自然林と森林資源保護に関する調達方針

森林保護に関連する品目と対応する「自然林保護と森林資源の持続的利用継続の方針」の項目は次のとおりです。

当社は、森林の保護に関連するコモディティに関して、グループ各社及びサプライヤーと連携しながら、調達物のトレーサビリティの確保のため、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」、及び当方針に基づいた調達に努めます。
本方針を推進するため、各カンパニー及び該当するグループ会社が重要サプライヤーに対してサステナビリティ調査を実施します。本方針への不遵守が把握された場合は、問題解決に向け協議し、改善策を要請していきます。改善されない場合は、取引の見直しを検討します。
サステナビリティ調査について定期的に情報開示をおこないます。また、サプライヤー及び顧客を含むステークホルダーとの適切なコミュニケーションにより、持続的な森林資源の活用を社会に広めていきます。

体制

毎年、カンパニーの経営陣に対して、目標設定と目標に対する進捗状況を報告し、了承を取得しています。NGO等ステークホルダーからの指摘等も共有し、課題があれば、取組み方針の見直し等を図ることとしています。
パーム油に関しては、方針に基づいた調達は主管部署である食料カンパニー食糧部門油脂・カカオ部が行っています。
木材、木材製品、製紙用原料及び紙製品では、当該商品を取扱うメンバーに対して、サステナリビティ推進担当者が少なくとも年1回の研修を行い、森林資源開発に関する国内外の動向や諸問題、持続可能な森林資源の活用について啓発を行っています。

METSA FIBRE社におけるFSC®とPEFCの森林認証

伊藤忠商事は、年間約320万トンのパルプ生産能力量を誇るフィンランドの世界最大級の針葉樹パルプメーカーであるMETSA FIBRE社の株式を保有し、主にアジア市場向け針葉樹パルプについては、独占販売代理店として活動しています。同社では、約90%はFSC（Forest Stewardship Council）とPEFC（Program for the Endorsement of Forest Certification Schemes）の2つの森林認証を有する森林資源から、100%トレース可能なパルプを製造しています。
フィンランドでは原木成長量が消費量を上回っており、長期的な原木の安定供給が可能な国です。このような優良パートナーとの取組みを通じ持続可能な森林資源利用を推進すると共に、今後も更なる事業強化を推進していきます。

中国材のトレーサビリティを証明する仕組み作り

伊藤忠建材では、2013年から、中国で製造された合板のトレーサビリティを証明する仕組み作りに取組んでいます。2020年、この仕組みの有効性について認証機関である日本ガス機器検査協会（JIA）に評価を依頼、主要なサプライチェーンについて適正にトレーサビリティが確保され、「グリーン購入法」、「クリーンウッド法」に適合しているとの評価を頂きました。この取組みは伐採許可書等の証跡書類の入手や各工場の監査、伐採地の視察等により、伐採地から単板工場、合板製造工場に至るすべてのサプライチェーン上の過程を管理し、トレーサビリティを確保するものです。これにより、中国で製造された森林認証を取得していない合板のうち、約4割について、違法伐採の材を使用していないという信頼性を確保することができました。

サステナビリティ調査とサプライヤーとのエンゲージメント

当該商品につき、単体及び主要グループ会社のサプライヤーに毎年調査を実施しています。ガイドライン上はリスクが低いと判断されるサプライヤーも調査対象に含め、より広範囲のサプライヤーと継続して対話を行うよう努めています。
NGOから指摘を受けているサプライヤーに対しては、サステナビリティ調査に加え、現地訪問・デューデリジェンスを実施して実態の把握に努め、森林認証の取得や第三者機関による認定を積極的に働きかけています。

マレーシア/サラワク州の違法伐採・人権問題の指摘対応

NGOによる違法伐採、人権問題の指摘を受けているサラワク州においては、定期的にサプライヤーに加え、州政府、木材協会、人権委員会、人権派弁護士、現地住民、現地NGOや森林コンサルタント等幅広くヒアリング調査を実施し、実態把握に努めています。
調査を通じNGOが指摘する問題は見つかっておりませんが、懸念を払拭するための具体的な取組みを行うよう、繰り返し働きかけた結果、近年、サプライヤーが積極的に森林認証取得に動き出し、森林認証林区が増加しています。またサラワク州政府も、違法伐採排除に向けた規制強化や森林認証取得促進策を打ち出す等変化が起きています。

