人権

アクションプラン

リスク 機会
  • 広域化する事業活動での人権問題発生に伴う事業遅延や継続リスク
  • 提供する社会インフラサービスの不備による、信用力低下 等
  • 地域社会との共生による、事業の安定化や優秀な人材確保
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築 等
マテリアリティ SDGs
目標
取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
繊維カンパニー
人権の尊重・配慮
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 2019年度は目標だった80社に対し、ベトナム・インドネシアなど南西アジアの50社対象に実施。別途、国内縫製工場211社に対し外国人技能実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを実施。
機械カンパニー
人権の尊重・配慮
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水・衛生インフラの整備 水/環境プロジェクト 水・廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 水・環境事業の拡大を通じ、水の適切な利用・処理及び資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 水・環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。

水分野

英国・スペインにて、水道サービス事業、豪州・オマーンにて海水淡水化事業を保有。引き続き海水淡水化や上下水事業の拡大に向け取組みを推進。

環境分野

英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業4案件の運営に加え、セルビア共和国ベオグラード市においてPPP(官民連携)廃棄物処理発電事業の融資契約を2019年9月に締結。2022年操業を目指す。
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 電力・プラントプロジェクト全般 サプライチェーン・事業投資先におけるすべてのステークホルダーの、クオリティ・オブ・ライフ向上に寄与します。 該当事業固有の特性を踏まえた、仕入先、事業投資関係先への社会的・環境的な安全性に関するDue Diligenceのルール設定、実施、並びに継続的なモニタリング強化。 2019年度:すべての新規開発案件において左記Due Diligenceの実施を目指す。 新規投資を行う全ての開発案件において、全社ESGチェックリストを用い、社会的責任に関するガイドラインにおける中核主題を確認する運用を継続。個別開発案件は投資実行前に各事業固有の特性を踏まえ社会的・環境的な安全性を確認するDue Diligenceを実施。
金属カンパニー
人権の尊重・配慮
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、社内講習会を実施。対象者の受講率は100%。
  • 鉱山事業では新規1案件、既存8案件、その他資源関連事業1案件に対して、チェックシートを用いた確認作業を実施。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
  • 独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdが現地のグループ会社と共同で、同国の山火事による被害への再建支援として、豪州赤十字社にA$20万を寄付。
エネルギー・化学品カンパニー
人権の尊重・配慮
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地域社会・環境に配慮したエネルギー資源開発体制の確立 石油・ガス開発 社会・環境に配慮したエネルギー探鉱・開発事業の推進により、地域社会の発展に寄与します。 各国政府や国際的管理主体の管理基準に沿った事業の推進。
  • 各国政府・管理主体のHSE(Health, Safety and Environment)管理基準を適切に遵守。
  • 重大な人的被害及び周辺に影響を及ぼすHSE重大事案の削減。
  • 各国政府・管理主体のHSE管理基準を適切に遵守している。
  • 社内規程に則り事案発生件数・深刻度・内容を月次管理している。(今年度は2020年1月末日時点で、操業上の重大な事案は発生なし。)
食料カンパニー
人権の尊重・配慮
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:取引先と連携し、産地国拠点において取引先独自の行動規範に準拠した調達を推進する。
  • パーム油:調達方針を公表し、KPI項目も明示の上、進捗の情報開示を推進する。
  • レインフォレスト・アライアンスやC.A.F.E.プラクティスなどの認証コーヒー豆の取引を拡大するために、各産地国の生産者に対して認証基準を満たすための指導を推進中。
  • 2025年までに当社が調達するすべてのパーム油をRSPO/MSPO/ISPOなどに準拠したサプライチェーンから供給される持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げ、調達方針を公表。業界トレンドや取引先状況を踏まえ、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築を推進中。
生鮮食品分野 地場産業の育成を通じて、雇用拡大・生活環境整備などに貢献します。 ドール事業において、天候リスクを踏まえた産地の多角化と地場産業の育成を通じた雇用拡大・生活環境整備を企図し、新たな産地開拓を行う。 フィリピンに次ぐ産地開拓として、シエラレオネにおいてパイナップル栽培を行い、2021年度のパイナップル加工食品の商業生産・輸出開始を目指す。 シエラレオネにてパイナップル農園の拡大及びパイナップル加工食品製造工場の建設を推進中。

