アマゾンの生態系保全プログラム支援

伊藤忠商事は環境保全、生物多様性を目的とし、京都大学野生動物研究センターがブラジルの国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における生態系保全プログラム「フィールドミュージアム構想」および研究施設「フィールドステーション」の建設に関する支援を2016年度より実施しています。これらのプロジェクトは、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同実施する、地球規模課題解決と将来的な社会実装に向けて日本と開発途上国の研究者が共同で研究を行う「SATREPS（サトレップス）プロジェクト」の一つにもなっています。
アマゾンは地球上の熱帯雨林の半分以上に相当し、生態系の宝庫とも呼ばれているエリアです。しかし、急速な経済発展や、現地住民の環境教育不足による森林伐採等から、近年その貴重な生態系が失われつつあります。京都大学野生動物研究センターは国立アマゾン研究所と共同でアマゾンの貴重な生態系を維持する研究及び普及活動を行っており、日本が得意とする先端技術を利用して、保全のための研究や施設整備を日本とブラジルが共同で行っています。これにより、これまで研究が困難だったアマゾンの水生生物（カワイルカやマナティー）や熱帯雨林上層部の研究など、多様な生物や生態系に関する保全研究が飛躍的に進むことが期待されます。絶滅危急種であるアマゾンマナティーを救う活動もその一つで、伊藤忠商事はアマゾンマナティーの野生復帰プログラムを支援しています。密漁に伴う負傷などにより保護されるマナティーの数が増える一方で、自律的な野生復帰は難しいことから、マナティーの野生復帰事業の確立が急務となっております。伊藤忠商事の支援により、3年後に10頭以上のマナティーが野生復帰し、20頭以上が半野生復帰することを目指します。
研究施設「フィールドステーション」建設支援については、施設内の食堂や展示会場など来訪者が集う施設（ビジターセンター）を建設・整備するための資金を寄付しました。フィールドステーションは、2018年3月にプロジェクトの自然観察・研究の拠点として完工し、同年5月8日には現地にて開所式典も開催されました。この施設を通じて、アマゾンの熱帯雨林に生息する多種多様な動植物・豊かな自然と触れあう機会を提供し、地域住民や観光客の方々への環境教育に貢献します。なお、この取組は、JICAにおいて産官学が協力してアマゾンの生態系保全に取り組む初めての事例となります。
詳細は「アマゾンの生態系保全プログラム支援」をご覧ください。動画（4分20秒）でもこの取組を紹介しています。

キッザニア東京「エコショップ」出展によるアマゾンマナティーのミルク代支援

伊藤忠商事は、こども向け職業体験施設「キッザニア東京」に、子どもがエコ活動を体験できる環境パビリオン「エコショップ」を2012年4月にオープンしました。2017年度から、「アマゾンマナティー野生復帰事業」（マナティー里帰りプロジェクト）の推進として、当パビリオンを「アマゾンの生態系保全」をテーマにリニューアルしました。子ども1人の参加ごとに10円がアマゾンマナティーのミルク代としてブラジルに寄付される仕組みとなっており、2017年度の体験者数に応じて、アマゾンマナティー1頭の968日分のミルク代に相当する金額を寄付しました。

絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト

伊藤忠商事は、生物多様性の保全を目的として、環境省レッドデータブックにて絶滅危惧種に指定されているアオウミガメの保全活動を認定NPO法人エバーラスティング・ネイチャー（ELNA）を通じて支援しています。ELNAは、アジア地域の海洋生物及びそれらを取り巻く海洋環境を保全していくことを目的に1999年に設立され、神奈川県より認定NPO法人の認定を受けている団体です。
アオウミガメは、日本では小笠原諸島の砂浜で産卵をします。海岸の開発による産卵地の砂浜の減少、混獲、海岸ゴミの誤飲など、人の生活ウミガメを取り巻く自然環境に深く関わっています。およそ40年かけて成熟する確率は0.2～0.3％（自然のふ化稚ガメの生存率）です。
アオウミガメ保全活動の取組の一環として、2016年7月に、アオウミガメを通して生き物や環境の大切さを学ぶ「夏休み環境教室」を、港区青山近隣の小学生や社員家族に実施しました。
また、社員の環境への意識醸成のため、8月25日(土)～30日(木)にかけて日本最大のアオウミガメ繁殖地である小笠原諸島・父島にて「アオウミガメ保全ツアー」を実施し、当社社員と家族ら10名が参加しました。餌やりや甲羅磨きでアオウミガメとたくさん触れ合った後、卵の移植、子ガメの放流などの保全活動も体験しました。
ELNAの24時間体制での保全活動により、父島でのアオウミガメの産卵巣数は少しずつ増えてきています。今後もアオウミガメ保全活動の支援を通して、SDGs（国連で採択された持続可能な開発目標）に掲げられている海洋生態系の保護と生物多様性損失の阻止に寄与していきます。

• ELNAのWebサイトでも伊藤忠商事の支援内容が紹介されています。

ボルネオ島での熱帯林再生及び生態系の保全プログラム

伊藤忠商事は、2008年の創業150周年を記念する社会貢献活動として、社員アンケートにより要望の多かった「森林保全」をテーマとした本プログラムの実施を決定し、2009年度から公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWF）と協業し、ボルネオ島北東部のマレーシア国サバ州北ウルセガマにおいて、熱帯林再生及び生態系の保全プログラムを実施しました。ボルネオ島在来の植物種の苗木を一定の間隔で植林し、苗木の周辺の除草等の維持管理作業を継続することで、森林の再生を目指してきました。これらの作業は、サバ州政府森林局とWWFマレーシアが合意した手法に則って行われ、植林する樹種については現地の在来樹種のフタバガキ科を中心に約60種に及ぶ多種多様な樹種を環境に合わせて植林していくなどきめ細かい作業を行いました。この際、より効果的な森林再生とボルネオオランウータンの生息地としての環境の改善のため、現地の状況に応じて成長が速い種(パイオニア種)や成長の遅い種（フタバガキ科の植物が中心）を植えたり、ボルネオオランウータンの食物となる果実がなる樹種を植えるなどの工夫を行いました。
7年をかけて行われた植樹及びメンテナンス作業についてはWWFとサバ州政府森林局により、基準に沿って作業が行われているかを作業ごとに実地で検証、基準に沿わない場合は修正作業が行われ、2016年1月14日、再生を支援した全967ヘクタールの植林及び維持管理作業が完了しました。これは一般企業の植林活動支援としては最大規模の面積となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

東京大学大気海洋研究所 気候システム研究支援

東京大学大気海洋研究所気候システム研究系は、数値モデルや観測データの解析を通した気候システムの研究の進展とその成果の社会への還元を目標に精力的に研究活動を行っています。伊藤忠商事は、1991年の旧東京大学気候システム研究センター発足当時からその趣旨に賛同して研究支援を継続しています。

マニラ麻農園リハビリテーション・プロジェクトを支援

1912年に開設したマニラ支店の100周年を記念し、2012年6月にフィリピン中部のソルソゴン州農村地帯においてマニラ麻農園リハビリテーション・プロジェクトの支援について、フィリピン繊維産業開発局及び地元の農業組合であるSt. Ann's Family Service Cooperativeと協定を締結しました。これに基づき、90ヘクタール分（約14万4千本）のマニラ麻の植付と栽培に必要な資金の全額である200万円を拠出、2015年6月までに全ての作付が完了しました。また、本プロジェクトを通じて年間18トンのCO₂吸収が見込まれています。