人権
方針・基本的な考え方
伊藤忠グループ「人権方針」
伊藤忠グループは、当社の企業理念、企業行動指針、企業行動倫理規範、サステナビリティ推進基本方針に基づき、「伊藤忠グループ人権方針」(以下、本方針)を定め、企業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、自らの事業活動において生じる人権への負の影響に対処することにより、人権尊重を促進する責任を果たしてまいります。
- 1. 適用範囲・ビジネスパートナーへの期待
本方針は、伊藤忠グループの全世界のグループ会社すべての役職員(契約社員・派遣社員含む)に対し、適用されます。また伊藤忠グループは、ビジネスパートナーやその他関係者に対して本方針の遵守していただくことを期待します。
- 2. 国際規範の支持・尊重
伊藤忠グループは、「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、2009年より参加している「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。
- 3. 適用法令遵守と国際的に認められた人権の尊重
伊藤忠グループは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また国際的に認められた人権と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
- 4. 推進体制
伊藤忠グループは、本方針を実現する為の体制を構築し、サステナビリティ担当役員が本方針の遵守・実施状況を監督する責任を負います。
- 5. 人権デューデリジェンス
伊藤忠グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、またこれらについての説明責任を果たすために、人権デューデリジェンスを実施していきます。
- 6. 救済・是正
伊藤忠グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、或いは関与が明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正に取組みます。
- 7. 対話・協議
伊藤忠グループは、人権デューデリジェンスの取組みにおいて、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用すると共に、潜在的に影響を受けるグループやその他の関連ステークホルダーと真摯に対話・協議いたします。
- 8. 教育・啓発
伊藤忠グループは、本方針が全ての事業活動に組み込まれ、実行されるよう全役職員(契約社員・派遣社員含む)に対し、適切な教育を行い、人権啓発に取組みます。
- 9. 方針の公開・人権取組の報告
本方針は、サステナビリティ担当役員に承認、取締役会に報告された上、広く一般に開示します。また、本方針に基づく人権の取組みについて、伊藤忠商事ウェブサイトやESGレポートにて報告いたします。
代表取締役 副社長執行役員 CAO
小林 文彦
2019年4月制定
2020年4月改訂
個別方針
世界の様々な地域で事業活動を展開する伊藤忠商事にとって、人権の尊重・配慮は重要課題です。伊藤忠商事は、この重要な課題に対応するため、従業員への教育のみならずあらゆるステークホルダーに対しても伊藤忠商事の人権方針への賛同と理解、実践をお願いしています。
現代奴隷及び人身売買への対応
伊藤忠商事はサプライチェーン及び事業活動において現代奴隷及び人身売買が発生しない為の取組みに尽力しています。国連グローバル・コンパクトに参加すると共に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方を事業活動に反映しています。当社の既存原則には、世界中の営業活動及びサプライチェーンにおいて、現代奴隷及び人身売買が起きないための取組みが含まれています。
外国人への配慮
サプライチェーン上で、外国人労働者・実習生・研修生等の受入れを行っている場合、社会的・経済的地位が低いこと等により、不法行為の対象者となりやすく、人権の尊重及び救済の観点から、当該国の労働関係法令を遵守し、受入れ制度の趣旨に反する行為が行われないよう、十分留意します。
子どもの権利の尊重
伊藤忠商事は、「児童の権利に関する条約」及び「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、児童労働の根絶のみならず、「児童の権利に関する条約」の4つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重します。
伊藤忠商事は、社会貢献活動基本方針の一つに「次世代育成」を掲げ、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行っています。
関連する活動はこちら。
警備会社起用の考え方
