労働組合

方針・基本的な考え方

社員がそれぞれの特性を活かし、安心して仕事に集中できる環境の実現に向け、伊藤忠商事は従業員に対して豊富な福利厚生制度・設備を提供しています。朝型勤務・健康経営・がんとの共生施策・脱スーツ・デー等、会社独自の福利厚生施策は社内外ともに評価を得ており、従業員のモチベーション向上にも寄与しています。

伊藤忠商事は、労働組合を設置しており、組合員の労働条件の改善及びその他の経済的地位向上を図ることを目的として、さまざまな課題について協議しています。

  • ここ数年間に導入・拡充してきた主な福利厚生施策(正規・非正規社員共に対象)の詳細は「雇用・福利厚生」の「福利厚生」をご参照ください。

目標

  • エンゲージメントサーベイによる「社員エンゲージメント」項目の肯定的回答率が70%以上。
  • 2020年度:年間平均残業時間を朝型勤務導入前比10%以上減。
  • 2020年度:精勤休暇取得率70%以上。
  • 2020年度:ストレスチェックによる高ストレス者比率5%以下。

体制・システム

伊藤忠商事は設立以来、労働組合を設置しており、組合は組合員の労働条件の改善及びその他の経済的地位向上を図ることを目的とし、これに必要な一切の事業を行っています。
(伊藤忠商事労働組合規約第3条)

  • 本部:代議員総会・本部役員会
  • 支部:6支部(東京・大阪・名古屋・東北・北陸・九州)
[図]

会社の禁止事項は以下の通りです。

  1. 組合員であること等により不利益な取扱いをすること
    例:組合員としてストライキを行った等の理由から解雇や転勤等を行う。
  2. 正当な理由なく団体交渉を拒否すること
    例:団体交渉の席に着くことを拒否したり、権限の無い人を担当者として団体交渉に出席させたりする。
  3. 組合の結成・運営に対し会社が干渉したり経理上の援助を行ったりすること
    例:組合の行事に対し干渉または妨害したりすること。
  4. 労働者の労働委員会への申し立てに対し、解雇など不利益な取扱いをすること
    例:労働者が労働委員会へ申し立て等を行ったことに対し、解雇や減給の措置を取る。
[図]
2020年4月1日時点組合員比率
2019年度労働組合との取組み実績
2019年4月~
2020年3月(毎月)
衛生委員会
2019年6月 決算協議会
2019年9月、2020年3月 時間管理に関する労使委員会
2019年11月、2020年1月 カンパニー経営協議会
2020年2月 賃金労使委員会
2019年度労働組合の本部活動
2019年4月~
2020年3月(毎週2回)
本部役員会
2019年4月、6月 代議員総会
2019年7月 支部三役会
2019年7月、12月 海外生活実態調査
2019年9月 東京ディズニーランドでの組合イベント
2019年10月~12月 インフルエンザ予防接種費用補助
[写真]

伊藤忠商事労働組合 組合長

池畑 雅人

組合長コメント

2020年度組合長を務めさせていただきます、2003年入社の池畑雅人と申します。

2020年度は世界的なコロナウイルスの感染拡大や大幅な原油安等、波乱の幕開けとなりました。世界経済は急激に後退局面に入っており、商社業界にも大きな影響が出ています。

また外出自粛や在宅勤務等、私たちの日常生活にも大きな変化が訪れ、否応なく働き方の変化が求められています。そのような中で伊藤忠商事労働組合の果たすべき責任や期待される役割も変わることが想像され、本部役員一同、緊張感をもって業務を遂行しています。

以下に労働組合の『使命』『行動指針』『Vision』を整理しましたのでご一読ください。

  • 組合の使命(=組合の存在意義であり、活動の根本になる価値観)
    「組合員を守ること」「良い会社を作ること」
  • 行動指針(=日常業務で大切にするキーワード)
    「先進」:先進的な考え方や働き方を積極的に取り入れ、常に組織を強化する。
    「発信」:発信力を強化し、組合活動を周知して正しくご理解頂く。
    「信頼」:組合員との信頼関係を築き、一体感を持って活動を行う基盤とする。
  • Vision(=目指す未来の姿)
    労働環境の改善・経済的地位の向上を通じ「会社経営の好循環」を目指す。
    ((1)組合活動による労働環境改善が『(2)組合員の活躍→(3)業績向上→(4)処遇改善→(5)士気向上→(2)』の好循環を加速させる)
[図]

組合の抱える「組合員を守る」「良い会社をつくる」の二つの使命を踏まえ、「名実ともにトップ商社」というに相応しい処遇及び環境の実現を目指し、会社と交渉・協議を行います。

労働組合との対話

伊藤忠商事は、企業理念である「三方よし」の実現に向け、労働組合とさまざまな課題について協議しています。2019年度はCFOとの決算協議会、カンパニープレジデントとの経営協議会、その他労使委員会を計6回実施しました。労使間で活発な議論を重ねることによって、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる健全な関係を構築しています。

社長との対話集会

伊藤忠商事は、社長と社員が直接双方向の対話を行う機会を積極的に設けています。2019年度は普段社長との対話の機会が限られる国内外の支社、現地法人、事業会社等約30か所を訪問し、対話集会を開催しました。対話集会では、社長自ら経営方針やその実現に向けての情熱を直接社員に対して伝える一方、社員からも社長に対し、直接自分の意見や質問を投げかけることができ、双方向にコミュニケーションを深められる貴重な機会となりました。内容は経営方針のみならずプライベートまで多岐にわたり、毎回非常に活気に満ちた集会となっています。

カンパニープレジデントとの対話集会

伊藤忠商事は、カンパニープレジデント、コーポレート担当役員が社員と直接対話する機会を積極的に設けています。通常、半期に一度、各組織において管下社員全員を集め、全社の経営方針、組織の目標、目標達成に向けた戦略など、各組織のトップが自らの言葉で語ります。また、対話集会では社員から意見や質問を投げかけることができ、自らが所属する組織をより成長させるためにどうすべきなのか、トップを含め全員で考える貴重な機会になっています。