方針・基本的な考え方

伊藤忠グループ「人権方針」

伊藤忠グループは、当社の企業理念、企業行動指針、企業行動倫理規範、サステナビリティ推進基本方針に基づき、「伊藤忠グループ人権方針」(以下、本方針)を定め、企業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、自らの事業活動において生じる人権への負の影響に対処することにより、人権尊重を促進する責任を果たしてまいります。

1. 適用範囲・ビジネスパートナーへの期待

本方針は、伊藤忠グループの全世界のグループ会社すべての役職員(契約社員・派遣社員含む)に対し、適用されます。また伊藤忠グループは、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針の遵守していただくことを期待します。

2. 国際規範の支持・尊重

伊藤忠グループは、「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、2009年より参加している「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。

3. 適用法令遵守と国際的に認められた人権の尊重

伊藤忠グループは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また国際的に認められた人権と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

4. 推進体制

伊藤忠グループは、本方針を実現する為の体制を構築し、サステナビリティ担当役員が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。

5. 人権デューデリジェンス

伊藤忠グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスを実施していきます。

6. 救済・是正

伊藤忠グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、或いは関与が明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正に取組みます。

7. 対話・協議

伊藤忠グループは、人権デューデリジェンスの取組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用すると共に、潜在的に影響を受けるグループやその他の関連ステークホルダーと真摯に対話・協議いたします。

8. 教育・啓発

伊藤忠グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、実行されるよう全役職員(契約社員・派遣社員含む)に対し、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。

9. 方針の公開・人権取組の報告

本方針は、サステナビリティ担当役員に承認、取締役会に報告された上、広く一般に開示します。また、本方針に基づく人権の取組みについて、伊藤忠商事ウェブサイトやESGレポートにて報告いたします。

2020年4月
代表取締役 専務執行役員CAO
小林 文彦

個別方針

世界の様々な地域で事業活動を展開する伊藤忠商事にとって、人権の尊重・配慮は重要課題です。伊藤忠商事は、この重要な課題に対応するため、従業員への教育のみならずあらゆるステークホルダーに対しても伊藤忠商事の人権方針への賛同と理解、実践をお願いしています。

現代奴隷及び人身売買への対応

伊藤忠商事はサプライチェーン及び事業活動において現代奴隷及び人身売買が発生しない為の取組みに尽力しています。国連グローバル・コンパクトに参加すると共に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を事業活動に反映しています。伊藤忠商事の既存原則には、世界中の営業活動及びサプライチェーンにおいて、現代奴隷及び人身売買が起きないための取組みが含まれています。

外国人への配慮

サプライチェーン上で、外国人労働者・実習生・研修生等の受入れを行っている場合、社会的・経済的地位が低いこと等により、不法行為の対象者となりやすく、人権の尊重及び救済の観点から、当該国の労働関係法令を順守し、受け入れ制度の趣旨に反する行為が行われないよう、十分留意します。

子どもの権利の尊重

伊藤忠商事は、「児童の権利に関する条約」及び「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、児童労働の根絶のみならず、「児童の権利に関する条約」の4つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重します。

伊藤忠商事は、社会貢献活動基本方針の一つに「次世代育成」を掲げ、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行っています。
関連する活動はこちら

警備会社起用の考え方

国連は、加盟国が警察官や軍当局等の法執行官の適切な役割を徹底・促進させ、その職務遂行において人間の尊厳を尊重・保護することを支援すべく、1979年12月に「法執行官のための行動綱領」を採択しています。伊藤忠商事としては、上記綱領のもと国連が法執行官による武器使用に関する原則を定めた「法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則(Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials)」を支持し、その内容に沿った警備会社の選定を行っていきます。

先住民の権利の尊重

人権尊重へのコミットメントの一環として、先住民が在住する地域での事業活動においては、先住民が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO) 第169号条約」等の国際的な取決めに定められた先住民の権利を尊重し、配慮を行っていきます。また、新規の事業投資案件の検討にあたっては、当該事業が先住民の権利に及ぼす影響について事前のチェックを励行していきます。

体制・システム

伊藤忠商事は、人権尊重・配慮を重要課題の一つとし、アクションプランを策定し取組みを推進しています。サステナビリティ推進体制の下、本課題の責任者をサステナビリティ担当役員とし、サステナビリティ推進室が事務局となり、各部署に配置されているESG責任者と連携して毎年レビューを行います。その内容は、サステナビリティ委員会にて審議・報告され、重要事項に関しては、取締役会にも付議・報告されています。

