現代奴隷及び人身売買への対応

伊藤忠商事はサプライチェーン及び事業活動において現代奴隷及び人身売買が発生しないよう尽力しています。国連グローバル・コンパクトに参加すると共に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を事業活動に反映しています。当社の既存原則には、世界中の営業活動及びサプライチェーンにおいて、現代奴隷及び人身売買が起きないための取組みが含まれています。

ご参考：伊藤忠欧州会社での取組み状況（現代奴隷法（英）に基づく声明）

外国人への配慮

サプライチェーン上で、外国人労働者・実習生・研修生等の受入れを行っている場合、社会的・経済的地位が低いこと等により、不法行為の対象者となりやすく、人権の尊重及び救済の観点から、当該国の労働関係法令を遵守し、受入れ制度の趣旨に反する行為が行われないよう、十分留意します。

子どもの権利の尊重

伊藤忠商事は、「児童の権利に関する条約」及び「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、児童労働の根絶のみならず、「児童の権利に関する条約」の4つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重します。

伊藤忠商事は、伊藤忠グループ社会貢献活動基本方針の一つに「次世代育成」を掲げ、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行っています。
関連する活動はこちら。

警備員の起用に関する方針

伊藤忠商事は、世界各地における事業活動の安全を守るために警備員を起用します。必要に応じて武装警備員を起用することもありますが、武器の取扱いにおいては人権侵害の潜在的なリスクが伴うことを認識した上で、関係各国・地域の法令遵守のみならず国際的な規範等^※に沿って警備員を起用します。

• 「国連グローバル・コンパクト」「安全と人権に関する自主的原則」「法執行官のための行動綱領」「法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則」等

先住民の権利の尊重

人権尊重へのコミットメントの一環として、先住民が在住する地域での事業活動においては、先住民が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関（ILO） 第169号条約」等の国際的な取決めに定められた先住民の権利を尊重し、配慮を行っていきます。また、新規の事業投資案件の検討にあたっては、当該事業が先住民の権利に及ぼす影響について事前のチェックを励行していきます。

現地雇用の考え方

伊藤忠グループは、グローバルで展開する多様な事業活動において、現地雇用を通じた地域貢献に努め、地域社会との共生・国際社会の発展に寄与することを目指します。現地での従業員雇用においては、法定最低賃金を遵守するとともに、生活賃金以上の支払いに努めています。また、地域の人材育成や地域経済の活性化に繋がり、持続可能な発展に貢献すると認識しています。国内外にあるグループ会社が各地域において事業を展開する際には、親会社である伊藤忠商事が法令に準拠し従業員にとって最適な労働環境が提供できるよう管理体制の構築を支援しています。（グループ会社は、事業領域に応じてディビジョンカンパニーに紐付き、ディビジョンカンパニーがフォローする体制となっています。）当社グループには、国内外に300社程度の会社があり、現地での従業員の採用・育成により、事業と地域の発展の両立を図っています。

鉱山事業の閉山方針

伊藤忠グループは、鉱山事業の閉山において、法令及び計画に基づく適切な対応を実施し、環境・社会への影響を最小限に留めることが重要と考えています。
事業検討段階並びに操業期間中におけるステークホルダーとの対話等を踏まえた環境・社会影響評価、環境モニタリング等を通じた将来的な閉山計画・リハビリテーションを含む事業計画を策定、関連当局や外部専門家のレビューも受け、事業を行う地域の環境・社会的な負荷を最小限に抑えるよう努めます。

Oaky Creek原料炭炭鉱のリハビリテーション

当社は100％子会社であるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdを通じて、豪州クイーンズランド州で操業中のOaky Creek原料炭炭鉱プロジェクトへ参画しています。

鉱山開発で生じた窪地

同プロジェクトでは、閉山方針に則り、閉山に向けた炭鉱エリアのリハビリテーション（原状回復作業）に関する計画を策定しています。閉山及びリハビリテーションコストは定期的に見直され、事業計画へ反映されます。閉山前から専門家のレビューを受け、環境・社会への影響評価を行った上で計画に沿ったリハビリテーションを実施することで、環境・社会への影響を最小限に留めています。

炭鉱開発によって生じた窪地は、採炭時に掘削された表土を活用して最終的な土地活用にふさわしい形まで埋め戻されます。その際、排水の水質を適切に管理することが重要となります。地下炭鉱エリアについても、閉山時には入念な地質調査を行い、地盤沈下の防止策や工業用水の管理が行われます。

