自然資本・生物多様性（TNFD提言に基づく情報開示）

自然資本・生物多様性に関する方針・基本的な考え方

伊藤忠商事は原料等の川上から川下まで事業投資やトレードをグローバルに展開しており、人々に便益をもたらす植物、動物、空気、水、土壌、鉱物等の再生可能及び非再生可能な自然資本の恵みに大きく依存し、またこれらに負の影響を与える可能性があります。

当社は、自然資本・生物多様性を含む地球環境問題を経営の最重要課題の一つとして捉え、企業理念「三方よし」を実現すべく、伊藤忠グループ環境方針に示す生物多様性の保全を推進するため、以下の生物多様性方針を定め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、地域の社会貢献活動の一環としての事業関連地域における取組みも行っていきます。

生物多様性方針

生物多様性に配慮した環境経営
事業活動が生物多様性の恩恵に依存していることや、生態系に影響を及ぼす可能性のあることを認識して、自然共生社会構築のために、相互に関連する気候変動対策・資源循環対策・生物多様性保全などの幅広い環境活動が事業活動の中に取り込まれた環境経営を推進する。
事業と生物多様性との関わりの把握、影響の低減
グローバルな視点で、グループ企業はもとよりグループ全体における事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性への影響のネットポジティブ化を目指して、事業活動が生物多様性に与える影響の回避と最小化に努めるとともに生態系の回復を推進する。
木材・天然ゴム・パーム油等の森林に関連するコモディティに関して、自然林と森林資源保護に関する調達方針を定め、法律等で指定された保護地域からの産出による森林破壊ゼロを確認するための情報収集を推進する。
国際的な条約と各国の国内法の遵守
生物多様性条約等の生物多様性に関する国際的な条約、及び関連する各国の国内法を遵守し、生物多様性の保全を推進する。
ワシントン条約（CITES）^※等で指定されている絶滅危惧種に関し、事業活動でこれらの取引に加担しないだけでなく、事業活動地域における絶滅危惧種保護の社会貢献活動を推進する。
パートナーシップの強化と地域の生態系保全
業界団体、サプライチェーン、NGO、国際機関などと連携し、生物多様性に関する認識の共有を図り、生物多様性保全の取組みを、より実効あるものにする。
事業活動地域の生物多様性保全に配慮するとともに、地域の豊かで安全な暮らしの実現に貢献するため、行政機関のみならず、地域住民、NGOなどステークホルダーとともに自然資本を活かした地域の創生の視点から生物多様性保全を推進する。
情報共有と発信の強化
啓発活動などにより、社員はもとより事業活動地域の地域住民における生物多様性についての理解を促進する。
取組内容、目標と達成状況を継続的に開示することにより、社会全体の生物多様性への意識向上に貢献する。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）

代表取締役上席執行役員 CAO
西口知邦

2022年4月制定

TNFD一般要件

本情報開示における一般要件は以下の通りです。

マテリアリティの適用
伊藤忠商事は、自然資本が当社に与える財務的な影響（財務マテリアリティ）と、当社が自然資本に与える影響（環境・社会マテリアリティ）も重視するダブルマテリアリティの観点で自然関連の情報開示を行っています。
開示のスコープ
伊藤忠グループ国内外の事業を対象に、直接操業を行っている事業領域だけでなく、上流・下流の双方のバリューチェーン全体の網羅的な評価を行っています。また、自然資本への影響度・依存度が高い事業については、個別にLEAPアプローチに基づくリスクと機会の詳細分析を行っています。
自然関連課題がある地域
当社が事業を行う地域は多岐にわたるため、まずは優先度の高い事業を特定し、当該事業について優先地域の特定と個別分析を行っています。
他のサステナビリティ関連の開示との統合
自然関連課題は、気候変動や水等、様々な要因と関係しています。当社では、より包括的に自然関連課題を把握するため、複合的な環境課題について特定可能なツールを用いて分析を行っています。併せて、ステークホルダーへの伝わりやすさを考慮し、TCFDとの統合開示についても検討しています。
検討される対象期間
TNFDガイダンスで示される2030年あるいは2040年時点の将来シナリオを想定し、短期及び中長期的な視点で、当社事業のリスクと機会の評価を行っています。
先住民族・地域社会・影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメント
当社は、先住民族や地域社会を始めとする様々なステークホルダーとの対話を重視しています。詳細については「自然関連の人権とステークホルダーエンゲージメント」をご覧ください。

