目的・背景

伊藤忠商事は、企業の社会的責任を果たすため、サプライチェーン・サステナビリティ行動指針を定め、持続可能な社会の実現を目指した事業活動に取組んでいます。また、伊藤忠商事は守るべき自然林の保護と森林資源の持続的な利用を継続するため、以下の調達方針を定めます。

対象組織

伊藤忠商事及びその子会社

対象商品

原木、木材製品、チップ・パルプなどの製紙用原料及び紙製品（以下、調達物）

基本方針

伊藤忠商事及びその子会社は、以下の方針に基づいた調達に努めます。

1. 信頼できる森林認証制度の拡大を支援し、認証取得した調達物の取扱いを優先すること。
2. 原料の産出地の森林破壊ゼロを確認できるよう情報収集に努め、調達物のトレーサビリティ向上を目指すこと。
3. High Conservation Value（HCV:高保護価値）地域、及びHigh Carbon Stock（HCS:高炭素蓄積）地域の保護・保存と地域住民・社会配慮（FPIC）に賛同し、継続的に環境への負荷削減に取組むこと。
4. 保護価値の高い森林破壊など、深刻な環境・社会的問題に関わるサプライヤーからの調達でないこと。

運用に関して

持続可能な森林経営に貢献すべく、運用にあたっては、取引先や専門家、NGOなどのステークホルダーとも協力し、定期的に方針の見直しを行います。

情報公開と外部コミュニケーション

取組みの進捗状況は、透明性を確保するため、ESGレポート等を通じて公開し、取引先との適切なコミュニケーションにより、持続的な森林資源の利用に対する社会の理解を促進します。

グループ会社の事例紹介

事例1：セニブラ社

伊藤忠商事は、世界第8位の広葉樹市販パルプメーカーであるブラジルのセニブラ社に、日本の大手紙パルプメーカー等とともに出資し、100％植林木で生産された同社のパルプ120万トンを輸出販売総代理店として世界で販売しています。セニブラ社ではFSC（Forest Stewardship Council）の森林認証及びCoC認証（加工・流通過程の管理認証）を取得し、植林による持続可能な森林経営により、植林からパルプ製造までを一貫して行っています。セニブラ社が、保有する土地、約25万ha（神奈川県の面積に相当）のうち、約13万haに自社で植林してパルプを生産し、残り約10万haについては永久保護林、法定保護林として残し、生態系の維持を図っています。
また、土壌崩壊地、地滑り地､枯地の森林再生の目的で天然林と同種の4種の苗木年間7万本を地域に植林し、その広さは年間300haにも及びます。天然林の保護区「マセドニアファーム」では絶滅危惧鳥類の保護繁殖活動を行い、キジ科の鳥「ムトゥン」などの希少野鳥の保護、繁殖、放鳥をしています。

事例2：METSA FIBRE社

伊藤忠商事は、フィンランドの世界最大級の針葉樹パルプメーカーであるMETSA FIBRE社（以下「メッツァファイバー」）の株式を保有しています。メッツアファイバーは（17年8月に増産工事完了後、新しく稼働開始したアネコスキ工場含め）年間約320万トンのパルプ生産能力量を誇り、その内、主にアジア市場向け針葉樹パルプについては、独占販売代理店として伊藤忠商事に販売を委託しています。同社では、約80％はFSC（Forest Stewardship Council）とPEFC（Program for the Endorsement of Forest Certification Schemes）の2つの森林認証を有する森林資源から、100%トレース可能なパルプを製造しています。
フィンランドでは原木成長量が消費量を上回っており、長期的な原木の安定供給が可能な国です。また、メッツァファイバーはパルプ製造工程で電力も創出しており、自社使用以外の余剰分は周辺地域へ供給、地域での化石燃料消費削減にも貢献しています。このような優良パートナーとの取組みを通じ持続可能な森林資源利用を推進すると共に、今後も更なる事業強化を推進していきます。

