サステナビリティ調査

サステナビリティ調達を実現すべく、サプライヤーの実態を把握するため、2008年度よりサステナビリティ調査を実施しています。高リスク国・取扱商品・業種・取扱金額等一定のガイドラインのもとに各ディビジョンカンパニー及び該当するグループ会社が重要サプライヤーを選定し、ISO26000の7つの中核主題を必須調査項目としたアンケート形式（サステナビリティチェックリスト）に加え、各ディビジョンカンパニーの営業担当者や海外現地法人及びグループ会社の担当者がサプライヤーを訪問しヒアリングを実施しています。

サステナビリティ調査に先立ち、様々な商品を様々な国で調達する従業員に対して、サプライチェーン・サステナビリティ調査説明会を実施し、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」及びサプライヤーとのコミュニケーションにおいて留意すべきESGの観点を、ハンドブックを用いて理解する研修（バイヤー研修）を実施しています。調査票やハンドブックの内容は毎年見直し、ESGリスク管理の精度向上を図っています。

サステナビリティ調査ハンドブック

実際にサステナビリティ調査を担当する従業員向けにサプライヤーとのコミュニケーションに関するハンドブックを作成し、サステナビリティ調査の意義や調査項目に合わせた確認すべき事項等を従業員へ周知するために活用しています。2025年度にその内容を改訂し、従業員が重要サプライヤーの環境・人権・労働慣行・腐敗防止等の管理状況の実態をより具体的に把握し、改善アドバイスを行うことができるチェックの仕組みを展開しています。今後も調査やコミュニケーションを継続することで、従業員の意識向上とサプライヤーへの理解と実践を求めていきます。

ハンドブック記載例

強制労働の禁止

目的：強制労働の禁止

本人の意思に反し強制的に行われるあらゆる労働は、重大な人権侵害でありILOの国際条約等で禁止されている。

確認すべき事項

• 拘束、拘留労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買、脅迫、強制、強要、拉致、詐欺によって移送された労働者の受入などすべての強制労働が禁止されているか。
• 外国人労働者のパスポートやID原本の預かり、雇用契約書に外出および帰国の制限、契約時に金銭の貸付が行われていないか。

2025年度サステナビリティ調査

2025年度は、270社の調査を行い、その結果からは直ちに対応を要する深刻な問題はみつかりませんでした。調査時に懸念事項が確認された取引先に対しては、再調査を100%実施し、取引先による迅速な改善措置や対策等を確認しています。今後も取引先に対して、当社の考え方に対する理解を求め、コミュニケーションを継続していきます。
過去3年間における調査対象会社は、調査対象基準に該当する取引先の57%をカバーしています。

調査対象社数

	全社
		繊維	機械	金属	エネ化	食料	住生活	情金
2025年度	270	79	-	14	31	106	38	2
2024年度	275	75	9	14	31	106	38	2
2023年度	305	74	8	20	31	104	65	3
2022年度	320	105	9	20	31	104	48	3
2021年度	288	65	9	20	31	107	53	3

重要サプライヤーに対しては、必要に応じてサステナビリティ推進部が外部専門家と共に訪問調査も実施しています。

担当部門・取扱商品ごとの調査実績社数

調達材	2023年度	2024年度	2025年度
紙・チップ/木材	52	32	14
農産物	31	31	31
畜産物	13	13	10
天然水産物	29	28	14
アパレル	60	75	43
パーム油	8	8	7
コーヒー豆	23	26	8