国連は、加盟国が警察官や軍当局等の法執行官の適切な役割を徹底・促進させ、その職務遂行において人間の尊厳を尊重・保護することを支援すべく、1979年12月に「法執行官のための行動綱領」を採択しています。伊藤忠商事は、本綱領のもと国連が法執行官による武器使用に関する原則を定めた「法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則(Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials)」を支持し、その内容に沿った警備会社の選定を行っていきます。
先住民の権利の尊重
人権尊重へのコミットメントの一環として、先住民が在住する地域での事業活動においては、先住民が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO) 第169号条約」等の国際的な取決めに定められた先住民の権利を尊重し、配慮を行っていきます。また、新規の事業投資案件の検討にあたっては、当該事業が先住民の権利に及ぼす影響について事前のチェックを励行していきます。
現地雇用の考え方
伊藤忠グループは、グローバルで展開する多様な事業活動において、現地雇用を通じた地域貢献に努め、地域社会との共生・国際社会の発展に寄与することを目指します。現地での従業員雇用は、地域の人材育成や地域経済の活性化に繋がり、持続可能な発展に貢献すると認識しています。国内外にあるグループ会社が各地域において事業を展開する際には、親会社である伊藤忠商事が法令に準拠し従業員にとって最適な労働環境が提供できるよう管理体制の構築を支援しています。(グループ会社は、事業領域に応じてディビジョンカンパニーに紐付き、ディビジョンカンパニーがフォローする体制となっています。)伊藤忠グループには、国内外に300社程度の会社があり、現地での従業員の採用・育成により、事業と地域の発展の両立を図っています。
目標・アクションプラン
リスク | 機会 |
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体制・システム
伊藤忠商事は、人権の尊重・配慮を重要課題の一つとし、アクションプランを策定し取組みを推進しています。サステナビリティ推進体制の下、本課題の責任者をサステナビリティ担当役員とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、各部署に配置されているESG責任者と連携して毎年レビューを行います。その内容は、サステナビリティ委員会にて審議・報告され、重要事項に関しては、取締役会にも付議・報告されています。
- ご参考:サステナビリティ推進体制図
人権デューデリジェンス
取組み
伊藤忠グループは、2019年4月に制定した「伊藤忠グループ人権方針」に基づき、人権尊重の責任を果たしていきます。具体的には伊藤忠グループの企業活動が社会に与えうる人権への負の影響の特定と評価を行い、その防止や軽減を適切な手段を講じて実施します。そのため、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた4つの中核的労働基準(強制労働、児童労働、差別、結社の自由と団体交渉)を含め、広範な人権問題を評価しています。また、その進捗並びに結果について情報開示していきます。
人権デューデリジェンスの実施フロー
![[図]](/ja/csr/img/cs_soc_hr_22_img03.png)
2020年度は消費者の安全・安定的なライフライン維持に大きく貢献している食料カンパニーにおいて、2021年度は労働者の労働安全や周辺住民への配慮が欠かせない鉱山開発や鉱物トレードを事業領域とする金属カンパニーにおいて、人権デューデリジェンスのプロセス構築に着手しました。今後数年内に全事業領域において順次、人権デューデリジェンスを実施していく予定です。
尚、平行し、サプライチェーン上の人権・労働リスクを低減すべく、全事業領域における主要取引先へのサステナビリティ調査を毎年継続的に実施しています。
ご参考:サプライチェーン・サステナビリティ調査に関する取組み
新規投資案件
詳細は、新規事業投資案件のESGリスク評価をご覧ください。
既存事業
伊藤忠商事は、新規のサプライヤーと取引を行う場合は事前に「サプライチェーンサステナビリティ行動指針」を全ての当該サプライヤーへ通知しています。本方針の趣旨に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めると共に、是正要望等を継続的に行ったにも関わらず、是正が困難と判断された場合には、取引を見直す姿勢で取組んでいます。また、ISO26000の7つの中核主題を必須調査項目(現代奴隷及び人身売買を含む)としたデューデリジェンスを、主要なサプライヤーと新規投資の際に実施しています。専門的な見地を必要とする投資案件については外部専門機関と共に、追加のデューデリジェンスを実施しています。
サプライチェーン・マネジメント
詳細は、バリューチェーンにおけるサステナビリティ及び違反サプライヤーへの対応をご覧ください。