サステナビリティ調査

当該商品につき、単体及び主要事業会社のサプライヤーに毎年調査を実施しています。ガイドライン上はリスクが低いと判断されるサプライヤーも調査対象に含め、より広範囲のサプライヤーと継続して対話を行うよう努めています。

現地への訪問

NGOから指摘を受けているサプライヤーに対しては、サステナビリティ調査に加え、現地訪問・デューディリジェンスを実施して実態の把握に努め、森林認証の取得や第三者機関による認定を積極的に働きかけています。

事例1：マレーシア/サラワク州

NGOによる違法伐採、人権問題の指摘を受けているサラワク州においては、毎年、サプライヤーに加え、州政府、木材協会、人権委員会、人権派弁護士、現地住民、現地NGOや森林コンサルタント等幅広くヒアリング調査を実施し、実態把握に努めています。
調査を通じNGOが指摘する問題は見つかっておりませんが、懸念を払拭するための具体的な取組みを行うよう、繰り返し働きかけた結果、近年、サプライヤーが積極的に森林認証取得に動き出し、森林認証林区が増加しています。またサラワク州政府も、違法伐採排除に向けた規制強化や森林認証取得促進策を打ち出すなど変化が起きています。

事例2：ルーマニアのサプライヤー（シュバイクホッファー社）

NGOから違法伐採の指摘を受けているルーマニアのサプライヤー・シュバイクホッファー社は、伊藤忠建材の製材品の仕入先のひとつです。伊藤忠建材は、同サプライヤーに懸念払拭の取組みを働きかけるとともに、NGOの意見を参考に訪問先を選定し、現地の政府機関、業界団体、森林認証団体、現地NGO等、様々なステークホルダーに対するヒアリング調査を毎年実施し、実態把握に努めています。
シュバイクホッファー社では、PEFC認証保有に加え、違法伐採材が混入していないことを確認する目的でのサプライチェーンに対するリスクアセスメントを実施しており、2016年、Indufor（国際的な林業コンサルティング会社）によってこのリスクアセスメントの有効性が認定されています。2017年には違法伐採材の混入を排除する目的で同社が所有するすべての木材収集所から製材工場までのトレーサビリティを把握できる木材追跡システム(Timflow)を導入し、2018年にはNGOとのコミュニケーション改善のためオープンドア政策（事前登録したNGO代表者は予告なしに工場訪問可能）を実施しました。現地調査を通じ、以上のような違法伐採材の排除と透明性への取組みが年々強化されていることを確認できました。

森林認証制度

• (A) 森林認証を受けたサプライヤーから取扱う材or認証機関より管理材として認められた材
• (B) 森林認証制度に基づく「低リスク」評価国・地域で伐採を行った材

クリーンウッド法における合法性の確認

• (C) 原産地の法令に適合して伐採されたことを証明する書類により合法性を確認した材（具体的には輸出許可証・原産地証明などにより確認した材）
• (D) 「追加的措置」により合法性を確認した材（具体的にはサプライヤーに対して、流通経路の提示を求めるなどによって、法律に適合して伐採されたことを確認した材）

序文

伊藤忠商事は、持続可能な社会の実現に向け、原点である｢三方よし｣の精神を踏まえた伊藤忠商事のサステナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ推進基本方針」として策定しました。
また「伊藤忠商事サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定め、問題発生の未然予防に努め、問題が見つかった場合にはサプライヤーとの対話を通じて改善を目指します。
伊藤忠商事は、2018年10月に設立されたGlobal Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）に設立メンバーとして参画し、GPSNRが規定する12原則に合意し、プラットフォームの基準の策定と、その運用に協力します。

