環境保全

伊藤忠商事では、地方自治体・NGO・教育機関等と協働して様々な環境保全活動を実施しています。

バナー:奄美大島・宇検村とのマングローブ植林

奄美大島・宇検村との
マングローブ植林

マングローブ植林を通じて生物多様性の保全に寄与すると共に、将来的にブルーカーボン・クレジット創出も目指します。

バナー:琵琶湖博物館との協働研究

琵琶湖博物館との協働研究

琵琶湖・淀川水系の絶滅危惧種の魚の保護・増殖に向けた協働研究を行っています。

バナー:鶏肉加工品の寄贈を通じたフードロス削減

鶏肉加工品の寄贈を通じた
フードロス削減

余剰在庫を廃棄せずに寄付することで、フードロス削減に取り組んでいます。

バナー:ハンティング・ワールドの野生動物保全活動

ハンティング・ワールドの
野生動物保全活動

ハンティング・ワールドはチャリティーグッズの売上の一部をボルネオ保全トラストに提供しています。

バナー:絶滅危惧種アオウミガメ保全

絶滅危惧種アオウミガメ保全

小笠原諸島・父島でのアオウミガメ保全活動を支援しています。

バナー:アマゾンの生態系保全プログラム支援

アマゾンの生態系保全
プログラム支援

京都大学野生動物研究センターがブラジルの国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における「フィールドミュージアム構想」を支援しました。

バナー:ボルネオ島での熱帯林再生及び生態系の保全

ボルネオ島での熱帯林再生
及び生態系の保全

創業150周年記念社会貢献事業として、WWFと共に約7年間に亘り森林再生活動を行い、社員による植林も行いました。

バナー:東京大学大気海洋研究所気候システム研究支援

東京大学大気海洋研究所
気候システム研究支援

1991年の旧東京大学気候システム研究センター発足当時から、気候変動に関わる気候予測研究を支援しています。

奄美大島・宇検村とのマングローブ植林プロジェクト

奄美大島は、鹿児島県の最南部に位置する離島で、多様な生物が生息・生育していることが評価され、2021年7月に世界自然遺産に登録されました。

宇検村は、このかけがえのない自然を、子どもたちが誇りをもって守り育てていく取り組みとして、地元の小学生が育てたメヒルギ※1の苗を使った植林活動を2014年から行ってきました。伊藤忠商事はその趣旨に賛同し、ネイチャーポジティブ※2への貢献やブルーカーボン・クレジットの創出を視野に2021年より植林活動を支援しています。

  1. メヒルギとは、日本では鹿児島県と沖縄県に自然分布するマングローブ林を形成する植物の一種。
  2. ネイチャーポジティブとは、生物多様性を含めた自然を回復軌道に乗せるという概念。
奄美大島全体図
奄美大島・宇検村の地図
地元小学生との植林(2021年)
マングローブを植林する枝手久島(左)

マングローブの効果

マングローブは「海のゆりかご」と呼ばれ、奄美大島ではノコギリガザミ、ミナミトビハゼなどの生物がマングローブ生態系に生息します。また、濃密に発達した細根が常に伸長と枯死を繰り返すこと、かつ枯れ落ちた枝葉が泥炭となり蓄積することで、土壌中に高密度の炭素を隔離することから、単位面積あたりのCO2吸収量が多いことで知られています。そのためマングローブ林は気候変動対策として注目されており、「ブルーカーボン生態系」の一つです。

※ ブルーカーボンとは、2009年10月に国連環境計画(UNEP)の報告書において、吸収源対策の新しい選択肢として提示・命名された、藻場・浅場等の海洋生態系に取り込まれた炭素のこと。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられる。(国土交通省ウェブサイトより引用)

自然体験による次世代青少年育成

子どもたちによる植林

伊藤忠商事は支援をはじめた2021年度より、地元の小学生の植林活動にも参画しています。次の世代に豊かな環境をつなぐために自然を大切にする思いが、子どもたちにも芽生えることを期待しています。

伊藤忠商事の新聞広告

2023年6月、植林に参加した宇検村の小学生にご協力いただき、伊藤忠商事の新聞広告を制作しました。この広告は、第72回日経広告賞の政府公共・外国政府・商社・物流部門優秀賞を受賞しました。広告紹介ページはこちらをご覧ください。

産学官連携

2023年9月17日に、宇検村・日本航空(JAL)・上智大学と、宇検村での環境保全と地域振興に取り組むことを目的に、連携協定を締結しました。JALと上智大学は、2022年より共同で環境と観光の両立で地域活性化を図るモデル(奄美モデル)の構築を宇検村にて行っており、マングローブ植林と連携することになりました。4者それぞれの人的・物的資源や専門的知見を活かしながら、宇検村が目指すゼロカーボンシティや生物多様性の保全・回復を推進すると共に、自然と人が共生する関係の構築及び新たな人流を創出し、持続可能な地域活性化に取り組みます。

産官学連携協定調印式での記念写真
産官学の連携を示した図

この産学官連携の取組みとして、2024年から、マングローブ植林・自然文化体験ツアーを実施しています。日本航空が企画し、伊藤忠商事の社員・家族や上智大学の学生等が参加しています。このツアーは今後も改善を重ねて継続的に実施し、植林等の推進に貢献していきます。