リスクアセスメント
デューデリジェンスでのサプライヤー調査に加え、適宜、外部専門家と共に現地訪問を行うグループ会社実態調査を通じて、現代奴隷及び人身売買を含む人権に関するリスクアセスメントを実施しています。また社会・地球環境に及ぼす影響の大きい商品については商品別に調達に関する方針や対応を定め、サプライチェーンでのリスク軽減を図っています。
- ご参考:タイ家禽産業への人権監査
相談窓口
従業員相談窓口
従業員が個々に抱える悩みや相談に対応する従業員相談窓口「7830(ナヤミゼロ)」を設置、イントラネットに「人事Help Guide Book」を掲載して相談窓口について広く従業員に周知し、従業員が相談できる体制を整えています。
![[図]](/ja/csr/img/cs_soc_hr_21_img01.png)
キャリアカウンセリング室
伊藤忠商事では、「キャリアカウンセリング室」を、他社に先駆けて設置し、個人のキャリアに関する相談のみならず、職場風土、人間関係、処遇、ハラスメント等に関する相談を、電話・FAX、e-mail等で受け付け、キャリアコンサルタントの国家資格を有する専任のカウンセラーが対応しています。
ホットライン
伊藤忠商事のホットライン制度は、国内外それぞれにおいて通報受付窓⼝を複数設け(専⾨業者及び外部弁護⼠を活⽤した外部の通報受付窓⼝等)、伊藤忠商事と雇用関係にある社員、伊藤忠商事との間で別途労働者派遣契約を締結する会社から当該労働者派遣契約に基づき当社に派遣されている者(派遣社員)、及び、グループ会社の従業員等からの通報を受け付けています。また、内部通報者に対する報復等の不利益な取扱いを禁⽌すると共に、匿名による通報を可能としています。
国内外部通報受付窓口((株)インテグレックス)に通報した場合の流れ
![[図]](/ja/csr/img/cs_soc_hr_22_img02.png)
伊藤忠商事は、消費者庁が新たに導入した内部通報制度認証のPHASE1である「自己適合宣言登録制度」に登録申請を行い、認証基準に適合しているとの確認を受け、他社に先駆け2019年4月10日付で同制度に登録されました(登録順位は全国で一番)。
一般の方(ステークホルダー含む)向け窓口
伊藤忠商事ホームページでは、一般の方及び伊藤忠商事のステークホルダーの方からのお問い合わせについて、以下の体制で受け付ける仕組みを構築しています。
![[図]](/ja/csr/img/soc_hr_22_img02.png)
ご参考:お問い合わせページ
取組み
公正な採用の実施
グローバルに多様な事業を展開する伊藤忠商事にとって、「人材」は最大の経営資源です。伊藤忠商事は大学生及び大学院生を対象に、新卒採用活動を毎年実施しています。
関連データ:男女別採用人数と中途採用比率
また、大学生及び大学院生へのキャリア教育を目的に、就業体験型ワークショップを毎年実施しており、就業に対する理解を深める場を若年層へ提供しています。
伊藤忠商事では人物本位の採用を実施しており、年齢・性別・国籍等にとらわれない公平・公正な採用を実施しています。これまでに公益財団法人 東京都人権啓発センターから派遣された講師による人権啓発セミナーを実施し、その内容を面接官教育にも反映させています。また、公正採用選考人権啓発推進員の選任及び届け出を行い、公正な採用選考システムを確立しています。
研修
社内の各種研修において、企業活動と人権の関わりについての啓発を行っています。新入社員研修では伊藤忠パーソンとして持つべき人権を尊重するマインド、例えば人権の基本的な考え方や留意事項から、人種、性(LGBT等の性的マイノリティを含む)、宗教、国籍、年齢等に対して配慮すること等を習得するための研修や、組織長等に向けた社内研修では、セクシュアルハラスメント(性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせを含む)やパワーハラスメントの問題を取り上げ、ハラスメントが実際に発生した場合やその報告を受けた際の対処について教育・啓蒙を実施し、日頃よりハラスメントを許さない環境作りに努める等、人権に関する理解の徹底を図っています。また、海外赴任前研修においてはサプライチェーン上の人権への配慮について取り上げ、各地域での意識の啓発に努めています。2021年度の人権に関する研修には720名が参加しました。
(単位: 人)
参加人数 | |
---|---|
ESG推進担当説明会 |
72 |
新入社員研修 |
117 |
新任課長研修 |
59 |
海外赴任前研修 |
211 |
グループ会社新任役員研修 |
126 |
サステナビリティ調査説明会 |
135 |
合計 |
720 |
独立した第三者保証報告書(PDF:2.3MB):★マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000に準拠した第三者保証を実施。
上記研修に加え、全世界の伊藤忠商事の役員・従業員を対象に、オンラインでのサステナビリティ一般教育にて、「ビジネスと人権」についての学びの機会を提供しています。
