーの生産、流通、販売等を担う多くの企業や消費者と共にコーヒー業界の成長に貢献していきます。

サステナブル・コーヒー豆の調達パフォーマンスデータ

生乳の安全性確保

乳製品のサプライチェーンにおいて生乳の安全性確保は最も重要です。酪農家で搾乳、集乳され、乳製品工場へ搬入された生乳は受入段階で抗生物質のコンタミテストが実施され、安全性が確認された生乳のみが使用される体制になっています。
また、製造されたチーズ、バターは10kgや20kgの段ボール箱に、脱脂粉乳（粉ミルクは含まず）は25kg紙バッグを中心に製造工場内で個別包装され、製造日が印字されますので、製造工場内では生産日までトレース可能な状況となっています。

肉牛や乳用牛の飼育に用いられるホルモン剤や抗生物質の基準は各国関係機関によって定められており、各乳製品メーカーは基準に基づいて自主管理規程を設けています。

牧場の持続可能性への取組み

一例として、伊藤忠商事にとって重要な供給拠点であるニュージーランドでは放牧中心の乳牛飼育が基本であり、牧場が荒れないように定期的に放牧地を変えながら飼育する等、生産性向上に資する取組みを進めています。

また、ニュージーランド等では牧草のみを食べて育つ肉牛・乳用牛から生産されるグラスフェッドバターの製品開発・流通が始まっています。一般的なバターは穀物を中心に育てた牛のミルクを使うのに対して、グラスフェッドバターは牧草だけ、もしくはある割合以上で牧草のみを食べて育った牛のミルクを使用しており、酪農家の経済的負担が少ないというメリットがあります。

牛肉サプライヤーの食品安全管理体制の確認

伊藤忠商事では、原則全ての牛肉サプライヤーについて、HACCP認証や世界的に展開する食品企業が参加し食の安全に取組む非営利団体、GFSI（Global Food Safety Initiative）が承認した認証規格等を確認し、牛肉を輸入しています。

イニシアティブへの参加について

持続可能かつサステナブルな牛肉生産を目指し、生産者から小売業まで業態が多岐にわたる企業がGlobal Round Table for Sustainable Beef、通称GRSBというイニシアティブへ参加しています。
伊藤忠商事はGRSBに参加している複数の参加企業との取引関係を構築しており、最新の動向等に関する情報交換を行っています。

トレーサビリティのパフォーマンスデータ

伊藤忠商事は食の安心安全を第一に考え、何よりお客様へお届けする商品が生産者までしっかりとトレースが図れることを大前提にしています。当社が取扱う全ての食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）のサプライヤー（主に海外）では100%、生産段階までトレースバックができる仕組みを構築しています。

HyLife Group Holdingsでのトレーサビリティ確立

HyLife社では、養豚農場、配合飼料工場、豚肉加工までの一貫生産を行っているため、自社でサプライチェーンの管理・コーディネーションが可能です。この生産体制を活用し、トレーサビリティが確立された、安心・安全で高品質な製品の安定供給を実現することができました。
この一貫生産によりお客様の個々のニーズを養豚現場までフィードバックすることが可能となり、日本向けにカスタマイズをしたスペシャルティ・プログラムを確立、市場でも高評価を受けて、現在は対日向け冷蔵ポーク輸出量で北米最大規模の1社となりました。

グループ会社・サプライヤーにおけるアニマルウェルフェアの促進

伊藤忠グループは、取扱っている食肉に関して、家畜が快適な環境下で飼養され、家畜のストレスや疾病を減らすことが重要であると考えています。このようなアニマルウェルフェアの取組みが、生産性の向上や安全な畜産物の生産にも繋がるという考えに基づき、食肉関連のグループ会社・サプライヤーと共同して、現地の法律に則って、家畜を人道的に取扱う取組みを推進しています。

目標

高度回遊魚である鰹鮪類において漁業者におけるMSC^※1取得は限定的である現状下、缶詰原料用の鰹鮪のトレードにおいては漁業者にも働きかけ、2023年度のMSC原料の取扱数量10,000t/年（全取扱数量の6%）を、2025年度までに15,000t/年を目指します。
ATI社における一本釣り^※2原料数量は、2013年度の8,000tから2024年度には16,600t（ATI社全取扱数量の39%）と伸長し、世界でも数少ない一本釣り原料使用の多いツナ缶工場となっています。引続き一本釣り原料の確保・維持拡大に努めます。

1. MSC（Marine Stewardship Council、海洋管理協議会）とは1997年設立の持続可能な漁業の普及に取組む国際NPO。本部はイギリスのロンドン。
2. 一本釣り漁法は魚を一本ずつ釣り上げる漁法で一度に大量に漁獲することがなく、持続可能な漁法であり、対象漁獲物以外の混獲も回避することができ環境に優しい漁法と言われています。

責任ある水産資源調達のためのサプライヤー調査

全ての取扱水産物において責任ある水産資源調達のため、各漁業団体と協力を推進し、サプライヤーの定期訪問調査を実施しています。定期訪問調査については、当社食品安全・コンプライアンス管理室と連動し当社社内選定基準に該当するサプライヤー28社に対し、毎年各営業担当が訪問調査を実施し、ESGの観点からも適切なサプライヤーであることを確認しています。

特に取扱いの多い鰹鮪類についてはIUU漁業（違法操業、Illegal, Unreported and Unregulated）からの調達を行わず、「中西部太平洋まぐろ類委員会（略称：WCPFC）」等により適切に資源管理されている漁業者のみから、原産地の明らかな水産物の調達・仕入れを行っています。

認証取得とイニシアティブへの参加

伊藤忠商事では2018年3月にMSC（Marine Stewardship Council）における流通業者の認証、CoC（Chain of Custody Certificate）^※1認証を取得しています。
鰹鮪事業においては2012年に鮪資源の持続的利用を目的として設立された「責任あるまぐろ漁業推進機構」（略称：OPRT）に加盟し、先の自主管理規定に則った取組みを推進しています。
ATI社においては、鰹鮪漁法の中でも最も環境に優しいとされる一本釣り原料の取扱いを強化しています。ATI社においてはインドネシアの一本釣り協会（Indonesian Association of Pole & Line and Hand Line）に2014年に加盟し、FIP（Fishery Improvement Program）^※2に使用されるデータの提供、インドネシアでのMSC審査への協力等を行っています。また国際機関では2016年にISSF（International Seafood Sustainability Foundation）^※3にも加盟し、同様に情報提供等の協力を行っています。

1. CoC（Chain of Custody Certificate）とはMSCにおける「加工・流通過程の管理」において、MSC認証を受けた水産物・製品のトレーサビリティを確保するための加工・流通業者に対する認証です。
2. FIP（Fishery Improvement Program）とは漁業改善プロジェクトのことで、MSC認証取得が難しい小規模漁業者や市場関係者が協力し、MSCに準拠する漁法で将来的なMSC取得を目指し持続可能な漁業を目指し活動するプロジェクトです。
3. ISSF（International Seafood Sustainability Foundation）2009年大手ツナ缶業者の呼びかけにより発足した持続可能な鰹鮪漁業を目指し活動する団体です。

認証取得等のパフォーマンスデータ