目的

天然ゴムの持続可能な供給を実現し、企業の社会的責任を果たすため、天然ゴムビジネスにおける調達方針を定めます。

• 伊藤忠商事は天然ゴムビジネスにおいて、加工事業及びトレーディング事業を行っています。

対象

伊藤忠商事及び、その子会社を対象とします。

重点項目

• 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供を目指し、違法な低賃金を禁止します。
  従業員の雇用条件及び安全衛生基準などの労働条件に関して、事業活動を行う国や地域の法令、国際労働機関（ILO）などが定める国際的規範を遵守します。
• 原料の産出地の森林破壊ゼロを十分に確認できるよう情報収集に努め、また新規技術の導入等によって天然ゴム製品及び、スモールホルダー（小規模農家）、中間原料ディーラーなど多くのステークホルダーが介在する当該製品のサプライチェーンにおいて、トレーサビリティの確保に向けた取組みを行います。
• High Conservation Value（HCV:高保護価値）地域、及びHigh Carbon Stock（HCS:高炭素蓄積）地域、また泥炭地域の開発に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。
• UN-REDD（Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation: 森林減少・劣化による二酸化炭素排出の削減）プログラムによってまとめられたFree Prior and Informed Consent（FPIC）原則に則った事前の手続きを実施します。また、土地強奪など先住民の損害に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。
• 事業を行う国の排水に関する法令等を遵守し、排水の適切な処理を行うとともに、水資源の循環使用などを通じて水使用量の削減に取組みます。

運用に関して

運用にあたっては、取引先や専門家、NGOなどのステークホルダーとも協力し、GPSNRを通じて実施する天然ゴムの持続可能性に資するサプライチェーン全体への取組みも考慮しながら定期的に方針の見直しを行います。

事例1：GPSNR（持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム）への参加

2018年10月、伊藤忠商事は持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム「Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR）」に日本の商社で唯一設立メンバーとして参画しました。本組織は天然ゴム産業に関わるカーメーカー、タイヤメーカー、天然ゴム加工企業によって設立され、サプライチェーンを通じて協業し、トレーサビリティの確立や、より高い持続可能性が実現されることを目指していきます。

事例2：ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ実証実験の取組み

2019年2月、事業投資先や取扱商品のサプライチェーン上の資源の安定的な調達・供給及び、その流通の透明性確保のため、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティ・システムの構築に向けた実証実験を開始しました。

実証実験は、伊藤忠商事が100%の株式を有する天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratama（本社：インドネシア、President Director：矢島久嗣、以下「ABP」）の天然ゴム原料調達サプライチェーンを活用し、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菊地哲、以下「CTC」）が実証実験用のシステムを構築します。

天然ゴムは、日々の生活に欠かせない天然資源の1つであり、主にタイやインドネシアなどの東南アジアで生産され、その約7割がタイヤに使用されています。世界的なモータリゼーションが進む中、今後もその需要は伸びていくと言われている一方で、森林減少や地域住民の権利侵害といった課題も報告されていることから、環境や人権に配慮した事業活動を推進していくことが不可欠となっています。現在、生産者からタイヤメーカーへの納品までは複数の事業者（集荷業者、輸送業者）が関わっており、天然ゴムの流通において、より高い透明性が求められています。

事例1：労働環境整備・地域社会への貢献の取組み

事例2：省エネ技術導入・サポートサービス及び啓発活動の取組み

伊藤忠都市開発（株）は、省エネ生活を支援するサービスを提供することで、環境負荷低減の啓発に努めてまいりました。一部のマンションにはビル管理システムであるMEMS（Mansion Energy Management System）を導入し、各住戸ではスマートメーターを使用したマンション内の電力量計測、電力一括購入サービスによる電力の削減、電力需要のピークシフト等のエネルギー削減支援サービスを行っています。
たとえば、東京ガス（株）とのコラボレーションにより導入した、家庭向け省エネ生活を支援する「省エネサポートサービス」では、入居者ごとの電気・ガス・給湯の使用量等の情報を測定・管理し、個別の省エネアドバイスを記載した「ECOレポート」を各住戸に提供、さらに入居者間での省エネルギーコンテストを実施することを通じゲーム感覚で競い楽しみながら家庭内のCO₂排出量を削減する仕組を作りました。