ご参考:サステナビリティの社内浸透ページ
サステナビリティセミナー
人権課題に関して、社外の方の見識や意見を取り入れるため、社内向けセミナーを2007年度から継続的に開催しています。2018年度は「ビジネスと人権」(サプライチェーン上)をテーマに据え、2019年度・2020年度はサステナビリティを取り巻く世の中の流れとして、一層人権への配慮の重要性が高まっていることを取り上げました。
世界で多様な事業を展開しサプライチェーン上の重要な役割を担う総合商社として、企業活動と人権問題に関する最新の動向等を知り、ビジネスに活かすことを目的として、「ビジネスと人権」について啓発活動を継続しています。
ご参考:セミナーの詳細
各種発行物
全従業員に配布している様々な発行物等を通して、職場における人権侵害が起きないように人権啓発に努めています。
- 伊藤忠企業行動倫理規範と人権方針を全従業員に周知し、人権の尊重に関する基本的な考え方を伝えています。
- コンプライアンスハンドブックでは「人権の尊重」や「ハラスメント」のページを設け、具体的な事例を挙げて、ビジネスにおいて人権侵害を起こさないように呼びかけています。
- サプライヤーとのコミュニケーションに関するハンドブックでは、調査担当者がより具体的にサプライヤーの人権・労働慣行の管理状況の実態を把握し、改善アドバイスも行うことができるよう、チェックポイントを記載し、サプライチェーン・サステナビリティ調査の仕組みを機能させると共に、社内周知に活用しています。
ハラスメントへの対策
職場において従業員がパワーハラスメントやセクシャルハラスメント(性的マイノリティに該当する従業員への不利益や嫌がらせ等含む)を受けることなく、妊娠中の従業員や育児・介護に従事しながら仕事との両立に頑張る従業員も働きがいを持って職場に貢献できるよう、伊藤忠商事は、組織長研修を活用した、制度の周知・コミュニケーションの重要性に関する啓蒙を行っています。育児・介護による制約のある従業員に関しては、制度を適切に活用した両立体制を上司が促すと共に、職場全体の業務内容・業務分担・働き方の見直しも重要であることを周知しています。また性的指向・性自認に関わる差別的な発言・無意識の男女別を前提とした発言を許さない職場環境の徹底を行い、従業員からの相談窓口も設置しています。
また、就業規則においては、「人権の擁護違反」の中で、職務に関し人種、性、宗教、信条、国籍、身体、病気、年齢その他非合理的な理由により差別することや「セクシャルハラスメント」(性的指向や性自認に関する差別的言動や嫌がらせを含む)や「パワーハラスメント」を明確に禁止行為として定め、その行為者に対しては懲戒する旨を定めています。
外国人技能実習生の労働環境アンケート
![[写真]](/ja/csr/img/soc_hr_20_img01.jpg)
繊維カンパニーの100%子会社である伊藤忠モードパル(株)において、国内の生産委託先である縫製工場211社に対して、外国人技能実習制度の活用の有無や実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを行い、法令違反等がないことを確認しました。
またアンケートの実施に先立ち、実際に現場に足を運ぶ営業担当者や生産管理者に対して、伊藤忠商事サステナビリティ推進部が「サステナビリティ推進と外国人技能実習制度」と題して講習会を行い、人権侵害のリスク低減に向けた理解の促進を図りました。
伊藤忠商事は、引続きグループ全体のバリューチェーンにおける人権問題に繋がるリスクの有無を確認し、人権の尊重に取組みます。
中食製造業者への人権研修を実施
![[写真]](/ja/csr/img/soc_hr_22_img01.png)
グループ会社のファミリーマートでは、ファミリーマート店舗へ商品を供給している中食製造業者の雇用や労務に関する方針制定や実務に携わる管理者を対象に、人権リスクの未然防止と理解促進を目的として「サプライチェーンの人権課題に関する情報共有会」を開催しました。
伊藤忠グループでは、引続きグループ全体のバリューチェーンにおける人権侵害のリスクの低減に向けた取組を継続していきます。
講師 |
SDGパートナーズ有限会社 田瀬 和夫氏 |
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内容 |
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地域雇用の促進、生活インフラの支援と生産性の向上を実現しているパイナップル生産事業への取組み
詳細は、地域貢献をご覧ください。
資源の安定確保と地域社会への貢献・共存を両立したカスピ海油田開発事業への取組み
詳細は、地域貢献をご覧ください。
ステークホルダーとの協働
人権課題に関連するワークショップへの参加
- ビジネスと人権研修:効果的なステークホルダーエンゲージメント
- 「サプライチェーン労働・人権監査(実務)研修」(LRQAサステナビリティ株式会社)
- 人権教育分科会、サプライチェーン分科会(GCNJ)