人権デューデリジェンス

取組み

伊藤忠グループは、2019年4月に策定した「伊藤忠グループ人権方針」に基づき、人権尊重の責任を果たしていきます。具体的には伊藤忠グループの企業活動が社会に与えうる人権への負の影響の特定と評価を行い、その防止や軽減を適切な手段を通じて実施します。また、その進捗ならびに結果について情報開示していきます。2020年度は、消費者の安全・安定的なライフライン維持に大きく貢献している食料カンパニーにおいて、人権デューデリジェンスのプロセス構築に着手しました。

新規投資案件

詳細は、新規事業投資案件のESGリスク評価をご覧ください。

既存事業

伊藤忠商事は、新規のサプライヤーと取引を行う場合は事前に「サプライチェーンサステナビリティ行動指針」を全ての当該サプライヤーへ通知しています。本方針の趣旨に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、是正要望等を継続的に行ったにも関わらず、是正が困難と判断された場合には、取引を見直す姿勢で取組んでいます。
また、ISO26000の7つの中核主題を必須調査項目(現代奴隷及び人身売買を含む)としたデューデリジェンスを、主要なサプライヤーと新規投資の際に実施しています。専門的な見地を必要とする投資案件については外部専門機関と共に、追加のデューデリジェンスを実施しています。

サプライチェーン・マネジメント

詳細は、バリューチェーンにおけるサステナビリティをご覧ください。

リスクアセスメント

デューデリジェンスでのサプライヤー調査に加え、適宜、外部専門家と共に現地訪問を行うグループ会社実態調査を通じて、現代奴隷及び人身売買を含む人権に関するリスクアセスメントを実施しています。また社会・地球環境に及ぼす影響の大きい商品については商品別に調達に関する方針や対応を定め、サプライチェーンでのリスク軽減を図っています。

相談窓口

社員相談窓口

社員が個々に抱える悩みや相談に対応する社員相談窓口「7830(ナヤミゼロ)」を設置、イントラネットに「人事Help Guide Book」を掲載して相談窓口について広く社員に周知し、社員が相談できる体制を整えています。

[図]
イントラネット上の「人事Help Guide Book」

キャリアカウンセリング室

伊藤忠商事では、「キャリアカウンセリング室」を、他社に先駆けていち早く設置し、個人のキャリアに関する相談のみならず、職場風土、人間関係、処遇、ハラスメントなどに関する相談を、電話・FAX・e-mail・郵便などで受け付け、専任の室員が対応しています。

ホットライン

伊藤忠商事では、国内外それぞれにホットライン窓口を複数設け、伊藤忠商事社員に加え、伊藤忠商事と雇用関係にある社員、グループ会社からの通報を受け付けています。各部署コンプライアンス責任者への直通通報の他、社外弁護士への相談窓口や、社外ホットラインも開設しています。また、内部情報提供者に対しては、報復などの不利益な取扱いを行うことを禁止し、情報提供者が匿名で通告することを可能としています。

インテグレックスに通報した場合の流れ

[図]

一般の方(ステークホルダー含む)向け窓口

伊藤忠商事ホームページでは、一般の方および伊藤忠商事のステークホルダーの方からのお問い合わせについて、以下の体制で受け付ける仕組みを構築しております。

[図]

お問い合わせページはこちら

取組み

公正な採用の実施

世界で多様な事業を展開する総合商社、伊藤忠商事にとって、「人材」は最大の経営資源です。
伊藤忠商事は大学生及び大学院生を対象に、新卒採用活動を毎年実施しています。直近3年間の採用実績は以下の通りです。

(単位: 人)

男女別採用人数★
  新卒 キャリア 新卒・キャリア合計
小計 小計
2020年度

84

36

120

 

 

2019年度

98

31

129

4

6

10

139

2018年度

103

35

138

11

4

15

153

  • 2020年4月1日現在

また、大学生及び大学院生へのキャリア教育を目的に、就業体験型ワークショップを毎年実施しており、就業に対する理解を深める場を若年層へ提供しています。

伊藤忠商事では人物本位の採用を実施しており、年齢・性別・国籍等にとらわれない公平・公正な採用を実施しています。これまでに公益財団法人 東京都人権啓発センターから派遣された講師による人権啓発セミナーを実施し、その内容を面接官教育にも反映させています。また、公正採用選考人権啓発推進員の選任及び届け出を行い、公正な採用選考システムを確立しています。

研修

(単位: 人)

