サステナビリティ調査

サプライヤーの実態を把握するため、ISO26000の7つの中核主題を必須調査項目としたうえで、高リスク国・取扱商品・取扱金額等一定のガイドラインのもとに各カンパニー及び該当するグループ会社が重要サプライヤーを選定し、各カンパニーの営業担当者や海外現地法人及び事業会社の担当者がサプライヤーを訪問しヒアリングを実施しています。またアンケート形式（サステナビリティチェックリスト）のサステナビリティ調査を2008年度より進めています。

サステナビリティチェックリスト

サステナビリティチェックリストはISO26000の7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及び発展）に基づき、中核主題以外も、担当部門・取扱商品ごとに下記の表に示す調査項目等を追加するなど分野に応じた調査を実施しています。また、外部有識者の意見を参考に、設問の中でも、対応や対策が不十分の場合、持続可能リスクが高くなる人権・労働慣行・環境を中心とした19設問を重要設問として設定し、重点的に、サプライヤーへの改善対応の働きかけを実施しています。

担当部門・取扱商品ごと追加調査項目

調達材	追加調査項目
紙・チップ/木材・木材製品	森林保全・第三者認証の有無
畜産物（食肉）	食品安全、生産地管理（トレーサビリティ）
繊維（原料含む）	化学物質管理
農産物（パーム油含む）	生産地管理（トレーサビリティ）、化学肥料農薬管理
水産物	生産地管理（トレーサビリティ）、漁獲管理

また、サプライヤーとのコミュニケーションに関するハンドブックも作成し、担当者がより具体的に重要サプライヤーの環境・人権・労働慣行・腐敗防止等の管理状況の実態を把握し、改善アドバイスも行うことができるチェックの仕組みを展開すると共に、社員周知に活用していきます。今後も調査やコミュニケーションを継続することで、社員の意識向上とサプライヤーへの理解と実践を求めていきます。

ハンドブック記載例

強制労働とは、本人の意思に反して強制的に行われるあらゆる労働のことです。例えば、借金の返済のために離職の自由が制限されていたり、または契約で職場を離れる自由が制限されている場合などは強制労働に該当します。勤務シフトはどのようか、休憩時間はあるか、食事をとることができているか、従業員へのヒアリングや顔色を観察することからわかる場合もあります。劣悪なケースでは、社員寮が工場敷地内にあり、敷地外へ出ることが制限されるなど、生活そのものが拘束されていることもあります。地方や他国から働きに来ている従業員はいるか、確認することも有効です。パスポートや身分証明書、労働許可書などの原本を雇用者が預かることは、強制労働を招く行為として禁止されなければいけません。

参考

新興国のみでなく日本の工場でも強制労働がないか、確認が必要です。近年、日本の「外国人技能実習制度」が一部海外から批判が集まっているため、国内でも外国からの従業員がいるか、労働時間、賃金面で問題ないか等、確認してください。

2019年度サステナビリティ調査

2019年度は、海外店・グループ会社のサプライヤー72社を含む計316社の調査を行い、その結果からは直ちに対応を要する深刻な問題は見つかりませんでした。調査時には懸念事項としてあがった問題点も、取引先による迅速な改善措置や対策等を確認しており、今後も取引先に対して、当社の考え方に対する理解を求め、コミュニケーションを継続していきます。

2019年度実績	対象基準	調査対象 会社数	調査項目
繊維	高リスク国 一定金額以上 一定商品群取扱い	50社	・全カンパニー共通の主な設問 組織統治：責任体制・内部通報制度の整備 人権：事業上の人権侵害のリスク評価・児童労働／強制労働／ハラスメント／差別の廃止・適正な賃金支払 労働慣行：労働時間管理・安全衛生管理・従業員の健康 環境：廃棄物／排水処理・危険物の取扱い・気候変動／生物多様性への取組み 公正な事業慣行：腐敗防止・情報管理・知的財産権の侵害防止・持続可能な調達方針 消費者課題：品質管理・トレーサビリティ コミュニティへの参画及び発展：消費者及び近隣住民との対話 ・担当部門・取扱商品ごと設問 紙・チップ/木材・木材製品：森林保全・第三者認証の有無 畜産物（食肉）：食品安全、生産地管理（トレーサビリティ） 繊維（原料含む）：化学物質管理 農産物（パーム油含む）：生産地管理（トレーサビリティ）、化学肥料農薬管理 水産物：生産地管理（トレーサビリティ）、漁獲管理
機械		15社
金属		20社
エネルギー・化学品		39社
食料		102社
住生活		85社
情報・金融		5社
合計	316社