ガバナンス

自然関連課題におけるガバナンス

伊藤忠商事は、自然資本・生物多様性を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、自然関連リスクと機会への対応方針やリスク・機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき取締役会で審議・決定しています。

自然資本・生物多様性を含むサステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案・実施に関する総括管理責任はサステナビリティ委員会に付与されています。当社CAO（Chief Administrative Officer）は、自然関連課題に責任を持つ取締役であると同時に、執行レベルではHMC（Headquarters Management Committee）のメンバーであり、サステナビリティ委員会の委員長を兼務しています。サステナビリティ委員会での審議・決定事項は、サステナビリティ推進の主たる活動状況と共に、CAOから年2回程度取締役会に報告されます。これにより、取締役会がサステナビリティ委員会での審議・決定事項も考慮した上で、環境・社会リスク及び機会に対応する事業戦略・投資戦略の推進の監督（戦略の見直し・資産入替え判断を含む）を適切に行える体制としています。また執行レベルでは、サステナビリティ委員会にESG責任者を兼任する各カンパニー及び職能部署のマネジメントもコアメンバーとして参加し、サステナビリティ推進部と各カンパニー及び職能部署のESG推進担当から自然資本・生物多様性関連事項について報告を受け、各種施策・取組みの進捗管理・モニタリングを行っています。

また、サステナビリティ委員長及び各カンパニー・職能部署のマネジメント（ESG責任者）は、年1回外部専門家との対話「サステナビリティアドバイザリーボード」を行い、当社に対する社会の期待や要請も把握した上で環境施策を推進しています。

ご参考：ガバナンス

自然関連の人権とステークホルダーエンゲージメント

伊藤忠グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「伊藤忠グループ人権方針」を定めています。本方針では当社グループの人権尊重の考え方を具体的に表明しており、人権デューデリジェンスの実施や潜在的に影響を受けるグループやステークホルダーとの対話・協議等について宣言しています。

また、当社グループが事業活動を行う国・地域の法律や「先住民の権利に関する国際連合宣言」、「国際労働機関（ILO）第169号条約」等の国際的な取決めに定められた先住民の権利を尊重、配慮することを明確にした「先住民の権利の尊重」を個別方針として策定しています。新規の事業投資案件の検討にあたっては、当該事業が先住民の権利に及ぼす影響について事前のチェックを励行しており、事業開始後も定期的に人権デューデリジェンスを実施しています。自然資本への依存度の高い食品関連事業（食料カンパニー）、繊維関連事業（繊維カンパニー）､物資・資材関連事業（住生活カンパニー）及び影響度が高い金属関連事業（金属カンパニー）、コンシューマービジネス（第８カンパニー）、機械関連事業（機械カンパニー）においては、2019～2025年度までに人権デューデリジェンスを実施し、「地域社会・住民への影響」についても調査対象の人権リスク指標としました。

ご参考：人権

戦略

TNFDフレームワークによる事業評価

伊藤忠商事では、TNFD提言に基づいて、当社の事業を以下の通り分析しています。

スコーピング

伊藤忠商事は、自然関連財務情報開示の重要性を認識し、TNFD^※フォーラムに参画しています。TNFDが推奨する手法が当社でも活用可能か確認するため、TNFDフレームワークを参考に、伊藤忠グループの事業について全事業の潜在的な自然資本への依存と影響について机上分析を行い、取組みの優先順位が高い事業を選定しました。

TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）

Phase 1

事業単位とプロセスの
対応付け

データソースENCOREを活用し、分析に必要な情報を準備

Phase 2

依存度・影響度の
評価方法検討

評価アプローチの詳細を検討

Phase 3

依存度・影響度マッピング＆
定性的解釈

事業ごとに依存度・影響度をマッピング
上述のマッピングの裏付けとなる定性的情報の整理

スコーピングのステップ

具体的には、国連環境計画等が開発した自然資本影響評価ツール（ENCORE）を用いて、当社事業の上流下流も含めたバリューチェーン上で行われている活動工程をENCOREが定めたプロセス別に仕分けしました。その上で、類似したプロセスを持つ事業を集約した結果、28のグループになりました。グループごとに、当社のバリューチェーンにおける事業の関与度合い等も考慮しながら依存度・影響度それぞれのスコアを算出し、依存度については、各事業における自然資本への依存度を6段階で評価し、依存度スコアを総計しました。影響度についても同様に5段階で評価し、影響度スコアを総計しました。