リハビリテーション完了エリア

閉山後には選炭機材、パイプライン、ベルトコンベア等の地上設備も完全撤去され、整地作業が行われます。

土地の埋め戻しや整地作業が行われた後、植栽を行なっていきます。修復後も土地の安定や植物の生育状況について、長期間にわたるモニタリングを実施していきます。

人権デューデリジェンス

伊藤忠グループは、2019年4月に制定した「伊藤忠グループ人権方針」に基づき、人権尊重の責任を果たしていきます。具体的には伊藤忠グループの企業活動が社会に与えうる人権への負の影響の特定と評価を継続的に行い、その防止や軽減を適切な手段を講じて実施しています。そのため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」において詳述されている手順に従って、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた5つの中核的労働基準（結社の自由と団体交渉、強制労働、児童労働、差別、労働安全衛生）を含め、広範な人権問題を評価その進捗並びに結果について情報開示しています。

人権デューデリジェンスの実施フロー

サプライチェーン・マネジメント

詳細は、バリューチェーンにおけるサステナビリティ及び違反サプライヤーへの対応をご覧ください。

リスクアセスメント

デューデリジェンスでのサプライヤー調査に加え、適宜、外部専門家と共に現地訪問を行うグループ会社実態調査を通じて、現代奴隷及び人身売買を含む人権に関するリスクアセスメントを実施しています。また社会・地球環境に及ぼす影響の大きい商品については商品別に調達に関する方針や対応を定め、サプライチェーンでのリスク軽減を図っています。

ご参考：タイ家禽産業への人権監査

グリーバンスメカニズム

伊藤忠グループでは、ステークホルダーからの懸念や苦情を受け付けることができる複数の窓口を用意しています。万一、人権への負の影響への関与が明らかになった場合には、適切な手段により是正・救済に努めます。

従業員相談窓口

従業員が個々に抱える悩みや相談に対応する従業員相談窓口「7830（ナヤミゼロ）」を設置、イントラネットに「人事Help Guide Book」を掲載して相談窓口について広く従業員に周知し、従業員が相談できる体制を整えています。

ホットライン

伊藤忠商事のホットライン制度は、国内外それぞれにおいて通報受付窓⼝を複数設け（専⾨業者及び外部弁護⼠を活⽤した外部の通報受付窓⼝等）、当社と雇用関係にある従業員、当社との間で別途労働者派遣契約を締結する会社から当該労働者派遣契約に基づき当社に派遣されている者（派遣社員）、及び、グループ会社の従業員等からの通報を受け付けています。また、内部通報者に対する報復等の不利益な取扱いを禁⽌すると共に、匿名による通報を可能としています。

国内外部通報受付窓口（株式会社インテグレックス）に通報した場合の流れ

伊藤忠商事は、消費者庁が新たに導入した内部通報制度認証のPHASE1である「自己適合宣言登録制度」に登録申請を行い、認証基準に適合しているとの確認を受け、他社に先駆け2019年4月10日付で同制度に登録されました（登録順位は全国で一番）。

一般の方（ステークホルダー含む）向け窓口

伊藤忠商事では、一般の方及び当社のステークホルダーの方からのお問い合わせについて、以下の体制で受け付ける仕組みを構築しています。

ご参考：お問い合わせページ

公正な採用の実施

グローバルに多様な事業を展開する伊藤忠商事にとって、「人材」は最大の経営資源です。当社は大学生及び大学院生を対象に、新卒採用活動を毎年実施しています。

また、大学生及び大学院生へのキャリア教育を目的に、就業体験型ワークショップを毎年実施しており、就業に対する理解を深める場を若年層へ提供しています。

伊藤忠商事では人物本位の採用を実施しており、人種、性（LGBTQ等の性的マイノリティを含む）、宗教、国籍、年齢等にとらわれない公平・公正な採用を実施しています。これまでに公益財団法人 東京都人権啓発センターから派遣された講師による人権啓発セミナーを実施し、その内容を面接官教育にも反映させています。また、公正採用選考人権啓発推進員の選任及び届け出を行い、公正な採用選考システムを確立しています。

