サステナビリティ調査

サステナビリティ調達を実現すべく、サプライヤーの実態を把握するため、ISO26000の7つの中核主題を必須調査項目とした上で、高リスク国・取扱商品・取扱金額等一定のガイドラインのもとに各カンパニー及び該当するグループ会社が重要サプライヤーを選定し、各カンパニーの営業担当者や海外現地法人及びグループ会社の担当者がサプライヤーを訪問しヒアリングを実施しています。またアンケート形式（サステナビリティチェックリスト）のサステナビリティ調査を2008年度より実施しています。

サステナビリティ調査に先立ち、様々な商品を様々な国で調達する従業員に対して、サプライチェーン・サステナビリティ調査説明会を実施し、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」及びサプライヤーとのコミュニケーションにおいて留意すべきESGの観点を、ハンドブックを用いて理解する研修（バイヤー研修）を実施しています。

サステナビリティチェックリスト

サステナビリティチェックリストはISO26000の7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及び発展）に基づき、中核主題以外も、担当部門・取扱商品ごとに以下の表に示す調査項目を追加する等分野に応じた調査を実施しています。また、外部有識者の意見を参考に、設問の中でも、対応や対策が不十分の場合、持続可能リスクが高くなる人権・労働慣行・環境を中心とした19の設問を重要設問として設定し、重点的に、サプライヤーへの改善対応の働きかけを実施しています。

調査概要

サステナビリティ 調査対象基準	高リスク国 一定金額以上 一定商品群取扱い
全カンパニー共通の 主な設問	組織統治：責任体制・内部通報制度の整備 公正な事業：腐敗防止・情報管理・知的財産権の侵害防止・ 持続可能な調達方針 人権：事業上の人権侵害のリスク評価・児童労働／強制労働／ ハラスメント／差別の廃止・適正な賃金支払 労働慣行：労働時間管理・安全衛生管理・従業員の健康 環境：廃棄物／排水処理・危険物の取扱い・気候変動／ 生物多様性への取組み 消費者・地域社会：品質管理・トレーサビリティ・消費者及び 近隣住民との対話 認証：環境・品質・労働安全衛生のマネジメントシステム

担当部門・取扱商品ごと追加調査項目

調達材	追加調査項目
紙・チップ/木材	森林保全・第三者認証の有無
農産物	生産地管理、化学肥料農薬管理
畜産物	食品安全、生産地管理
天然水産物	生産地管理、漁獲管理
アパレル	化学物質管理
パーム油	生産地管理、苦情受付窓口の整備
コーヒー豆	生産地管理、苦情受付窓口の整備

また、サプライヤーとのコミュニケーションに関するハンドブックも作成し、従業員がより具体的に重要サプライヤーの環境・人権・労働慣行・腐敗防止等の管理状況の実態を把握し、改善アドバイスを行うことができるチェックの仕組みを展開すると共に、従業員への周知に活用しています。今後も調査やコミュニケーションを継続することで、従業員の意識向上とサプライヤーへの理解と実践を求めていきます。

ハンドブック記載例

強制労働の禁止

従業員を
無理矢理働かせてはいけません

強制労働とは、本人の意思に反して強制的に行われるあらゆる労働のことです。例えば、借金の返済のために離職の自由が制限されている、または契約で職場を離れる自由が制限されている場合等は強制労働に該当します。勤務シフトはどうか、休憩時間はあるか、食事をとることができているか、従業員へのヒアリングや顔色を観察することからわかる場合もあります。劣悪なケースでは、社員寮が工場敷地内にあり、敷地外へ出ることが制限される等、生活そのものが拘束されていることもあります。地方や他国から働きに来ている従業員はいるか、確認することも有効です。パスポートや身分証明書、労働許可書等の原本を雇用者が預かることは、強制労働を招く行為として禁止されなければいけません。

参考

新興国のみでなく日本の工場でも強制労働がないか、確認が必要です。近年、日本の「外国人技能実習制度」が一部海外からの批判が集まっているため、国内でも外国からの従業員がいるか、労働時間、賃金面で問題ないか等、確認してください。

2024年度サステナビリティ調査

2024年度は、275社の調査を行い、その結果からは直ちに対応を要する深刻な問題は見つかりませんでした。調査時には懸念事項としてあがった問題点も、取引先による迅速な改善措置や対策等を確認しており、今後も取引先に対して、当社の考え方に対する理解を求め、コミュニケーションを継続していきます。

調査対象社数

	全社
		繊維	機械	金属	エネ化	食料	住生活	情金
2024年度	275	75	9	14	31	106	38	2
2023年度	305	74	8	20	31	104	65	3
2022年度	320	105	9	20	31	104	48	3
2021年度	288	65	9	20	31	107	53	3
2020年度	310	57	9	21	29	104	87	3