その結果を、縦軸：影響度スコア、横軸：依存度スコアとして「依存度と影響度マッピング」及び「バリューチェーンごとの依存度・影響度の内訳」に整理しました。下図のように全事業の中で自然資本への影響度が大きいとされた金属資源事業をトライアル分析で取上げています。

伊藤忠商事の各事業の自然資本への依存度と影響度をスコアリングし、散布図形式で整理したところ、金属資源事業の影響度が最も高いことが示された。 — 依存度と影響度マッピング（金属資源事業）

破線はENCORE全プロセスの依存度、影響度の平均

採掘、輸送、加工、使用という金属資源事業の各プロセスについて、自然資本への依存度と影響度をスコアリングし、散布図形式で整理したところ採掘プロセスの影響度が最も高いことが示された。 — 金属資源事業のバリューチェーンごとの依存度・影響度の内訳

LEAPアプローチ

トライアル分析

ENCOREを活用したスコーピング（全事業評価）の妥当性を検証し、自然資本への依存・影響やそこから発露するリスク・機会の理解を深めるため、TNFDが提唱する自然資本に関する課題を統合的に評価するLEAPアプローチ^※を活用して、自然資本への影響度が高い事業を対象にLEAP分析を行いました。

TNFDにより開発された、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）という4つのステップで構成された対象事業の自然関連課題を明確にする手法

Locate

分析を行うスコープを決定の上、自社事業とバリューチェーンの活動地域を特定し、生物多様性や水リスクの観点から影響を受けやすい優先地域を特定する

Evaluate

影響を受けやすい優先地域における自然資本への依存と影響を特定する
重要な依存・影響について大きさと規模を評価するために、生態系サービス、インパクトドライバー、及び関連する自然資本を評価する

Assess

依存と影響の状況を踏まえて短・中・長期的なリスク・機会を評価する
現在のリスク管理状況を確認し、追加的に必要なリスク対応策を検討する

Prepare

重要な自然関連リスクと機会に関する評価を経営層に対してインプットし、戦略と資源配分、目標設定を検討
TNFD提言に沿って開示

LEAPアプローチの概要
自然関連問題の特定・評価のためのガイダンス：LEAPアプローチをもとに伊藤忠商事が整理

分析は、ENCOREを活用したスコーピングにおいて全事業の中で最も自然資本への影響度が大きいとされた金属資源事業のうち、特に影響度スコアの高い採掘プロセスを対象に行いました。

まず、Locate（発見する）分析では、TNFD LEAPアプローチガイダンスで示されている要注意地域に関する5つの定義とそれらの基準を整理したデータベースの指標^※に従い、生態学的に要注意と考えられる拠点を特定しました。また、事業の重要性を勘案の上、いくつかの拠点について、IUCN Global Ecosystem Typology及びGlobal Map of Ecoregionsを用いて、関連するバイオームや生態系の情報も特定し、自然資本への依存と影響についてEvaluate（診断する）分析を実施しました。なお、分析においては、TNFDの鉱業セクターガイダンスや現地の環境アセスメントの報告書を調査することで依存・影響の測定結果の精緻化に努めました。その結果、同事業の採掘プロセスについて、上述のスコーピングで示唆された通り、自然資本への影響の程度が大きいことが確認されました。

その後、金属資源事業の営業担当者と共に、各案件に関わる過去の環境アセスメント関連資料、各種許認可の状況について、サンプリング調査の形式で具体的な対応策の状況を確認しました。当社は金属資源事業の運営にあたり、事業活動が与える自然資本への影響の程度を認識し、従来から厳格な環境アセスメントを行った上で開発を行っており、閉山方針も設けて将来的な環境影響の低減に努めていることが確認できました。

