アクションプラン

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
マテリアリティ SDGs
目標
取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合(レビュー)
繊維カンパニー
安定的な調達・供給
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製造工程における環境負荷の低減 繊維製品全般 サステナブル素材を核とする原料起点のバリューチェーン構築を推進します。 循環型経済の実現を目指す「RENU」プロジェクトの推進、サステナブル素材の更なる拡充と取扱いの拡大を目指す。 「RENU」プロジェクトの推進とサステナブル素材の拡充及び取扱いの拡大により、環境意識の醸成と環境負荷の低減に貢献。 2019年度に始動した「RENU」プロジェクトの再生素材が複数の著名ブランドに採用され、各種メディアにも取り上げられる等環境意識の醸成に貢献。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 繊維製品全般 サプライチェーン全体において、人権を尊重し、環境経営に取組む企業との取引を推進します。 主要サプライヤー調査を継続的に実施することで、サプライチェーンにおける人権・社会・環境リスクの早期把握に取組む。 毎年、50社以上の主要サプライヤーへの現地訪問調査やアンケート調査を継続的に実施。 2020年度は、世界的なパンデミックの状況を鑑み、中国・ベトナム等感染危険度が早期に緩和した地域を中心に計57社に調査を実施。
食料カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
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安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食品を安定的に調達すべくサプライヤーの選択と集中を行います。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化する。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を強化し、安全・安心な食品の安定供給。 食品安全管理システムに関する認証資格保有者を中心にサプライヤーへの監査・指導を引続き強化し、安全・安心な食品の安定供給を継続。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆、カカオ豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した 商品もしくは認証品の調達を推進。
  • カカオ豆:当社調達方針に基づき、取引先独自の行動規範に準拠した商品(サステナブル品)の調達を推進。
  • パーム油:当社調達方針に基づく調達を実施を行い、設定したKPI項目・サプライヤー情報等の開示を推進。

<2030年>

  • コーヒー豆:サステナブルコーヒー豆への切替50%を目指す。
  • カカオ豆:サステナブルカカオ豆への切替100%を目指す。
  • 持続可能なパーム油への切替100%を目指す。
  • コーヒー豆、カカオ豆の調達方針を策定し、産地におけるサステナビリティを高める取組みを推進。
  • パーム油の調達方針に基づいた買付を行い、認証油の取扱比率等の進捗を公表。
  • 人権DDをコーヒー豆・パーム油のサプライチェーンに対して実施、結果をHP上にて公表。
住生活カンパニー
安定的な調達・供給
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持続可能な森林資源の利用
  • パルプ
  • チップ
  • 木材
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。 認証材または高度な管理が確認できる材を取扱う。 認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%とする。 2025年を目標としていた認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を前倒しで達成。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する。 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ブロックチェーンを利用したトレーサビリティシステムを開発、20年度2Qより運用中。