編集方針

伊藤忠商事のサステナビリティサイト(当サイト)は、株主・投資家・お取引先をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さまに、当社のサステナビリティ推進方針や考え方・目標・体制・具体的な取組みを深く理解していただくことを目的としています。また、伊藤忠商事では、「事業活動を通じて社会の期待に応えていくことが、その持続可能性(サステナビリティ)を保ち、更なる成長につながる」と認識しております。このような考えのもと、前年度の取組み内容を中心にSDGsへの貢献を意識しつつ、ESGパフォーマンスデータとともに詳細をご報告します。

報告対象期間

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日)
但し、活動や取組み内容は一部それ以前からのもの、及び直近のものも含みます。

報告対象範囲

伊藤忠商事株式会社(国内7店、海外86拠点)及び主要グループ会社を含みます。

第三者保証

当サイトに記載されている環境・社会面のパフォーマンス指標について、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による独立した第三者保証を受けております。保証対象の指標には、第三者保証マーク(★及び◆)を表示しています。詳しくは第三者保証[PDF]をご参照ください。

公表時期

  • 公表月:2022年6月
  • 次回公表月:2023年6月予定(前回発行月:2021年6月)

参考にしたガイドライン

国連グローバル・コンパクトの10原則や、2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)を始めとする、以下のような国際ガイドラインや原則等を参照しています。

  • 国連グローバル・コンパクト(10原則)[別ウインドウで開きます]
  • GRIスタンダード 中核(Core)オプション準拠
    GRIスタンダード対照表はこちらをご覧ください。
  • 国際統合報告フレームワーク(IIRC)
  • ISO26000(社会的責任に関する手引き)
  • TCFD提言
  • 国連世界人権宣言
  • 国連ビジネスと人権に関する指導原則
  • SDGs(持続可能な開発目標)
  • 先住民の権利に関する国際連合宣言
  • 国連法執行官による力と銃器の使用に関する基本原則
  • OECD多国籍企業ガイドライン
  • 環境省「環境報告ガイドライン」
  • 日本経団連:企業行動憲章
  • 日本貿易会「商社環境行動基準」「サプライチェーンCSR行動指針」

サステナビリティに関する情報開示について

刊行物 内容 PDF HTML
ESGレポート

伊藤忠商事のサステナビリティへの取組みについて、幅広いテーマを網羅する形で情報開示を行っています。PDFは年次の報告書として発行しており、当社のESGへの取組みを継続的な観点でご覧頂くことができます。当サイトにおいては、期中に行った活動について速報性を持って情報を発信しています。

統合レポート

投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに向けて経営実績、今後の成長戦略等とともにサステナビリティへの取組みに関する特に重要な情報を総合商社の事業活動の特性を踏まえた切り口で財務・非財務情報を一体的に報告しています。

コーポレート・
ガバナンス報告書[PDF]

「コーポレートガバナンス・コード」に記載された原則に従い、当社のコーポレート・ガバナンスの考え方や体制等を報告しています。機関設計、運用状況、実効性評価等ガバナンス面のより詳細な情報を発信しています。

有価証券報告書

日本の金融商品取引法第24条第1項に基づき作成し、関東財務局へ提出しています。財務状況に関するより詳細な情報を発信しています。


(和文のみ)

当サイトに関するお問い合わせ

伊藤忠商事株式会社 サステナビリティ推進部

見通しに関する注意事項

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