ご参考：鉱山事業の閉山方針

使用したデータベース：WWF Biodiversity Risk Filter、WWF Water Risk Filter、Species Threat Abatement and Restoration、Biodiversity Intactness Index、Ecoregion Intactness Index、Critical Natural Asset layers、Integrated Biodiversity Assessment Tool

金属資源事業でのトライアル分析を通じて当社の事業分析におけるLEAPアプローチの可用性が確認されたため、自然への依存・影響の度合いを考慮しながら当社の各事業について分析を順次実施、開示していきます。

LEAPアプローチによる分析を実施した事業は以下の通りです。

天然ゴム事業
不動産事業

天然ゴムはScience Based Targets Network（SBTN）^※が、自然資本への影響が大きいとされる商材をまとめたHigh Impact Commodity Listに含まれています。また、一般的に天然ゴムの栽培においては、小規模農家の人権問題や貧困問題といった社会課題も深刻であると言われています。これらの点を踏まえ、天然ゴム事業についてのLEAP分析を行い、同事業の自然資本への依存や影響への理解を深め、リスク低減や機会創出につなげる意義が高いと判断しました。
天然ゴム事業の依存度と影響度を事業プロセスごとに評価した結果、調達（天然ゴムの栽培）と製造（ゴム加工）プロセスで特に依存度が高いことがわかりました。そのため、本分析においては、これら2つのプロセスに焦点を当てることとしました。

科学に基づいた自然関連の目標設定方法の開発を行う国際的なイニシアティブ

伊藤忠商事の各事業の自然資本への依存度と影響度をスコアリングし、散布図形式で整理したところ、天然ゴム事業の依存度が相対的に高いことが示された — 依存度と影響度マッピング（天然ゴム事業）

破線はENCORE全プロセスの依存度、影響度の平均

天然ゴム事業の各プロセスについて、自然資本への依存度と影響度をスコアリングし、散布図形式で整理したところ、天然ゴムの栽培とゴム加工のプロセスの依存度が高いことが示された — 天然ゴム事業のバリューチェーンごとの依存度・影響度の内訳

Locate

当社が取扱う天然ゴムは、インドネシア産が中心です。同国の調達先全農村と当社子会社の天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratama（ABP社）の工場について、以下の表にあるデータベースを用いて、生態学的に要注意と考えられる地域と関わりのある拠点を特定しました。

要注意地域の判断基準	使用したデータベース
1. 生物多様性にとって重要	WWF Biodiversity Risk Filter STAR（Species Threat Abatement and Restoration） metric
2. 生態系の完全性が高い	BII（Biodiversity Intactness Index）
3. 生態系の完全性が急速に低下	Ecoregion Intactness Index
4. 物理的な水リスクが高い	WWF Water Risk Filter
5. 先住民、地域コミュニティ、ステークホルダーへの便益を含む生態系サービスの提供にとって重要	Critical Natural Asset layers

それぞれのデータベースから得られる指標を参考に全農村と加工工場を5段階評価したところ、「2. 生態系の完全性が高い」について要注意地域に該当する農村数が約89％となり、調達重量ベースでも約85％の農村が含まれる結果となりました。また、農村に近接する工場拠点も保護地域に近く「1. 生物多様性にとって重要」として多くが要注意地域に該当することがわかりました。生態系の完全性が高い地域とは、環境資産を保護し、生態系サービスを維持するための大きな機会も含んでいる可能性がある保全価値の高い地域です。当社は、保護林エリア周辺の農地開拓と違法伐採を止めるための取組みであるPROJECT TREEを通じて、生産拠点の生態系及び生物多様性の保護に取組んでいます。

Evaluate

天然ゴムの栽培、ゴム加工プロセスにおける自然資本への依存と影響を文献調査により洗い出しました。
文献調査では、持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム（GPSNR）が発行している「ゴム栽培と加工における環境リスク評価レポート（Environmental Risk Assessment of Natural Rubber Production and Processing）」を使用しました。
天然ゴムの栽培プロセスは、バイオマスや遺伝資源の供給、気候条件や土壌の質、自然の持つ浄化や減災機能にとても強く依存しており、土地利用の転換や廃棄物の排出等が自然に大きな影響を与えることがわかりました。
また、天然ゴムの加工プロセスは、水源（河川）に強く依存し、水使用量や土壌汚染が自然に大きな影響を与えることがわかりました。更に、これらの文献調査を踏まえて、当社事業において実際に依存及び影響が大きいか、現地での数年間の駐在経験がある従業員が現場目線で精査しました。

