方針・基本的な考え方

伊藤忠商事の幅広い事業領域でのグローバルなビジネス展開は、連結対象となるグループ会社も一体となり、伊藤忠グループとして取組んでいます。2023年度末時点で、当社グループの連結従業員数は11万人を超えています。当社では、働き方改革を中心とした朝型勤務の進化、仕事と育児・介護の両立を支援するための諸制度の導入、福利厚生施設の充実を通じた従業員交流の機会の増加等により、多様な人材が最大限能力を発揮できる職場環境の実現に向けての取組みを推進しています。

伊藤忠商事では「企業行動倫理規範」で人権の尊重・配慮、厳しくとも働きがいのある職場環境の整備を規定しています。また、当社の労働基準は、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言（とそのフォローアップ）」^※で推進が表明されている「労働における基本的原則及び権利」の「雇用及び職業における差別の排除」に則って作成されています。そのため、当社では、法定最低賃金を遵守し、同一資格・同一職務レベルにおいて、統一された報酬体系（同一労働同一賃金）が適用されています。

• 伊藤忠グループ「人権方針」2. 国際規範の支持・尊重の項で支持表明しています。

目標・アクションプラン

カンパニー	SDGs 目標	インパクト分類	取組むべき 課題	事業 分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標（単体）	進捗度合（レビュー）
総本社		労働慣行	働き方改革を通じた業務効率化と長時間労働の防止	人事	メリハリのある働き方を推進し、労働生産性及び従業員エンゲージメントの向上を目指します。	勤務状況の定期的なモニタリング実施。 エンゲージメントサーベイの実施。 夏季・冬季の休暇取得促進。	労働時間法制の遵守。 エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率70%以上。 有給休暇取得率70%以上。	毎年勤務簿調査を実施し、賃金不払残業を防止。 エンゲージメントサーベイによる「従業員エンゲージメント」項目の肯定的回答率：2021年度71%、2018年度76%、2014年度78%。 有給休暇取得率:2023年度64.7%。

体制・システム

国内外にあるグループ会社がそれぞれの領域、地域において事業を展開する際には、事業領域に応じ、親会社である伊藤忠商事のディビジョンカンパニーが主体となり、経営戦略に基づいた人材戦略のもと、各カンパニープレジデントが人材確保や適材適所等を法令に準拠の上、進めています。また、グループ会社の従業員にとって最適な労働環境が提供できるよう管理体制の構築を支援しています。

従業員エンゲージメント

伊藤忠商事は、「従業員エンゲージメント（従業員が会社に対して高い貢献意欲を持ち、自発的に能力発揮している度合い）」を継続して高めていくことが、企業価値の更なる向上に繋がると考えています。

3-4年に一度、大規模なエンゲージメントサーベイを実施・開示しており、2021年12月に実施した調査では、「働きがい（エンゲージメント）」、「活躍できる環境」の肯定的回答率は前回調査（2018年度実施）に引続き、日本トップクラスを維持しました。従業員が伊藤忠商事で働くことに対して誇りを感じ、高い貢献意欲を持って、自発的に期待以上の成果をあげるべく業務に取組んでいることを示しています。また、それ以外の年度については、主要な質問のみに厳選した簡易版のサーベイを実施し、施策に対する進捗を迅速かつ正確に把握すると共に、把握した課題等を執行役員会やHMCに報告し、新しい施策や改善策を決定しています。同調査で浮き彫りとなった課題に対しては、フェムテック等を活用した「女性活躍推進施策」や「主体的なキャリア形成支援」を通じて新たな施策を導入し、毎年効果検証を行い、速やかに対策を講ずる体制を構築しています。

• 回答は肯定的回答率（％）

「働き方改革」の推進

少数体制下にある伊藤忠商事にとって「人」は最大の財産であり、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することが企業価値向上に繋がるという考えに基づき、2010年度より「働き方改革」を積極的に推し進め、全ての従業員がそれぞれの特性を活かし、安心して仕事に集中できる環境の実現に向け、様々な施策を推進しています。

朝型勤務の進化/労働時間管理

2013年10月に導入した「朝型勤務制度」は、「夜は早く帰り、朝早く出社して効率的に働く」という従業員の意識改革が進み、当社らしい働き方が着実に定着しています。また、国の長時間労働削減の好事例とされる等、社会に大きな影響を及ぼしました。

2021年12月に実施した従業員エンゲージメント調査結果において、多様な働き方への更なる支援の必要性を把握したことから、2022年5月より「朝型フレックスタイム制度」、「在宅勤務制度」を導入しました。これにより、早く出社（始業）し早く退社（終業）することが可能となり、空いた時間を自己啓発や育児・介護等に活用することで従業員のモチベーションが高まり、労働生産性・企業価値の向上に繋がることを期待しています。

また、労働組合との36協定等法令遵守はもちろんのこと、今後も「働き方改革」を通じ総労働時間の削減にも注力していきます。当社は働き方改革の先駆者として、今後も従業員一人ひとりの働き方に対する意識改革と併せて業務改革をバランスよく推進し、更なる業務効率化や従業員の健康保持・増進、育児・介護等の理由で時間的制約のある従業員の活躍支援等、多様な人材が最大限能力を発揮できる職場環境の実現を目指していきます。