事例3：安全・安心な住宅・サービス提供の取組み

伊藤忠都市開発（株）は、総合防災サポートプログラム「クレヴィア ライフ・ハグ」を、2012年以降の分譲マンション全棟で導入しています。「コミュニティ形成・防災備蓄・住品質」の3つの観点から、多角的で多層的な安心のカタチを追及・具現化しています。

マンション管理を行う伊藤忠アーバンコミュニティ（株）では、マンションの日々の維持管理に加え、建物資産価値を守るべく次世代に亘る建物の長寿化・再生を提案しており、その一環として「100年マンション研究会」を発足させました。
築年数の経ったマンションは、壊して土地の売却精算をするか、新たに建て替えるかのどちらかが一般的でしたが、「再生させ、住み続ける」という選択肢を提案し、誰もが心地よく住み続けられるマンションを目指しています。経年劣化する共用部は適切な大規模修繕工事を行うとともに、各種機能向上、イメージアップ等により建物資産価値の向上を目的とした再生リノベーションを実施します。専有部は、配管や電気設備等の見えない部分を交換することにより事故の発生を防ぎます。
またマンションの維持管理には、質が高くプロ意識の高い管理員育成が欠かせません。従業員に対しては、職業訓練校認定の研修を自社開催する等、手厚い研修を実施するとともに　労働安全衛生など労務環境の向上を図っています。

事例4：地域コミュニティ形成の協力活動ヘの取組み

伊藤忠都市開発（株）は、開発している地域や住人同士のつながりを活かしたコミュニティの形成や、様々な世代や障がい者に対応するユニバーサルデザイン、エコロジーな取組みも積極的に進めています。
2018年に横浜市金沢区竣工した新築分譲マンション『クレヴィア金沢八景THE BAY』において、「金沢八景うみまちLABO」という活動を実施しています。金沢八景という街の魅力を積極的に発信・共有し、地域との繋がりを大切にすることで街への愛着を育むとともに、契約者に対して入居前から様々なイベントを用意することを通じて、マンション内の良好なコミュニティに繋げることを目指す取組みです。契約者向けのクルージングツアーや地引網等のイベントの開催、地域行事への参加やイベント会場提供による協力活動等を行いました。また、生物多様性に配慮した取組みとして、金沢八景–東京湾アマモ場再生会議等が主催する「アマモ移植会」に参加し、海洋生物が住む場所となる海藻の一種であり「海のゆりかご」とも呼ばれるアマモを海に移植する活動を、地元の学校の生徒の協力のもと実施しました。
都市再開発により発展が期待される戸塚における横浜市住宅供給公社、神奈川中央交通（株）との官民協業による分譲マンション『クレヴィア戸塚』は、駅から徒歩2分と公共交通機関への利便性が高い立地に、全世代に優しい設備と仕様を採用し、障がい者や高齢者の方にも配慮したマンションとなっています。

緊急・事故対応への管理体制

伊藤忠商事の事故・緊急事態対応規程に沿って社内外への報告を行うと共に、事故の状況によって個別手順書に従い対応します。例えば毒物及び劇物に係る事故等が発生した際は、伊藤忠商事で定めた「医薬用外毒物劇物危害防止手順書」に沿って対応することとしており、具体的には「同規定添付の緊急連絡網に沿って必要な報告を行うとともに、速やかな対応を行い毒物劇物による危害を最小限にとどめる。」「飛散、漏れ、流出、しみだし、または地下にしみ込んだ場合において、不特定または多数の者について保険衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは直ちにその旨を保健所、警察署、または消防期間に届け出るとともに、保険衛生上の危害を防止すべく必要な措置を講じる」等の対応を行うこととしております。