Assess

Evaluateで洗い出した天然ゴムの栽培及び加工プロセスにおける一般的な依存・影響の調査結果をもとに、当社の事業にとってどのような自然関連のリスクや機会があるのかを検討しました。TNFDのLEAPアプローチガイダンス及びセクターガイダンス（食品と農業）をもとに、天然ゴム事業におけるリスクと機会に関するロングリストを作成し、Evaluateと同様に現場目線で内容を精査しました。
更に、2030年時点の将来シナリオを想定し、リスク・機会の重要性を3段階（低・中・高）で評価しました。
TNFDガイドラインでは「生態系サービスの劣化度（物理的リスク）」と「市場原理と非市場原理の一貫性（移行リスク）」の2軸で4つのシナリオを想定しています。当社として現時点は「シナリオ#2（自然破壊による損害が甚大で、自然資本への企業の関心が高いシナリオ）」の状況にあると判断し、リスク・機会の強度と発生可能性の観点から重要性評価を実施しました。
これらのAssessの結果、Evaluateで実施した机上分析では、例えば土壌汚染について自然への影響が大きいとされましたが、当社が経営する工場では適切な排水処理等の対策を行っており、リスクは大きくないことがわかりました。

シナリオ#1

脱炭素・気候変動対応が進み、ネイチャーポジティブに向けた政策や地域の環境配慮に関する取組みが増加。企業が積極的に自然資本を意識した事業を実施している状況。

シナリオ#2

自然の毀損が進んだことで、速やかな回復に向けた活動が求められており、気候変動を含めた自然資本の復元や再生の重要性を企業が認識している状況

シナリオ#3

自然資本は損なわれているが、政策や金融の対応は進まない。
企業はコストや負の影響を外部化させ、短期的に自然資本が過剰消費される状況。

シナリオ#4

自然資本に関する企業の優先順位は低く、低炭素化に向けた資金調達、技術進歩、企業変革はある程度進展するが、企業はコストを理由に自然関連の長期戦略の立案は見送る状況。

TNFDガイドラインで示されている4シナリオの説明
Guidance on scenario analysis

をもとに伊藤忠商事が概要を整理

最後に、重要性が一定以上あると評価されたリスクと機会について対応策を整理・検討しました。具体的には、本パートでは適切にリスクを認識し低減していくため、リスクについては「中」または「高」と評価されたもの、機会については「高」と評価されたものを対象にしました。
各リスク・機会への対応についての詳細は以下の表の通りです。当社の天然ゴム事業では、グループ会社も含め、自然関連のリスク・機会について網羅的に対策を講じています。また、2019年からPROJECT TREE というサステナブルな天然ゴムの生産プロジェクトを立ち上げて、機会の実現も進めています。