2019年度人権に関する研修実績
  参加人数
新入社員研修

129

組織長ワークショップ

337

新任課長研修

62

海外赴任前研修

254

2019年度は、上記研修に加え、サステナビリティeラーニングにて「ビジネスと人権」をテーマの一つにしました。詳しくはサステナビリティの社内浸透ページへ。

社内の各種研修において、企業活動と人権の関わりについての啓発を行っています。新入社員研修では伊藤忠パーソンとして持つべき人権を尊重するマインド、例えば人権の基本的な考え方や留意事項から、国籍・年齢・性別(LGBT等の性的マイノリティを含む)に対して配慮することなどを習得するための研修や、組織長等に向けた社内研修では、セクシュアルハラスメント(性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせを含む)やパワーハラスメントの問題を取り上げ、ハラスメントが実際に発生した場合やその報告を受けた際の対処について教育・啓蒙を実施し、日頃よりハラスメントを許さない環境作りに努めるなど、人権に関する理解の徹底を図っています。また、海外赴任前研修においてはサプライチェーン上の人権への配慮について取り上げ、各地域での意識の啓発に努めています。2019年度の人権に関する研修には720名が参加しました。

サステナビリティセミナー

人権課題に関して、社外の方の見識や意見を取り入れるため、社内向けセミナーを2007年から継続的に開催しています。2018年度は「ビジネスと人権」(サプライチェーン上)をテーマに行いました。
世界で多様な事業を展開しサプライチェーン上の重要な役割を担う総合商社として、企業活動と人権問題に関する最新の動向などを知り、ビジネスに活かすことを目的として、「ビジネスと人権」について啓発活動を行っています。
セミナーの詳細はこちら

各種発行物

全社員に配布しているさまざまな発行物等を通して、職場における人権侵害が起きないように人権啓発に努めています。

  • 伊藤忠企業行動倫理規範と人権方針を全社員に周知し、人権の尊重に関する基本的な考え方を伝えています。
  • コンプライアンスハンドブックでは「人権の尊重」や「ハラスメント」のページを設け、具体的な事例を挙げて、ビジネスにおいて人権侵害を起こさないように呼びかけています。
  • サプライヤーとのコミュニケーションに関するハンドブックを作成し、調査担当者がより具体的に重要サプライヤーの人権・労働慣行の管理状況の実態を把握し、改善アドバイスも行うことができるチェックの仕組みを展開すると共に、社員周知に活用しています。

ハラスメントへの対策

職場において社員がパワーハラスメントやセクシャルハラスメント(性的マイノリティに該当する社員への不利益や嫌がらせ等含む)を受けることなく、妊娠中の社員や育児・介護に従事しながら仕事との両立に頑張る社員も働き甲斐を持って職場に貢献できるよう、伊藤忠商事は、組織長研修を活用した、制度の周知・コミュニケーションの重要性に関する啓蒙を行っています。育児・介護による制約のある社員に関しては、制度を適切に活用した両立体制を上司が促すとともに、職場全体の業務内容・業務分担・働き方の見直しも重要であることを周知しています。また性的指向・性自認に関わる差別的な発言・無意識の男女別を前提とした発言を許さない職場環境の徹底を行い、社員からの相談窓口も設置しています。
また、就業規則においては、「人権の擁護違反」の中で、職務に関し人種、性、宗教、信条、国籍、身体、病気、年齢その他非合理的な理由により差別することや「セクシャルハラスメント」(性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせを含む)や「パワーハラスメント」を明確に禁止行為として定め、その行為者に対しては懲戒する旨を定めています。

外国人技能実習生の労働環境アンケート

[写真]
講習会の模様

繊維カンパニーの100%子会社である伊藤忠モードパル株式会社において、国内の生産委託先である縫製工場211社に対して、外国人技能実習制度の活用の有無や実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを行い、法令違反等がないことを確認致しました。

またアンケートの実施に先立ち、実際に現場に足を運ぶ営業担当者や生産管理者に対して、伊藤忠商事のサステナビリティ推進室が「サステナビリティ推進と外国人技能実習制度」と題して講習会を行い、人権侵害のリスク低減に向けた理解の促進を図りました。

伊藤忠商事は、引き続きグループ全体のバリューチェーンにおける人権問題に繋がるリスクの有無を確認し、人権の尊重に取組みます。

ステークホルダーとの協働

人権課題に関連するワークショップへの参加

  • ビジネスと人権研修:効果的なステークホルダーエンゲージメント
  • 「サプライチェーン労働・人権監査(実務)研修」(ロイドレジスタージャパン)
  • コー円卓会議
  • 人権教育分科会、サプライチェーン分科会(GCNJ)