化学品関連法規eラーニング

2016年度以降毎年実施しています。対象は主に化学品部門に属する社員、及び同部門が主管するグループ会社ですが、エネルギー・化学品カンパニー以外の一部カンパニーでも実施しております。今年度は2018年10月に行い、化学品部門では141名が受講しました。

化学品関連法規ハンドブック

2012年に初版発行し、現在は16年改訂版を作成、交付しております。掲載法令は32法令で、各法令の概要、遵守事項の要点を明記しています。化学品業界法の知見が十分でない新入社員や化学品部門以外で化学品を取扱う営業担当者が必要に応じて参照し、業界法への自発的気づきを促すことを目的としています。

法令順守の状況

18年4月から現時点において、免許停止等の大きな違反はありません。

目的・背景

パーム油については、農園の開発や生産に係わる環境破壊及び人権侵害との関連性が指摘されています。伊藤忠商事は本課題を特に配慮を要すると認識しており、生産者と消費者をつなぐ立場としての責任を持ち、企業の社会的責任を果たすため、サプライチェーン・サステナビリティ行動指針を定めています。また、持続可能なパーム油の調達を継続するため、以下の調達方針を定めます。

対象組織

伊藤忠商事及びその子会社

対象商品

パーム油

伊藤忠商事はパーム油ビジネスとしてトレーディングを行っており、パーム農園事業は行っておりません。

目標

伊藤忠商事はパーム油の安定調達及び供給を実現し、企業の社会的責任を果たすために、以下の重点項目を評価の基準としたサプライチェーンの検証を行い、問題点を発見・改善することによって、2021年までにミルレベルまでのトレーサビリティ100％を達成し、2025年までに当社が調達するすべてのパーム油を、持続可能なパーム油^※1に切り替えていくことを目標に掲げております。特にNDPE原則（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）^※2に基づく調達の実現を目指します。

1. 持続可能なパーム油：RSPO及びこれに準ずる基準に応じたサプライチェーンから供給されるパーム油
2. No Deforestation, No Peat, No Exploitation（NDPE）：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ

重点項目

• スモールホルダー（小規模農園）・中間ディーラー・搾油工場等多くのステークホルダーが介在するパーム油のサプライチェーンにおける透明化
• スモールホルダーをサプライチェーンに組み込むためのサプライヤー及びステークホルダーとの協働
• NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）原則
• High Conservation Value（HCV:高保護価値^※1）地域、High Carbon Stock（HCS:高炭素蓄積^※2）地域、深さに拘らない泥炭地域^※3の開発防止
• HCV評価の実行、SEIAs^※4の実行
• 焼き畑の禁止（No Burning）、泥炭地・土壌に対してのベストマネジメントプラクティス
• 化学物質の使用の最小化と、パラコート、世界保健機関（WHO）が定める１A/1Bクラスの殺虫剤、ストックホルム条約・ロッテルダム条約に掲載されている化学物質の不使用
• 従業員の最低賃金や、性別を含むあらゆる手段の差別撤廃等の、労働条件に関する、事業活動を行う国や地域の法令、国際労働御機関（ILO）などが定める国際的規範の遵守
• パーム油のサプライチェーンにおける女性が働きやすい環境の整備
• 児童労働・強制労働を含む違法労働の禁止
• 従業員に対する安全・衛生・健康に優れた労働環境
• FPIC^※5原則、先住民の権利尊重
• グリーバンスメカニズムの実装、検証、改善

1. 高保護価値（HCV: High Conservation Value）地域：High Conservation Value Resource Network （HCVRN）によって定義されている地域
2. 高炭素蓄積地（HCS：High Carbon Stock）地域：High Carbon Stock Approach Network （HCSA）によって定義されている地域
3. 泥炭地：地中に炭素を大量に固定している土地。この開発によって 大量の温室効果ガスが大気中に排出される事になる。
4. SEIAs：Social and Environmental Impact Assessments 社会・環境影響評価
5. FPIC：Free, Prior and Informed Consent 地域の保護・保存と地域住民・社会配慮