森林認証と合法性のパフォーマンスデータ

木材・木材製品のパフォーマンスデータ

伊藤忠は取扱っている木材・木材製品を、森林認証と合法性の根拠により以下4カテゴリーに分類して、パフォーマンスを評価しています。カテゴリー（A）は「（A）森林認証を受けたサプライヤーから取扱う材or認証機関より管理材として認められた材」としてFSC^®認証 or PEFC認証を取得しています。

1. 具体的には輸出許可証・原産地証明等により確認した材
2. 具体的にはサプライヤーに対して、流通経路の提示を求める等によって、法律に適合して伐採されたことを確認した材

製紙用原料のパフォーマンスデータ

伊藤忠で取扱っているチップ・パルプ等の製紙用原料はすべて「森林認証を受けたサプライヤーから取扱う材or認証機関より管理材として認められた材」としてFSC or PEFC認証を取得しています。

GPSNRへの参加

2018年10月、伊藤忠商事は持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「Global Platform for Sustainable Natural Rubber」に日本の商社で唯一設立メンバーとして参画しました。本組織は天然ゴム産業に関わるカーメーカー、タイヤメーカー、天然ゴム加工企業によって設立され、サプライチェーンを通じて協業し、トレーサビリティの確立や、より高い持続可能性が実現されることを目指していきます。

ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ実証の取組み

当社が開発したトレーサビリティ・システムにより、天然ゴムの調達過程を追跡できるようになり、社会・環境に優しい天然ゴムの差別化が可能になりました。当社子会社の天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratama 社では、このシステムを用いたトレーサブル・天然ゴムの製造を開始し、SDGsに対応した高付加価値商品としての販売を予定しています。この販売により得られる収益の一部を生産者に還元し、違法伐採により生産された原料を排除することで、当社は持続可能な天然ゴムの生産・普及に貢献していきます。
伊藤忠商事は、企業理念「三方よし」による持続的成長を目指し、国連で採択された2030年の「持続可能な開発目標（SDGs）」達成にも貢献していきます。

• 関連リリース：ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ実証実験について

トレーサビリティの確立

伊藤忠商事はパーム油の安定調達及び供給を実現し、企業の社会的責任を果たすために、サプライチェーンの検証を行い、問題点を発見・改善することによって、2021年までにミルレベルまでのトレーサビリティ100%を達成し、2030年までに当社が調達するすべてのパーム油を、持続可能なパーム油^※1に切り替えていくことを目標に掲げております。特にNDPE原則（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）^※2に基づく調達の実現を目指します。

1. 持続可能なパーム油：RSPO、MSPO、ISPO等これに準ずる基準に応じ、NDPEポリシーを順守するサプライチェーンから供給されるパーム油
2. No Deforestation, No Peat, No Exploitation（NDPE）：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ

持続可能なパームオイルのための円卓会議（RSPO）加盟

2006年から「持続可能なパームオイルのための円卓会議（RSPO）」に加盟し、RSPOが規定する原則と基準（Principle and Criteria for the Production of Palm Oil）を尊重し、サプライチェーンの透明化を進め、トレーサビリティを高めている原料購入先との取引を拡大することで持続可能なパーム油の調達体制強化に取組んでいます。
現地調査を含むサステナビリティ・サプライヤー調査や、サプライヤーとの直接のコミュニケーションを通じて、重点項目の確認を行い、調達に活かしています。
運用にあたっては、取引先や専門家等のステークホルダーとも協力し、定期的に調達方針の見直しを行います。本件に関する情報開示は、ESGレポート・サステナビリティアクションプラン・The Annual Communication of Progress （ACOP）等を通じ公開して参ります。

• RSPO Supply Chain Certificate（PDF 1.2MB）
• サステナビリティアクションプラン
• The Annual Communication of Progress （ACOP）

伊藤忠の取組みについては、以下の開示情報もご参照ください。

• パーム油のサステナブルな調達に対する取組み（2020年末時点）（PDF 409KB）
• リファイナリーリスト（2020年末時点）（PDF 149KB）
• ミルリスト（2020年末時点）（PDF 205KB）

持続可能なパーム油 調達パフォーマンスデータ

2021年までにミルレベルまでのトレーサビリティ100%、2030年までに当社が調達全パーム油を、持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げております。現時点の取組進捗情報と、実績と目標情報は以下の表に示す通りです。

カカオ豆・コーヒー豆の取引経路

カカオ豆

コーヒー豆

カカオ豆・コーヒー豆の取引概要

サステナブル・カカオ豆の取組み

伊藤忠商事は2007年よりサステナブル・カカオ豆の取扱を開始。カカオ豆のトレーサビリティを一層強化し、人権・環境への配慮、農民の貧困撲滅、生活水準の向上に資するカカオ豆の取扱強化を推進して参ります。