2010年度を1とした場合の労働生産性推移

取組み概要

実施概要体系図

• 20:00～22:00の勤務は「原則禁止」。業務が残っている場合は翌営業日朝へシフト。5:00～8:00が朝型勤務推奨時間帯。
• 7:50以前に勤務を開始した場合は、インセンティブとして、9:00まで深夜勤務と同様の割増賃金(25%)を支給。
• 22:00～5:00の深夜勤務「禁止」。
• 8:00以前に出勤した従業員には、軽食を3品配布。

仕事と育児・介護の両立

伊藤忠商事は、従業員が会社生活を送る上で、育児や介護といったライフステージを迎えた際にも安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、性別に関係なく仕事と育児・介護の両立を支援するための諸制度を、法定を上回る水準で整備しています。2016年度には育児・介護等による時間的制約を持つ従業員や、妊娠・傷病等を理由として通勤が困難な従業員を対象に、一定の要件のもと、在宅勤務制度の適用を導入し、2022年5月より全従業員を対象に制度を拡充しました。

男性従業員の育児休業については、2022年度導入した育児両立手当^※の支援策導入により、育休取得ニーズは益々高まっています。そのため、男性従業員の育休取得を更に後押しすることを目的に、女性活躍推進委員会での議論を踏まえ、2024年度より配偶者が出産した男性従業員について、「出産後1年以内に、暦日5日（有給扱い）の育休取得を必須化」しています。男性従業員の当社での「働きがい」向上に加え、男性の育児参加を促すことで多様性を尊重する社内風土を醸成し、女性従業員の更なる活躍支援に繋がるものと考えています。

• 子ども誕生後、4週間以上の育児休業を取得し、対象の子の年齢が満１歳未満で復職する場合、両立に伴う追加費用（保育費用等）の補填等を目的として、一定の手当を支給する社内制度。

また、社会的にも介護に対する備えが重要となっていることを踏まえ、介護セミナーは毎年継続開催していると共に、オンラインでの介護情報提供サービスを2017年度に導入、2019年4月には、相談者のニーズに応じたワンストップ介護相談窓口を導入しました。

仕事と育児・介護の両立支援制度一覧

育児支援制度一覧

1. 休業・休暇制度のうち、「育児休業」のみ無給。その他の休暇は全て有給。
2. 一時保育は小学校就学前まで。

介護支援制度一覧

• 休業・休暇制度のうち、「介護休業」のみ無給。その他の休暇は全て有給。

育児・介護関連制度取得状況★

詳細は、ESGデータをご覧ください。

再雇用制度

配偶者の転勤に帯同するために退職を選択する従業員が希望する場合、性別にかかわらず3年（延長が認められる場合5年）間の再雇用制度への登録が可能です。登録期間中は、会社より自己研鑽の機会提供、機関誌の送付、制度の状況や更新等の連絡を行い、会社との接点が継続する工夫をしています。

「伊藤忠Kids day ～パパ・ママ参観日～」・職域学童の開催

2014年より、従業員の小学生の子どもを対象とした「伊藤忠Kids day ～パパ・ママ参観日～」を定期的に開催しています。子どもたちは、父母と一緒に早朝に出社し、会社が提供する朝型軽食を食べた後、イベントに参加することで朝型勤務を体験できるようにしています。また、このイベント用に特別に作成した自分の名刺を使った父母の職場の従業員との名刺交換、役員会議室での模擬会議や社員食堂でのランチ等を通じて会社への理解を深めます。従業員からは「親の仕事に興味を持ってもらえた」「将来伊藤忠で働きたいと言ってくれた」等非常に好評です。このイベントは、家族の絆や伊藤忠への理解を深めてもらう上で非常に有意義と考えており、今後も継続開催予定です。

また、学校の夏休み期間にあたる2023年8月には、「ITOCHUこども『どまんなか』WEEK」として、「職域学童保育」を実施しました。質の高い学童保育に対する需要増を踏まえ、子どもの長期休暇時に社内に学童保育所を設置し、朝型勤務体験、職業体験、SDGs・社会貢献をテーマに、当社の歴史・グローバルでの事業について学ぶ等、当社らしいプログラムを用意しました。従業員の子どものみならず、地域貢献として近隣小学校から延べ約240名の児童を受け入れました。春休み期間にあたる2024年3月～4月にも、同様に「職域学童保育」を実施しました。今後も子どもが健やかに成長できる社会に向け、取組んでいきます。

福利厚生

伊藤忠商事は、様々な福利厚生施設や仕組みを通じて従業員間のコミュニケーションの活性化や交流の機会の提供を行っています。コミュニケーションの活性化は、従業員一人ひとりの帰属意識や働きがいの醸成に役立ち、組織全体の活性化にも役立っています。

シャワーラウンジ・シャワー室

働きがいのある職場環境づくりの一環で2016年夏より東京本社3階にシャワーラウンジ、地下2階にシャワー室を開設しました。早朝便での帰国者から空港のシャワー室が混雑しているといった声を受け、出張から帰った従業員が気持ちよく仕事を開始出来る様に本社内に設置しました。寒い時期でもすぐ温まれるようオーバーヘッドシャワーを取り付け、アメニティ（タオル、ドライヤー、シャンプー、リンス）も完備し、快適に仕事を進められると好評を得ています。加えて、開放時間を拡大し、健康増進のために運動した従業員への開放も開始しました。また、グループ会社従業員へも開放しています。

• 正規・非正規従業員共に利用可

パフォーマンスデータ