<リスク>
区分		事業プロセス	内容	対応状況	重要性
物理的リスク	急性	調達	クローン個体で形成されるゴム農園の病気への脆弱性により、病原菌やウイルスが蔓延することによる天然ゴムの収量低下	PROJECT TREEにおいて、適切な農園管理により病原菌やウイルスが蔓延しづらい状態に保つことの重要性に関する教育活動を実施	中
			パラゴムノキの単一栽培が続くことで土壌中の微生物の多様性が減少し、根白腐病が蔓延することによる収量低下、品質低下	PROJECT TREEにおいて、根白腐病対策としてアグロフォレストリーを含む他品種作物の栽培を農家に推奨	中
			集中豪雨・洪水・台風等の自然災害の増加による天然ゴム栽培の継続性喪失	購買地域を工場所在地近郊のみならず、スマトラ島南部全体に分散	中
			気候変動に起因する栽培適温からの逸脱、日照不足、降雨パターンの変化等に伴うゴムの木の生育不良、収量低下	PROJECT TREEにおいて、適切な農園管理に関する教育活動を実施	中
		加工	気候変動に起因する異常気象や自然災害による工場インフラの損傷や工場停止	過去の発災時に、洪水等の自然災害にすみやかに対応可能であることを確認済	中
			洪水時における適切な取水不能	過去の発災時に、洪水等の自然災害にすみやかに対応可能であることを確認済	中
			水質基準を超過した排水の河川への流出による、河川と流域土壌の汚染	排水処理設備を備え、排水の水質調査を毎時実施	中
	慢性	調達	ゴム農園による化学肥料の多量使用や、産業活動に伴う周辺の水質・土壌劣化による天然ゴムの収量低下、品質低下	PROJECT TREEにおいて、汚染原因となる化学薬品や排水処理に関する教育活動を実施	中
	慢性	調達	病原菌、害虫、害獣の増加による天然ゴムの収量低下	PROJECT TREEにおいて、適切な農園管理に関する教育活動を実施	中
移行リスク	政策・法規制	調達	持続可能性やトレーサビリティに関する規制導入・厳格化	トレーサビリティを確保し、天然ゴムの持続可能性を高める活動であるPROJECT TREEを更に拡大、TREE+^※の導入推進	高
		調達	ゴム農園周辺の環境保護を目的とした法規制の導入・変更、報告義務の強化	PROJECT TREEを通じ、小規模農家への法規制に関する周知・教育によって法規制対応を推進	中
		加工	ゴム加工工場による負の環境影響からの保護を目的とした法規制の導入・変更、報告義務の強化	環境関連データの整備を進め、必要に応じて改善	中
	市場	調達	自然への負の影響が小さい、持続可能な方法で生産・製造された商品に対する需要増等の顧客の嗜好変化	PROJECT TREEを通じ、持続可能な天然ゴム生産を小規模農家に広め、市場に供給	中
		調達	収益性の変化によりゴム農家が転作することによる調達先の減少	PROJECT TREEにより農家が適切な対価を得られる仕組みを整え、ゴム農家の転作を抑制（売上の一部還元等）	中
		加工	環境負荷の少ない製造工程の構築や、資源効率向上のための設備導入等ネイチャーポジティブな生産方法への移行	天然ゴム乾燥の熱源としてバイオマスを導入済みであり、ネイチャーポジティブな生産方法への移行を常に検討	中
	技術	調達	ゴム農家へのスマートフォンの普及停滞によるトレーサビリティ確保推進の遅延	農家に対するスマートフォン無償提供を計画中	中
	評判	調達	自然管理が不十分な農園からの天然ゴム調達による、消費者や投資家からの批判増加、ブランド価値の低下	PROJECT TREEにおける農家のリスクアセスメントにより、自然管理が不十分な農園を特定・改善	中
		調達	サステナビリティ等を謳ったプロジェクトが実態を伴っていないことによる、グリーンウォッシュ批判の発生	PROJECT TREEは国際NGOのProforest、SNVの協力、指導を得て推進	中
		加工	環境マネジメントの管理不足やそれに伴う環境事故による、認証の取消しや企業価値の毀損	外部機関によるISO監査に加え、天然ゴム加工会社であるABP社の社内でも年に１度の内部監査を実施し、認証取消しリスクを低減	中
	責任	調達	上流サプライヤーから排出される廃棄物、汚染物質起因の悪臭や水質汚染による、地域コミュニティからの訴訟や罰金	PROJECT TREEにおいて、農家に対する汚水処理、廃棄物処理に関する教育活動を実施	中
	責任	加工	工場から生じた有害汚染物質や内分泌攪乱物質由来の健康被害等による周辺コミュニティからの訴訟や罰金	汚水処理、排気処理、廃棄物処理に関してはルールに従い適切に処理をして排出	中