サステナブル・コーヒー豆の取組み

伊藤忠商事は約15年以上に渡りサステナブル・コーヒー豆の取扱実績があります。特に、UTZ・RFA・4C等の団体による認証・顧客の定義するサステナブル認証のコーヒー豆の取扱強化を推進して参ります。

UNEX社（グアテマラ）のコーヒー産地取組み

伊藤忠商事はグアテマラにてコーヒー集荷を行う子会社・UNEX社を通じ下記の取組みを推進しています。

Farmer Connect社との取組み

伊藤忠商事はコーヒー・トレーサビリティ情報を閲覧できるITプラットフォームの構築を目指すFarmer Connect社に対し、2019年9月から取組みを開始し、2021年3月に出資を実施いたしました。コーヒーの生産、流通、販売等を担う多くの企業や消費者と共にコーヒー業界の成長に貢献して参ります。

生乳の安全性確保

乳製品のサプライチェーンにおいて生乳の安全性確保は最も重要です。酪農家で搾乳、集乳され、乳製品工場へ搬入された生乳は受入段階で抗生物質のコンタミテストが実施され、安全性が確認された生乳のみが使用される体制になっています。
また、製造されたチーズ、バターは10kgや20kgの段ボール箱に、脱脂粉乳（粉ミルクは含まず）は25kg紙バッグを中心に製造工場内で個別包装され、製造日が印字されますので、製造工場内では生産日までトレース可能な状況となっています。

肉牛や乳用牛の飼育に用いられるホルモン剤や抗生物質の基準は各国関係機関によって定められており、各乳製品メーカーは基準に基づいて自主管理規程を設けています。

牧場の持続可能性への取組み

一例として、伊藤忠商事にとって重要な供給拠点であるニュージーランドでは放牧中心の乳牛飼育が基本であり、牧場が荒れないように定期的に放牧地を変えながら飼育する等、生産性向上に資する取組みが進んでいます。

また、ニュージーランド等では牧草のみを食べて育つ肉牛・乳用牛から生産されるグラスフェッドバターの製品開発・流通が始まっています。一般的なバターは穀物を中心に育てた牛のミルクを使うのに対して、グラスフェッドバターは牧草だけ、もしくはある割合以上で牧草のみを食べて育った牛のミルクを使用しており、酪農家の経済的負担が少ないというメリットがあります。

HyLife Group Holdingsでのトレーサビリティ確立

HyLife Group Holdings.（HyLife）では、養豚農場、配合飼料工場、豚肉加工までの一貫生産を行っているため、自社でサプライチェーンの管理・コーディネーションが可能です。この生産体制を活用し、トレーサビリティが確立された、安心・安全で高品質な製品の安定供給を実現することが出来ました。
この一貫生産によりお客様の個々のニーズを養豚現場までフィードバックすることが可能となり、日本向けにカスタマイズをしたスペシャルティ・プログラムを確立、市場でも高評価を受けて、現在は対日向け冷蔵ポーク輸出量でカナダNo.1となりました。

Teys Australia Condamine社の温暖化対策

Teys Australia Condamine社では2015年に1,034機の太陽光発電パネルを導入、年間約506,000kWhの電力を発電する事が可能となり、同施設において使用される電力の約50%を再生可能エネルギーにて対応しております。太陽光発電の導入により、CO₂排出量を約395トン削減し、太陽光発電の導入前と比べ、約49%のCO₂排出量の削減を実現しました。

また、豪州の共同出資パートナーであるTeys社より屠畜、加工する牛肉を調達しておりますが、同社は屠畜の過程で発生するメタンガスを抽出し、工場の熱として再利用する、サステナブルなオペレーションを組んでおります。

イニシアティブへの参加について

持続可能かつサステナブルな牛肉生産を目指し、生産者から小売業まで業態が多岐にわたる企業がGlobal Round Table for Sustainable Beef、通称GRSBというイニシアティブへ参加しております。
伊藤忠商事はGRSBに参加している複数の参加企業との取引関係を構築しており、最新の動向等に関する情報交換を行っております。

トレーサビリティのパフォーマンスデータ

伊藤忠商事は食の安心安全を第一に考える中、何よりお客様へお届けする商品が生産者までしっかりとトレースが図れる事を大前提にしております。
伊藤忠商事が取扱うすべての食肉（牛肉・豚肉・鶏肉）のサプライヤー（主に海外）では100%、生産段階までトレースバックができる仕組みを構築しております。