植林後の集合写真
植林中の様子

生育域外保全

メヒルギの生育域外保全として、国立科学博物館筑波実験植物園にメヒルギの苗を展示しています。取組みについてはこちらをご覧ください。

マングローブ植林の支援を核に、環境保全・地域振興・次世代育成の相乗効果を目指します。

滋賀県、滋賀県立琵琶湖博物館との希少淡水魚 協働保全プロジェクト

琵琶湖博物館内の淡水魚飼育室での調査

伊藤忠商事は、創業地の環境保全を目的として、滋賀県及び滋賀県立琵琶湖博物館と協働で、絶滅危惧種であるアユモドキ保全プロジェクトを2022年より開始しました。琵琶湖は、世界で20程しかない古代湖の一つで、1,700種以上の動植物が生息し、60種を超える固有種も存在します。水鳥の重要な飛来地でもあり、ラムサール条約による登録湿地です。

琵琶湖博物館では、絶滅のおそれがあるアユモドキ等の希少淡水魚の継代飼育を実施しています。現在、琵琶湖博物館に設置されている保護増殖センターや水族展示内の飼育設備では約35種類の日本産淡水魚類について飼育下での繁殖・系統保存が行われており、その中には、すでに生息地では絶滅した可能性のある個体群もいます。これらを絶やさず残し続けていくことは、国内における希少淡水魚の生息域外保全となり、将来の野生復帰を見据えた重要な取組みです。

鶏肉加工品の寄贈を通じたフードロス削減

鶏肉加工品を取り扱うなかで発生した余剰在庫について、生活困窮者を支援する認定NPO法人への寄贈を通じて食事に困っている方へ届けることで、フードロス削減に取り組んでいます。

寄付した鶏肉を使ったお弁当
お弁当の盛り付けの様子

ハンティング・ワールドの野生動物保全活動

絶滅危惧種のボルネオ象を保護する様子
ボルネオ エレファント サンクチュアリの施設

伊藤忠商事が展開するラグジュアリーブランド「ハンティング・ワールド」は、1965年のブランド創設以来、「牙のない仔象」をモチーフとしたロゴマークを使用しています。これは自由と蘇生のシンボルであると同時に、絶滅危惧種の保護という未来を見据えた課題をも意味しており、創設者の自然への愛と敬意が込められています。そして、創設者が掲げた「自然との共生」実現のために、2008年よりNPO法人ボルネオ保全トラスト(BCT)が進める生物多様性保全活動を支援しています。同社では、チャリティーグッズを企画・販売し、その売上の1%をBCTに提供することで、「緑の回廊プロジェクト」※1のための土地購入資金やプランテーションに迷い込んだボルネオ象の保護のための費用に役立てています。2011年秋には、支援金によって「緑の回廊プロジェクト」区域内に土地を単独で取得し、「ハンティング・ワールド共生の森1号地」が誕生。更に支援活動を継続し、現在では「ハンティング・ワールド共生の森 4号地」まで取得しました。2019年からはBCTをサポートしているBCTジャパンが推進する「恩返しプロジェクト」※2のサポートをスタート。怪我等をしたボルネオ象を保護・一時飼育するための施設「ボルネオ エレファント サンクチュアリ」の設立や、保護されたボルネオ象の命をつなぐための食糧費等にも役立てられています。

  1. 緑の回廊プロジェクト:森林保護区や保護林の間の土地を買い戻す等して、分断された森林をつなぎ、野生動物の移動経路を作ることで、生物多様性を保全する活動
  2. 恩返しプロジェクト:生きる場所を失ったボルネオ象を保護・一時飼育する活動

絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト

伊藤忠商事は、生物多様性の保全を目的として、環境省レッドデータブックにて絶滅危惧種に指定されているアオウミガメの保全活動を認定NPO法人エバーラスティング・ネイチャー(ELNA)を通じて支援しています。ELNAは、アジア地域の海洋生物及びそれらを取り巻く海洋環境を保全していくことを目的に1999年に設立され、神奈川県より認定NPO法人の認定を受けている団体です。ELNAの24時間体制での保全活動により、小笠原諸島のアオウミガメの数は、増減を繰り返しながらも増加傾向にあります。
また、父島に滞在して保全活動をするボランティアが滞在するための宿泊場所が老朽化していたため、住環境や利便性が向上した新しい宿泊施設の建設を支援し、2020年5月にユニットハウスが完成しました。

ご参考:ELNA 絶滅危惧種アオウミガメ保全活動報告別ウインドウで開きます

絶滅危惧種アオウミガメ(小笠原諸島にて撮影)
従業員が保全活動に参加
ボランティア滞在用のユニットハウスを寄贈

東京大学大気海洋研究所 気候システム研究支援

気候シンポジウムの様子(2018年12月)

東京大学大気海洋研究所気候システム研究系は、数値モデルや観測データの解析を通した気候システムの研究の進展とその成果の社会への還元を目標に精力的に研究活動を行っています。伊藤忠商事は、1991年の旧東京大学気候システム研究センター発足当時からその趣旨に賛同して研究支援を継続しています。

  • 東京大学大気海洋研究所気候システム研究系 Webサイトはこちら別ウインドウで開きます