目標・アクションプラン

リスク	機会
消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下	食の安全・安心や健康増進の需要増加サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出等

マテリアリティ	インパクト分類	取組むべき課題	事業分野	コミットメント	具体的対応アプローチ	成果指標	進捗度合（レビュー）
繊維カンパニー
安定的な調達・供給	サプライチェーン	製造工程における環境負荷の低減	繊維製品全般	サステナブル素材を核とする原料起点のバリューチェーン構築を推進します。	循環型経済の実現を目指す「RENU」プロジェクトの推進、サステナブル素材の更なる拡充と取扱いの拡大を目指す。	「RENU」プロジェクトの推進とサステナブル素材の拡充及び取扱いの拡大により、環境意識の醸成と環境負荷の低減に貢献。ジャパンサステナブルファッションアライアンスの2050年目標「ファッションロスゼロ」「カーボンニュートラル」に向けた活動の推進。	ECOMMIT社へ出資し、衣類回収サービス「WEAR TO FASHION」の展開を開始。回収した衣料品をリユース、また一部は「RENU」の原材料とすることにより、「RENU」プロジェクトとして循環型経済を更に推進。ジャパンサステナブルファッションアライアンスでは、「ファッションロスゼロ」「カーボンニュートラル」に向けた政策提言を消費者庁、経済産業省、環境省に今年度実施。
人権の尊重・配慮安定的な調達・供給	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	繊維製品全般	サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。	主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。	毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。	2022年度は繊維カンパニーにおいて人権デューデリジェンスを実施。全事業を対象に国内外仕入先のスクリーニングを行い、105社からアンケート回答を取得、4社へ訪問調査を実施。結果、人権課題の特定事項は無いことを確認。マニュアル未整備等の発見事項は、来年度サプライヤー調査で継続モニタリング。
食料カンパニー
健康で豊かな生活への貢献	食品安全	安全・安心な食料・食品の供給	食料・食品関連全般	安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。	食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。	食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。	食品安全管理システムに関する有資格者および社内資格保有者によるサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品を安定的に調達・供給した。
人権の尊重・配慮安定的な調達・供給	サプライチェーン	人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立	食糧分野	第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。	コーヒー豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品もしくは認証品の調達を推進。カカオ豆：当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品（サステナブル品）の調達を推進。パーム油：当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。＜2030年＞コーヒー豆：サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。カカオ豆：サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。持続可能なパーム油への切替100%を目指す。	コーヒー豆：22年度の定量目標である「認証品比率15%以上」を達成（実績28%）。23年度は20%以上を目指す。また、22年6月から、コーヒートレーサビリティプラットフォームであるFarmer Connectを利用し、BtoBレベルでのデジタルトレーサビリティ情報の客先への開示を一部開始した。カカオ豆（トレーサブル品）：66%達成済み（総量9,025MTのうち、トレーサブル豆5,975MT）。パーム油：サプライヤーへの定期的なアンケート調査等を通じて調達方針の確認を実施し、それに基づく買付を継続。並行して認証油取扱比率や搾油工場までのトレーサブル比率等の開示も継続。 22年度 RSPO認証油取扱比率：パーム油 24% オレオケミカル製品 65%
人権の尊重・配慮安定的な調達・供給	サプライチェーン	責任ある水産資源調達	生鮮食品分野	第三者機関の認証や取引先または当社の独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。	水産物（鰹鮪類）産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。	鰹鮪類の調達方針策定及びそれに準拠した商品や認証品の調達を推進。	2022年7月に漁船6隻を対象としたMSC漁業認証を取得完了。第二の認証として追加で19隻の漁船に対してMSC漁業認証を申請中。
住生活カンパニー
安定的な調達・供給	森林	持続可能な森林資源の利用	パルプチップ木材	環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。	認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。	取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の比率を100％とする。	2022年度に取扱う材における、認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率は、パルプ・木材で100%、チップで97％。
人権の尊重・配慮安定的な調達・供給	森林サプライチェーン	天然ゴムの持続可能な供給の実現	天然ゴム	保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止する。特に小規模生産者を中心とする天然ゴム生産者に対し、現代奴隷問題を含めたリスクアセスメント、生産量と品質を改善するための研修の実施、または支援する。	原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティシステムを構築する。独自取組みの「PROJECT TREE」のサステナビリティ活動を通じて、生産性向上のための研修を実施する。	天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す（2025年天然ゴム原料のトレーサビリティ100％）。サステナビリティ教育活動実施農家数を増やし、業界のサステナビリティ実現に貢献する。	サプライヤーの自己申告によってトレーサビリティが確保された原料調達比率は100％。伊藤忠の開発したシステムによってトレーサビリティが確保された原料調達比率は4.5％。サステナビリティ教育活動実施農民数は4,128人／年。 2022年4月～2023年3月実績ベース