調査対象社数の地域別内訳

タイ家禽産業への人権監査を実施

～CPFサラブリー工場を視察～

食料カンパニーの主要仕入れ先の一つであるCharoen Pokphand Foods Public Company Limited（CPF）のサラブリー工場（鶏肉加工品工場）において、外国人労働者を対象とした人権監査を、外部監査員同行のもと実施しました。
近年、タイの畜産業や漁業における外国人労働者の人権侵害に関して、タイ企業をサプライチェーンに持つ日本企業がNGO団体等から指摘を受けるケースが増えています。今回の監査を通じて、当社のサプライチェーン上の人権リスクの有無を現場にて確認しました。
同工場（屠殺場、食品加工場）では労働者の約30%にあたる1,300人のカンボジア人が働いており、重要な労働力となっています。監査では、工場内施設におけるカンボジア語表記の徹底、避難経路の確認、勤怠管理状況、パスポート及び労働許可証の個人保管状況等を確認し、また実際に働いているカンボジア人労働者を無作為に選んで労働実態のヒアリングも行いました。
今回の監査では、外国人労働者に対する人権侵害とみなされるような問題は確認されず、CPFの人権に対する十分な配慮とサステナビリティへの積極的な取組み姿勢を改めて認識しました。

CPFでは、外国人労働者にとっても安全な労働環境が整備されていました

• サプライヤーCSR監査報告書：CP Foods, Saraburi（PDF 1.6MB）

違反サプライヤーへの対応

当社の環境・社会関連の各種方針の趣旨に違反する事例が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正措置を求めると共に、必要に応じて現地調査を行い指導・改善支援を実施していきます。

2025年度の調査では、児童労働の禁止、強制労働の禁止、生活賃金の支払等を含む重要設問に対するサプライヤーからの回答を、サステナビリティ推進部で精査し、課題の共有と再確認が必要な課題とサプライヤーを抽出しました。精査の結果、抽出された39社の再確認依頼をサプライヤーの担当事業部に依頼しました。担当事業部ではサプライヤーに再確認課題を説明し共有するとともに、課題に対するサプライヤーの対応の詳細な調査を実施しました。

その結果、再確認した課題はサプライヤーでそれぞれの方法により対応されていると判断し、2025年度はサプライヤーに対する是正の依頼はありませんでした。このように本調査を通じてサプライヤー自身による積極的な報告と、事業部門によるサプライヤーへの関与、及び問題点が発見された場合サプライヤーに是正措置を求めることで、サプライヤーによる問題改善に向けた取組みを促します。

是正依頼等を継続的に行ったにも関わらず、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を契約の継続可否を含め見直していきます。

新規事業投資案件のESGリスク評価

新規事業投資案件について、申請部署は「投資等に関わるESGチェックリスト」を用いて、投資案件が、ESGの観点で方針及び体制が整備されているか、環境への著しい悪影響や法令違反、利害関係者から訴えられるリスクが無いか等を、事前に評価（デューデリジェンス）することが義務付けられています。このチェックリストは、CSRの国際ガイドラインであるISO26000の7つの中核主題^※の要素を含むチェック項目から成り立っています。
申請部署は、関係職能部（管理部門）によるリスク分析を踏まえた審査意見も参照し、万が一懸念点がある場合は、専門的な見地を必要とする案件については外部専門機関に追加のデューデリジェンスを依頼し、その結果に問題がないことを確認した上で、着手することにしています。

• 組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

既存事業のESGリスク評価（グループ会社実態調査）

グループ会社における環境汚染の未然防止、労働慣行のリスク評価を目的として、現地訪問調査を2001年より継続的に行っています。2025年3月末までに世界各国の合計301事業所で調査を実施しました。
本調査は、経営層との質疑応答や、工場・倉庫等の施設並びに河川への排水状況調査、環境法規制の遵守状況、労働慣行、労働安全、人権や地域社会とのコミュニケーション等を点検し、問題点を指摘または予防策を示し、是正状況を確認しています。

訪問調査レポート DOLE PHILIPPINES実態調査

2020年1月、フィリピンでバナナ・パイナップルを始めとした生鮮果実・フルーツ缶を製造するDOLE PHILIPPINESを訪問調査しました。現地の法規制に詳しい外部専門家の知見をもとに土壌汚染・廃棄物・化学物質管理・安全対策等、環境・労働安全関連のリスク管理・法令遵守状況について詳細なチェックを行い、適切な管理を行っていることが確認できました。また、同社敷地内でのバイオマスボイラーや、地域の学校への寄付等、社会・環境に資する活動に積極的に取組んでいる様子も確認できました。