コーポレート・ガバナンス

方針・基本的な考え方等の詳細は下記のリンクからご覧ください。

方針・基本的な考え方

目標・アクションプラン

リスク 機会
  • コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
マテリアリティ SDGs
目標		 インパクト分類 取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
確固たるガバナンス体制の堅持
ガバナンス 持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持・強化 コーポレート・ガバナンス 独立した客観的な立場から、経営に対する実効性の高い監督を行うと共に、意思決定の透明性を高め、また適正かつ効率的な業務執行を確保することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
  • 当社独立性判断基準を満たす高い独立性を有し、各分野における高い見識をもって当社の経営に貢献することが期待される、複数の社外取締役を選任。
  • 中長期的な業績の向上と、企業価値の増大への貢献意識を高めることのできる、透明性・客観性の高い役員報酬制度を継続。
 各年の取締役会評価を通じて、取締役会の監督機能強化に向けた施策を継続的に実施。
  • 取締役会の多様性を維持（社外取締役 常時1/3以上：10人中4人、取締役女性比率：10人中2人、監査役に女性2人登用、企業経営経験のある社外取締役1人/社外監査役1人を選任）。
  • ガバナンス・報酬委員会と指名委員会を、ガバナンス・指名・報酬委員会に改組。ガバナンス・指名・報酬委員会の委員長及び構成人員の過半数は社外取締役（7人中4人）。
  • 女性活躍推進委員会の委員長は女性社外取締役、構成人員については社外役員半数、女性半数（夫々6人中3人）を維持。

体制・システム

取締役会及び取締役

監査役会及び監査役

主な社内委員会

内部統制システムについて