運用・情報開示

運用にあたっては、取引先や専門家などのステークホルダーとも協力し、定期的に方針の見直しを行います。本件に関する情報開示は、ESGレポート・サステナビリティアクションプラン・The Annual Communication of Progress （ACOP）等を通じ公開して参ります。

• サステナビリティアクションプラン
• The Annual Communication of Progress （ACOP）

インテグレーション推進による、安定的な生産体制の確立

HyLife Group Holdings社では、養豚、配合飼料生産、豚肉加工まで一貫した生産体制を築くことで、自社でサプライチェーン全体の管理を行っています。これにより、安全・安心で高品質な製品の安定的な供給を実現すると共に、相場の価格変動にも強いビジネスモデルを確立しています。中長期的にこれらの強みをより一層伸長させるべく、今回の施設拡張では、最先端の技術を導入し豚肉加工の一部自動化を実現することで、より効率的かつ安定的な生産体制の整備を推進しています。

安心・安全で美味しい豚肉生産事業

カナダ・マニトバ州で豚肉生産事業を行っているHyLife Group Holdings.（HyLife）の株式を、伊藤忠商事は49.9%保有しています。養豚農場、配合飼料工場、豚肉加工までの一貫生産を行っているため、自社でサプライチェーンの管理・コーディネーションが可能です。この生産体制を活用し、トレーサビリティが確立された、安心・安全で高品質な製品の安定供給を実現させました。加えて、この一貫生産によりお客様の個々のニーズを養豚現場までフィードバックすることが可能となり、日本向けにカスタマイズをしたスペシャルティ・プログラムを確立、市場でも高評価を受けて、現在は対日向け冷蔵ポーク輸出量でカナダNo.1となりました。対日スペシャルティ・プログラムの生産は、自社の栄養士と獣医師の指導のもと、選ばれた品種の交配による三元豚、高品質産地として有名なマニトバ州で生産された麦類を中心とした飼料の給仕を行っており、伊藤忠商事の駐在員も加わり日々の管理・監督を徹底しております。

イニシアティブへの参加について

持続可能且つサステイナブルな牛肉生産を目指し、生産者から小売業まで業態が多岐にわたる企業がGlobal Round Table for Sustainable Beef、通称GRSBというイニシアティブへ参加しております。
伊藤忠商事はGRSBに参加している複数の参加企業との取引関係を構築しており、最新の動向等に関する情報交換を行っております。

中長期的に目指すべき方向性

• 環境配慮型素材の拡充（コットン、ポリエステル、セルロース等）
• 川上から川下までのバリューチェーン全体での展開拡大

現時点での取組み

• インドのオーガニックコットン調達におけるトレーサビリティ

• 日本環境設計の技術を活用した再生ポリエステル事業におけるトレーサビリティ

方針・基本的な考え方

医薬品の原料及び製品を、医薬品として求められる品質にて安定的に供給し、医療ニーズの充足に寄与致します。また、新薬開発における臨床開発にも取組み、これまで治療が難しかった病気の治療を可能にすることで、潜在的医療ニーズに応えていきます。日本をはじめアジアが主な市場となりますが、欧州や米国からの調達或いは販売にも取組みます。商品供給並びに臨床開発では、薬機法に従い安全性を確保致します。

体制

専門性が必要であることから、医薬関係は主には専門性を具備したグループ会社にて取組んでいます。品質を確保するために、例えば輸入原料は自社試験室にて品質を確認した後に販売するといった、薬機法に従った品質管理を実施しています。

取組み

上記の自社試験室での品質管理のみならず、海外サプライヤーを定期的に訪問し製造工程が薬機法に適合しているかの査察を実施しています。

方針・基本的な考え方

医薬品の最終製品は、許可を取得している企業への販売のみであり、広告等は行いません。商品への表示は、薬機法を遵守した包装表示を徹底致します。

体制

商品手配開始時の包装表示確認など、上記の包装表示を徹底致します。