2019年度繊維カンパニーでは上記の調査に加え、国内のサプライヤーに対する外国人技能実習制度の実態調査アンケートを実施しました。詳しくは外国人技能実習生の労働環境アンケートをご参照ください。

重要サプライヤーに対しては、必要に応じてサステナビリティ推進室が外部専門家と共に訪問調査も実施しています。

担当部門・取扱商品ごとの調査実績

調達材	調査対象会社数
紙・チップ/木材・木材製品	64社
畜産物（食肉）	19社
繊維（繊維原料含む）	6社
農産物（パーム油含む）	4社
水産物	22社

タイ家禽産業への人権監査を実施

～CPFサラブリー工場を視察～

食料カンパニーの主要仕入れ先のひとつであるCharoen Pokphand Foods Public Company Limited（CPF）のサラブリー工場（鶏肉加工品工場）において、外国人労働者を対象とした人権監査を、外部監査員同行のもと実施しました。
近年、タイの畜産業や漁業における外国人労働者の人権侵害に関して、タイ企業をサプライチェーンに持つ日本企業がNGO団体などから指摘を受けるケースが増えています。今回の監査を通じて、当社のサプライチェーン上の人権リスクの有無を現場にて確認しました。
同工場（堵殺場、食品加工場）では労働者の約50%にあたる3,400人のカンボジア人が働いており、重要な労働力となっています。監査では、工場内施設におけるカンボジア語表記の徹底、避難経路の確認、勤怠管理状況、パスポート及び労働許可証の個人保管状況などを確認し、また実際に働いているカンボジア人労働者を無作為に選んで労働実態のヒアリングも行いました。
今回の監査では、外国人労働者に対する人権侵害とみなされるような問題は確認されず、CPFの人権に対する十分な配慮とサステナビリティへの積極的な取組み姿勢を改めて認識しました。

CPFでは、外国人労働者にとっても安全な労働環境が整備されていました

• サプライヤーCSR監査報告書：CP Foods, Saraburi（PDF 1.6MB）

違反サプライヤーへの対応

本方針の趣旨に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて現地調査を行い指導・改善支援を実施していきます。2018年度の調査では、人権に関する対応が不十分なサプライヤーに対して是正依頼を18件行いました。非遵守サプライヤーに対しては、このように是正依頼を継続して行っていきます。是正依頼等を継続的に行ったにも関わらず、是正が困難と判断された場合には、取引を見直す姿勢で取組んでまいります。

新規事業投資案件のESGリスク評価

新規事業投資案件について、申請部署は「投資等に関わるESGチェックリスト」を用いて、投資案件が、ESGの観点で方針及び体制が整備されているか、環境への著しい悪影響や法令違反、利害関係者から訴えられるリスクが無いか等を、事前に評価（デューデリジェンス）することが義務付けられています。このチェックリストは、CSRの国際ガイドラインであるISO26000の7つの中核主題^※の要素を含む33のチェック項目から成り立っています。
申請部署は、関係職能部（管理部門）によるリスク分析を踏まえた審査意見も参照し、万が一懸念点がある場合は、専門的な見地を必要とする案件については外部専門機関に追加のデューデリジェンスを依頼し、その結果に問題がないことを確認した上で、着手することにしています。

• 組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

グループ会社実態調査

グループ会社における環境汚染等の未然防止を目的として、現地訪問調査を2001年より継続的に行っています。2019年度は各社の環境・社会リスクを勘案の上、外部専門家も起用し計2社に対して実施しました。2019年3月末までに合計285事業所に対して調査を完了しました。
本調査は、経営層との質疑応答や、工場・倉庫等の施設並びに河川への排水状況調査、環境法規制の遵守状況、労働安全・人権や地域社会とのコミュニケーション等を点検し、問題点を指摘または予防策を示し、是正状況を確認しています。

訪問調査レポート DOLE THAILAND実態調査

2016年12月7～8日、タイでパイナップルを始めとしたフルーツ缶・パウチを製造するDOLE THAILANDのHua Hin工場を訪問調査しました。現地の法規制に詳しい外部専門家の知見を基に土壌汚染・廃棄物・化学物質管理・安全対策等、環境・労働安全関連のリスク管理・法令遵守状況について詳細なチェックを行い、適切な管理を行っていることを確認するとともに、社内労働衛生委員会の設置、環境目標の設定と着実な実行、契約農家への買い取り保証、地元政府との定期的な対話などのESG上重要な施策が行われていることも認識できました。化学物質の保管方法、食品加工機械操作に伴う事故予防対策等に関する助言については適切に対応し、更なる管理レベルの向上に取組んでいます。