アクションプラン

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
マテリアリティ SDGs
目標
取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
繊維カンパニー
  • 人権の尊重・配慮
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーンを整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 ESGの観点からサプライヤーを調査するサスティナビリティ調査を2018年度は50社に対して実施。2019年度は80社へ対象を増やし、健全なサプライチェーン確立に向け継続実施予定。
安定的な調達・供給
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持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。 エシカルなライフスタイルを訴求する新規ブランドの成約には至らなかったが、市場のニーズはあり、実現に向けて継続ワーク中。
機械カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進 先端医療機器販売・医療サービス提供 技術革新が速い医療分野において、先端医療機器と、高度医療サービスにて、クオリティ・オブ・ライフ向上を目指します。 MRI搭載放射線治療機等、高度医療機器販売、地域拠点病院運営サポートビジネスを推進。 MRI搭載放射線治療機等、日本における高度医療機器の普及率増。 2017年3月の国立がん研究センター中央病院に次ぎ2018年8月より江戸川区小岩の江戸川病院で国内2施設目として放射線治療装置を納入、稼働開始。がんセンターと共同研究を推進、日本標準の治療法を確立し装置の強い放射線を安全に照射できる特徴を生かし、膵臓がんなどの生存率改善に貢献を狙う。
金属カンパニー
安定的な調達・供給
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労働安全・衛生・環境リスクに配慮した、また地域社会へ貢献する持続可能な鉱山開発 鉱山事業
  • 環境・衛生・労働安全(EHS)や地域住民との共生に十分配慮し、持続可能な鉱山事業を推進します。
  • 地域社会への医療、教育等に貢献します。
  • EHSガイドラインの運用並びに社員教育を徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備等の貢献。
  • 毎年EHS社内講習会を開催しEHSガイドラインを周知徹底。
  • 地域社会への医療・教育寄付、地域インフラ整備の実施。
  • 主管者や事業投資に従事する課に属するカンパニー員を中心に、EHS社内講習会を実施。 対象者の受講率は100%。
  • EHSガイドラインの運用に関しては、新規1プロジェクト、既存5プロジェクトに対して、チェックシートを用いた確認作業を行い、フォロー項目を設定。
  • 出資する各プロジェクトにおいて、地域社会への貢献活動を実施。
  • 独自の取組みとしては、豪州の事業会社ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltdが鉄鉱石積出港周辺のコミュニティーにおける市民表彰に協賛する等の活動を実施。
エネルギー・化学品カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進 医薬品 がん分野を含む大きなニーズが存在する分野での医薬品等の展開を加速し、人々の健康増進に寄与すると共に、働きやすい社会形成へ貢献します。 新規医薬品等の開発サポート及び販売を積極的に推進。 開発サポート中の各種新薬等のアジア・北米での早期承認取得、上市を目指す。
  • 事業会社にて日本国内における医療機器製造販売承認を取得していた疼痛緩和口腔用液(がん等の化学医療及び放射線治療による口内炎用)の販売が、2018年5月に開始された。また、同薬の中国における医療機器輸入販売承認を2019年2月に取得した。
  • 事業会社を通じて疼痛緩和剤の北米FDA承認を2018年2月に取得後、北米での本格販売を開始した。
食料カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
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安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給出来るサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を進める。 2018年度におけるFSMS審査員補資格取得者3名増。次年度も同数程度の増員を見込む。
人権の尊重・配慮
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧 第三者機関の認証や取引先であるメーカー独自の行動規範に準拠した形での調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆については、中南米において取引先メーカー独自の行動規範に準拠した調達を開始。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの会議への参加、RSPO認証油の供給を開始。
パーム油については、取引先状況や業界トレンドを踏まえた上で、商社業界団体とも連携を取りながら持続可能なパーム油調達の目標設定の検討を進める。 2025年までにパーム油を持続可能なパーム油(RSPO/MSPO/ISPO等)に切り替えることを目標に掲げ、業界トレンドや取引先状況を踏まえた上で、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築に取組み中。
住生活カンパニー
安定的な調達・供給
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持続可能な森林資源の利用
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。

引き続き、サプライヤーに対し以下を実施。

  • 第三者機関による「木材トレーサビリティ証明」の対象となる商品の取扱い拡大。
  • 個別に現地調査を実施し、証憑によりトレーサビリティを確認。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
情報・金融カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
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人々の健康増進
  • 医薬品開発支援事業
  • 個人向け健康管理ソリューション事業
ICTと高品質な専門人材サービスを提供することにより、医薬・医療の発展と人々のクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献します。 健康診断やウェアラブル端末・体重体組成計から得られる健康データの保管・活用。 2020年度:健康データ管理対象者数100万人。 健康データ管理対象者数は順調に増加しており、2018年度末に70万人を見込む。バイタルデータの見える化を進め、健康意識の向上を図ることにより、人々の健康増進に寄与。