重要サプライヤーに対しては、必要に応じてサステナビリティ推進部が外部専門家と共に訪問調査も実施しています。

担当部門・取扱商品ごとの調査実績社数

調達材	2022年度	2023年度	2024年度
紙・チップ/木材	38	52	32
農産物	36	31	31
畜産物	14	13	13
天然水産物	28	29	28
アパレル	105	60	75
パーム油	7	8	8
コーヒー豆	19	23	26

調査対象社数の地域別内訳

タイ家禽産業への人権監査を実施

～CPFサラブリー工場を視察～

食料カンパニーの主要仕入れ先の一つであるCharoen Pokphand Foods Public Company Limited（CPF）のサラブリー工場（鶏肉加工品工場）において、外国人労働者を対象とした人権監査を、外部監査員同行のもと実施しました。
近年、タイの畜産業や漁業における外国人労働者の人権侵害に関して、タイ企業をサプライチェーンに持つ日本企業がNGO団体等から指摘を受けるケースが増えています。今回の監査を通じて、当社のサプライチェーン上の人権リスクの有無を現場にて確認しました。
同工場（堵殺場、食品加工場）では労働者の約30%にあたる1,300人のカンボジア人が働いており、重要な労働力となっています。監査では、工場内施設におけるカンボジア語表記の徹底、避難経路の確認、勤怠管理状況、パスポート及び労働許可証の個人保管状況等を確認し、また実際に働いているカンボジア人労働者を無作為に選んで労働実態のヒアリングも行いました。
今回の監査では、外国人労働者に対する人権侵害とみなされるような問題は確認されず、CPFの人権に対する十分な配慮とサステナビリティへの積極的な取組み姿勢を改めて認識しました。

CPFでは、外国人労働者にとっても安全な労働環境が整備されていました

• サプライヤーCSR監査報告書：CP Foods, Saraburi（PDF 1.6MB）

違反サプライヤーへの対応

当社の環境・社会関連の各種方針の趣旨に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めると共に、必要に応じて現地調査を行い指導・改善支援を実施していきます。

2024年度の調査では、児童労働の禁止、強制労働の禁止、生活賃金の支払等を含む重要設問に対するサプライヤーからの回答を、サステナビリティ推進部で精査し、課題の共有と再確認が必要な課題とサプライヤーを抽出しました。精査の結果、抽出された42社の再確認依頼をサプライヤーの担当事業部に依頼しました。担当事業部ではサプライヤーに再確認課題を説明し共有するとともに、課題に対するサプライヤーの対応の詳細な調査を実施しました。

その結果、再確認した課題はサプライヤーでそれぞれの方法により対応されていると判断し、2024年度はサプライヤーに対する是正の依頼はありませんでした。このように本調査を通じてサプライヤー自身による積極的な報告と、事業部門によるサプライヤーへの関与、及び問題点が発見された場合サプライヤーに是正措置を求めることで、サプライヤーによる問題改善に向けた取組みを促します。

是正依頼等を継続的に行ったにも関わらず、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を契約の継続可否を含め見直していきます。

新規事業投資案件のESGリスク評価

新規事業投資案件について、申請部署は「投資等に関わるESGチェックリスト」を用いて、投資案件が、ESGの観点で方針及び体制が整備されているか、環境への著しい悪影響や法令違反、利害関係者から訴えられるリスクが無いか等を、事前に評価（デューデリジェンス）することが義務付けられています。このチェックリストは、CSRの国際ガイドラインであるISO26000の7つの中核主題^※の要素を含むチェック項目から成り立っています。
申請部署は、関係職能部（管理部門）によるリスク分析を踏まえた審査意見も参照し、万が一懸念点がある場合は、専門的な見地を必要とする案件については外部専門機関に追加のデューデリジェンスを依頼し、その結果に問題がないことを確認した上で、着手することにしています。

• 組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

既存事業のESGリスク評価（グループ会社実態調査）

グループ会社における環境汚染の未然防止、労働慣行のリスク評価を目的として、現地訪問調査を2001年より継続的に行っています。2024年3月末までに世界各国の合計298事業所で調査を実施しました。
本調査は、経営層との質疑応答や、工場・倉庫等の施設並びに河川への排水状況調査、環境法規制の遵守状況、労働慣行、労働安全、人権や地域社会とのコミュニケーション等を点検し、問題点を指摘または予防策を示し、是正状況を確認しています。

訪問調査レポート DOLE PHILIPPINES実態調査

2020年1月、フィリピンでバナナ・パイナップルを始めとした生鮮果実・フルーツ缶を製造するDOLE PHILIPPINESを訪問調査しました。現地の法規制に詳しい外部専門家の知見をもとに土壌汚染・廃棄物・化学物質管理・安全対策等、環境・労働安全関連のリスク管理・法令遵守状況について詳細なチェックを行い、適切な管理を行っていることが確認できました。また、同社敷地内でのバイオマスボイラーや、地域の学校への寄付等、社会・環境に資する活動に積極的に取組んでいる様子も確認できました。