アクションプラン

リスク 機会
  • 消費者やサービス利用者の安全や健康問題発生時の信用力低下
  • 食の安全・安心や健康増進の需要増加
  • サプライチェーン人権への配慮、労働環境の改善に伴う、安全かつ安定的な商品供給体制の構築
  • 環境に配慮した資源や素材の安定供給による、顧客の信頼獲得や新規事業創出 等
マテリアリティ SDGs
目標
取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
繊維カンパニー
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 サプライチェーンマネジメント グループ全体で情報共有を進め、安全・安心なサプライチェーンを構築することで顧客のリスク低減に寄与し、持続可能な経済成長に貢献します。 グループ全体でサプライチェーンの社会的・環境的な安全性を見直し、必要に応じて整備を進め、安全・安心な商品供給体制の構築を推進。 2023年度:原材料調達から販売に至るグループ全体のサプライチェーン整備・可視化を実現し、責任ある調達方針を徹底。 2019年度は目標だった80社に対し、ベトナム・インドネシアなど南西アジアの50社対象に実施。別途、国内縫製工場211社に対し外国人技能実習生に対する労働基準法・労働安全衛生法遵守状況等に関する実態調査アンケートを実施。
安定的な調達・供給
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持続可能なライフスタイルを実現する商品の提供 ブランドマーケティングビジネス マーケティングカンパニーとしての強みを活かし、サステナブルなライフスタイルの認知向上に寄与します。 ブランドビジネスを通じたエシカルでサステナブルなライフスタイルの啓発を行い、繊維業界全体だけでなく消費者の意識向上を促進。 2020年度:新規ブランドとの取組みを実現。持続可能なライフスタイルの理解浸透向上。 新規ブランドとの成約には至らなかったが、主力ブランド/コンバースのシューズ素材に廃棄予定の食材を染料として再活用する「FOOD TEXTILE」の生地を使用する等の事例が実現している。
食料カンパニー
健康で豊かな生活への貢献
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安全・安心な食料・食品の供給 食料・食品関連全般 安全・安心な食料・食品を安定的に製造・供給可能なサプライヤーからの、仕入の選択と集中を行います。 FSMS(食品安全管理システム)の審査に関する国際認証資格保有者を増強し、サプライヤー選定を行うための審査員の力量向上を図る。 伊藤忠商事食品安全管理組織を中心に、各営業部署への左記審査員の適切配置を推進。 2019年度、FSMS審査員補資格取得者1名増。2020年度は2名増を計画しており、グループ全体における有資格者は合計 9名に達する見込み。
  • 人権の尊重・配慮
  • 安定的な調達・供給
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人権・環境に配慮したサプライチェーンの確立 食糧分野 第三者機関の認証や取引先独自の行動規範に準拠した調達体制の整備を行います。
  • コーヒー豆産地国において、取引先独自の行動規範に準拠した調達の推進。
  • パーム油の第三者認証団体であるRSPOの認証油の取扱強化。
  • 生産国の認証油システムの利用を促すため、国内業界団体と協力し、MSPO/ISPOの国内におけるプロモーションや流通制度の確立を支援。
  • コーヒー豆:取引先と連携し、産地国拠点において取引先独自の行動規範に準拠した調達を推進する。
  • パーム油:調達方針を公表し、KPI項目も明示の上、進捗の情報開示を推進する。
  • レインフォレスト・アライアンスやC.A.F.E.プラクティスなどの認証コーヒー豆の取引を拡大するために、各産地国の生産者に対して認証基準を満たすための指導を推進中。
  • 2025年までに当社が調達するすべてのパーム油をRSPO/MSPO/ISPOなどに準拠したサプライチェーンから供給される持続可能なパーム油に切り替えることを目標に掲げ、調達方針を公表。業界トレンドや取引先状況を踏まえ、業界団体と協力し、調達及び供給体制の構築を推進中。
住生活カンパニー
安定的な調達・供給
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持続可能な森林資源の利用
  • 木材
  • パルプ
  • チップ
環境への影響を軽減し温室効果ガスの増加を防ぐため、持続可能な森林資源を取扱います。
  • 認証未取得サプライヤーに対する取得要請を継続。
  • サプライヤーへのサステナビリティ調査、及び訪問を実施。
2025年度:認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指す。
  • 木材・木材製品:サプライヤーへの働きかけや見直し等を継続実施。2020年度に認証材または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を前倒しで達成する道筋を立てた。
  • パルプ・チップ:認証材、または高度な管理が確認できる材の取り扱い比率100%を達成。
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天然ゴムの持続可能な供給の実現 天然ゴム 保護地域、泥炭地域の開発、及び先住民からの土地強奪等に関わるサプライヤーの特定に取組み、当該サプライヤーからの調達を防止します。 原料収穫地が不透明な原料調達サプライチェーンを透明化すべく、トレーサビリティ・システムを構築する 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料調達を目指す。 ブロックチェーンを利用したトレーサビリティシステムの開発を進めており、20年度2Qを目途に導入予定。