グループ会社・サプライヤーにおけるアニマルウェルフェアの促進

伊藤忠グループは、取扱っている食肉に関して、家畜が快適な環境下で飼養され、家畜のストレスや疾病を減らすことが重要であると考えています。このようなアニマルウェルフェアの取組みが、生産性の向上や安全な畜産物の生産にも繋がるという考えに基づき、食肉関連のグループ会社・サプライヤーと共同して、現地の法律に則って、家畜を人道的に取扱う取組みを推進しています。

目標

高度回遊魚である鰹鮪類において漁業者におけるMSC^※1取得は限定的である現状下、缶詰原料用の鰹鮪のトレードにおいては現在のMSC原料取扱い4,500トン/年を漁業者にも働きかけ、5年以内に10,000トン/年を目指してまいります。
またツナ缶詰取扱いにおける一本釣り^※2製品比率は2013年度には7%でしたが、2020年度は33%と増加しており、目標（20%）以上の結果が出せるように取組みを継続していきたいと考えております。
ATI社における一本釣り原料の使用比率・数量は、2013年の2割である8,000トンから2018年の4割となる20,000トン強と2倍以上に伸長し、世界でも数少ない一本釣り原料使用の多いツナ缶工場となっております。2020年度は市場環境の変化を受け、原料の取扱数量は一時的に落ち込みましたが、引続き一本釣り原料の確保・維持拡大に努めて参ります。

1. MSC（Marine Stewardship Council、海洋管理協議会）1997年設立の持続可能な漁業の普及に取組む国際NPO。本部はイギリスのロンドン。
2. 一本釣り漁法は魚を一本一本釣り上げる漁法で一度に大量に漁獲することがなく、持続可能な漁法であり、対象漁獲物以外の混獲も回避することができ環境に優しい漁法と言われております。

責任ある水産資源調達のためのサプライヤー調査

全ての取扱い水産物において責任ある水産資源調達のため、各漁業団体と協力を推進し、サプライヤーの定期訪問調査を実施しております。定期訪問調査については、当社食品安全・コンプライアンス管理室と連動し当社社内選定基準に該当するサプライヤー45社に対し、毎年各営業担当が訪問調査を実施し、ESGの観点からも適切なサプライヤーであることを確認しております。

特に取扱いの多い鰹鮪類については2017年9月に「鮪取扱管理規定」という自主管理規定を設け、IUU漁業（違法操業、Illegal, Unreported and Unregulated）からの調達を行わず、「中西部太平洋まぐろ類委員会（略称：WCPFC）」等により適切に資源管理されている漁業者のみから、原産地の明らかな水産物の調達・仕入を行っております。

認証取得とイニシアティブへの参加

伊藤忠商事では2018年3月にMSC（Marine Stewardship Council）における流通業者の認証、CoC（Chain of Custody Certificate）^※1認証を取得しております。
鰹鮪事業においては2012年に鮪資源の持続的利用を目的として設立された「責任あるまぐろ漁業推進機構」（略称：OPRT）に加盟し、先の自主管理規定に則った取組みを推進しております。
ATI社においては、鰹鮪漁法の中でも最も環境に優しいとされる一本釣り原料の取扱いを強化しています。ATI社においてはインドネシアの一本釣り協会（Indonesian Association of Pole & Line and Hand Line）に2014年に加盟し、FIP（Fishery Improvement Program）^※2に使用されるデータの提供、インドネシアでのMSC審査への協力等を行っております。また国際機関では2016年にISSF（International Seafood Sustainability Foundation）^※3にも加盟し、同様に情報提供等の協力を行っております。

1. CoC（Chain of Custody Certificate）とはMSCにおける「加工・流通過程の管理」において、MSC認証を受けた水産物・製品のトレーサビリティを確保するための加工・流通業者に対する認証です。
2. FIP（Fishery Improvement Program）とは漁業改善プロジェクトのことで、MSC認証取得が難しい小規模漁業者や市場関係者が協力し、MSCに準拠する漁法で将来的なMSC取得をめざし持続可能な漁業を目指し活動するプロジェクトです。
3. ISSF（International Seafood Sustainability Foundation）2009年大手ツナ缶業者の呼びかけにより発足した持続可能な鰹鮪漁業を目指し活動する団体です。

認証取得等のパフォーマンスデータ