研修

社内の各種研修において、企業活動と人権の関わりについての啓発を行っています。新入社員研修では伊藤忠パーソンとして持つべき人権を尊重するマインド、例えば人権の基本的な考え方や留意事項から、人種、性（LGBTQ等の性的マイノリティを含む）、宗教、国籍、年齢等に対して配慮すること等を習得するための研修や、組織長等に向けた社内研修では、セクシュアルハラスメント（性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせを含む）やパワーハラスメントの問題を取り上げ、ハラスメントが実際に発生した場合やその報告を受けた際の対処について教育・啓発を実施し、日頃よりハラスメントを許さない環境作りに努める等、人権に関する理解の徹底を図っています。また、海外赴任前研修においてはサプライチェーン上の人権への配慮について取り上げ、各地域での意識の啓発に努めています。2023年度の人権に関する研修には1,402名が参加しました。

上記研修に加え、全世界の伊藤忠商事の役員・従業員を対象に、オンラインでのサステナビリティ一般教育にて、「ビジネスと人権」についての学びの機会を提供しています。

ご参考：サステナビリティの社内浸透ページ

サステナビリティセミナー

人権課題に関して、社外の方の見識や意見を取り入れるため、社内向けセミナーを2007年度から継続的に開催しています。
世界で多様な事業を展開しサプライチェーン上の重要な役割を担う総合商社として、企業活動と人権問題に関する最新の動向等を知り、ビジネスに活かすことを目的として、「ビジネスと人権」について啓発活動を継続しています。

ご参考：セミナーの詳細

各種発行物

全従業員に配布・イントラ掲載している様々な発行物等を通して、職場における人権侵害が起きないように人権啓発に努めています。

• 伊藤忠企業行動倫理規範と人権方針を全従業員に周知し、人権の尊重に関する基本的な考え方を伝えています。
• コンプライアンスハンドブックでは「人権の尊重」や「ハラスメント」のページを設け、具体的な事例を挙げて、ビジネスにおいて人権侵害を起こさないように呼びかけています。
• サプライヤーとのコミュニケーションに関するハンドブックでは、調査担当者がより具体的にサプライヤーの人権・労働慣行の管理状況の実態を把握し、改善アドバイスも行うことができるよう、チェックポイントを記載し、サプライチェーン・サステナビリティ調査の仕組みを機能させると共に、社内周知に活用しています。

ハラスメントへの対策

職場において従業員がパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント（性的マイノリティに該当する従業員への不利益や嫌がらせ等含む）を受けることなく、妊娠中の従業員や育児・介護に従事しながら仕事との両立を行う従業員も働きがいを持って職場に貢献できるよう、伊藤忠商事は、組織長研修を活用した、制度の周知・コミュニケーションの重要性に関する啓発を行っています。育児・介護による時間に制約のある従業員に関しては、制度を適切に活用した両立体制を上司が促すと共に、職場全体の業務内容・業務分担・働き方の見直しも重要であることを周知しています。また性的指向・性自認に関わる差別的な発言・無意識の男女別を前提とした発言を許さない職場環境作りを行い、従業員からの相談窓口も設置しています。
また、就業規則においては、「人権の擁護違反」の中で、職務に関し人種、性、宗教、信条、国籍、身体、病気、年齢その他非合理的な理由により差別することや「セクシュアルハラスメント」（性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせを含む）や「パワーハラスメント」を明確に禁止行為として定め、違反する行為が認められた場合には、懲戒処分を含め厳正に対処しています。2023年度には、海外駐在員・出向者含めた組織長層約1,800名を対象に「ハラスメント防止研修」を実施しました。ハラスメント発生のメカニズムに関する専門家からの講演や、事例からの教訓の共有等を通じ、「全ての職場からハラスメントの排除」に努めています。

中食製造業者への人権研修を実施

グループ会社の株式会社ファミリーマートでは、ファミリーマート店舗へ商品を供給している中食製造業者の雇用や労務に関する方針制定や実務に携わる管理者を対象に、人権リスクの未然防止と理解促進を目的として「サプライチェーンの人権課題に関する情報共有会」を開催しました。

伊藤忠グループでは、引続きグループ全体のバリューチェーンにおける人権侵害のリスクの低減に向けた取組みを継続していきます。

地域雇用の促進、生活インフラの支援と生産性の向上を実現しているパイナップル生産事業への取組み

詳細は、社会貢献活動 地域貢献をご覧ください。

資源の安定確保と地域社会への貢献・共存を両立したカスピ海油田開発事業への取組み

詳細は、社会貢献活動 地域貢献をご覧ください。

ステークホルダーとの協働