トレーサビリティを確保し、欧州森林破壊防止規則（EUDR）に対応している天然ゴム

<機会>
区分		事業プロセス	内容	対応状況	重要性
企業に関するパフォーマンス	資源効率	調達	PROJECT TREEによる天然ゴム供給の高効率化	PROJECT TREEにおいて、天然ゴムの収量増に寄与する農業技術支援・教育活動を展開	高
			品種改良（自然災害や病害、高温への耐性、不稔化等）	PROJECT TREEにおいて、ABP社の主要取引先が自社農園において改良した品種を小規模農家へ配布計画中	高
			ブロックチェーン等技術を活用したトレーサビリティの促進	自社で開発したブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティシステムを用いてデータ収集中。データを活用した物流の効率化やCO₂排出量の削減を検討中	高
		加工	廃タイヤの回収工程、再生加工の効率化	当社が資本参加している（株）ナルネットコミュニケーションズ向けのタイヤ配送網を活用した、廃タイヤの回収及び回収タイヤの中古タイヤショップへの販売を検討中	高
	製品・サービス	調達	サステナビリティ認証された天然ゴムの販売量増加	PROJECT TREEを通じたEUDR対応品の供給に注力。タイヤメーカーのEUDR対応品に対する高い需要に対応中	高
	製品・サービス	加工	廃タイヤ回収によるリサイクル製品の販売量増加	回収した廃タイヤのうち、まだ使用可能なものは、中古タイヤショップ経由で消費者に再販予定	高
	市場	調達	持続可能な天然ゴムの供給によるブランド価値の維持、市場での優位性の確保	PROJECT TREEのブランド価値向上により当該天然ゴムの流通量が増加し小規模農家のインセンティブ収入が増加	高
	市場	調達	昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF） 2030及び2050の目標に合致した事業戦略の策定	PROJECT TREEでは「保護エリア周辺の農地開拓と違法伐採を止めること」を目的としており、GBF「ターゲット１空間計画の策定と効果的管理」を推進可能	高
	資本フロー＆資金調達	調達	自然関連や環境に配慮したファンド、債券、またはローンへのアクセス	金融機関がPROJECT TREE参加企業に対してサステナビリティリンクローンの提供を提案する等、PROJECT TREE参加企業全体への資金調達力増強を期待	高
持続可能性に関するパフォーマンス	自然資源の持続可能な利用	調達	自然への正の影響を増加／負の影響を減少させるプロセスへの移行	PROJECT TREEでは保護林での違法伐採を回避させることでネイチャーポジティブに貢献。また、常にネイチャーポジティブな生産方法への移行を検討	高
持続可能性に関するパフォーマンス	自然資源の持続可能な利用	加工	リサイクルシステムの確立による自然への正の影響を増加／負の影響を減少させるプロセスへの移行	これまで廃棄されていたタイヤを再利用することによる環境負荷の低減を目指す	高

Prepare

重要なリスクを低減し、機会を創出していく上では農家と協働しながらトレーサビリティの確保及び環境への影響を低減することが重要です。TNFDが開示を推奨しているコアグローバル指標及び、分析結果を踏まえて検討した当社固有の収集指標は次の通りです。

<指標>
測定指標番号	区分/指標	収集指標	（参考）関連するリスク・機会
C3.1	陸地・海洋・淡水由来の高リスクの自然商品の量	ABP社における天然ゴム調達数量（約197千t）	集中豪雨・洪水・台風等の自然災害の増加による天然ゴム栽培の継続性喪失自社のインフラ劣化を抑制することによる設備投資サイクル期間の延長
C1.1 FA.C1.0	土地・淡水・海洋利用の変化（再生可能または持続可能な土地管理）森林破壊のない製品	PROJECT TREEへの登録農家が保有する面積合計 ABP社におけるPROJECT TREE品割合（最大24％） PROJECT TREEへの小規模農家参加者数	集中豪雨・洪水・台風等の自然災害の増加による天然ゴム栽培の継続性喪失 PROJECT TREEによる天然ゴム供給の高効率化自社のインフラ劣化を抑制することによる設備投資サイクル期間の延長降水や河川水を貯める貯水池の整備等で、安定した量の水を確保できることによる工場の操業の安定化バイオマス由来の再生可能エネルギーであるPKS（パーム椰子殻）由来電力の利用の拡大廃タイヤの回収工程、再生加工の効率化
A22.0、A22.1、A22.2、A22.3、A22.4	バリューチェーン	FSC認証比率	集中豪雨・洪水・台風等の自然災害の増加による天然ゴム栽培の継続性喪失 PROJECT TREEによる天然ゴム供給の高効率化貯水池、水田、散水装置等のインフラ整備による自然災害に対する事業継続性の向上自社のインフラ劣化を抑制することによる設備投資サイクル期間の延長降水や河川水を貯める貯水池の整備等で、安定した量の水を確保できることによる工場の操業の安定化
当社固有	物理的リスク	PROJECT TREEにおける汚染防止や農園管理に関する教育活動参加農民数汚染防止に関する現地政府認証状況	クローン個体で形成されるゴム農園の病気への脆弱性により、病原菌やウイルスが蔓延することによる天然ゴムの収量低下気候変動による栽培適温からの逸脱、日照不足、降雨パターンの変化等に伴うゴムの木の生育不良、収量低下大気汚染・土壌汚染・水質汚染によるパラゴムノキの生育不良、収量低下、品質低下水質基準を超過した排水の河川への流出による、河川と流域土壌の汚染農園による化学肥料の多量使用や、周辺の産業活動に伴う周辺の水質・土壌劣化による天然ゴムの収量低下、品質低下病原菌、害虫、害獣の増加による天然ゴムの収量低下不十分な自然管理を行っている農園からの天然ゴムの調達による、消費者や投資家からの批判増加、ブランド価値の低下
当社固有	移行リスク	PROJECT TREEへの小規模農家参加者数バイオマス使用量（25mt/日） PROJECT TREEゴム調達数量汚染防止や農園管理に関する教育活動参加農民数工場、オフィスでのISO14001取得数汚染防止に関する現地政府認証状況	持続可能性やトレーサビリティに関する規制導入・厳格化への対応ゴム農園周辺の環境保護を目的とした法規制の導入・変更、報告義務の強化自然への負の影響の小さい、持続可能な方法で生産・製造された商品への顧客の嗜好変化環境負荷の少ない製造工程の構築や、資源効率向上のための設備導入等ネイチャーポジティブな生産方法への移行に向けた対応スマートフォンの普及がゴム農家の中で伸び悩むことによるトレーサビリティ確保推進の停滞不十分な自然管理を行っている農園からの天然ゴムの調達による、消費者や投資家からの批判増加、ブランド価値の低下環境マネジメントの管理不足やそれに伴う環境事故による、認証の取消しや企業価値の毀損工場から生じた有害汚染物質や撹乱由来の健康被害等による周辺コミュニティからの訴訟や罰金

この他にも、水の使用量やCO₂排出量等の指標について情報収集を行っています。数値目標の設定についても検討していきます。

PROJECT TREE

天然ゴムを持続的に調達するためには、自然資本への依存と影響を適切に評価・管理し、環境と人権双方への負の影響を低減することが重要です。そのためには、天然ゴムが保護区域で生産されていないか、子どもたちがその生産のために労働を強いられていないか等を確かめることが大切ですが、天然ゴム栽培のほとんどは小規模農家が担っており、トレーサビリティの確保が難しい状況にあります。当社では、天然ゴムの調達方針を定める他、GPSNRに日本の商社で唯一設立メンバーとして参画しています。

この他、注力している取組みが、当社の天然ゴム事業で独自に開発したサプライチェーン管理システムを活用したPROJECT TREEです。当社は、サステナビリティサービス会社であるPT PROJECT TREE INDONESIA（PTI）を設立し、2025年6月より営業を開始しました。今後はPTIを中心に、天然ゴムの持続可能性向上を目指すPROJECT TREEの取組みを更に推進し、業界全体のサステナビリティ向上に貢献していきます。

同取組みでは、ブロックチェーン技術を活用し、当社が開発した独自のシステムにより、スマートフォンアプリを通じて各農家の農園位置、天然ゴムの取引内容・日時等がブロックチェーン上に記録、地図上で確認することができる等、高度なトレーサビリティを実現しています。小規模農家から集荷業者、輸送業者を経て納入された原料は、当社子会社ABP社での加工を経て、原産地情報付きの天然ゴム素材としてタイヤメーカーへ販売されます。そこで生産されるPROJECT TREE協賛タイヤの売上の一部から原料サプライヤーである小規模農家へプレミアムを支払うことで小規模農家の収入増と生活水準向上を後押ししていきます。また、取組みの一環として最適な農園管理や排水処理に関して教育活動を行っており、自然と共生する持続可能な社会の実現に農家と共に推進していきます。

ご参考：PROJECT TREEウェブサイト

不動産事業は土地開発・利用や建物運営を通じて、土地や水を含めた様々な自然資本を活用して事業を行っており、自然資本へ依存するとともに影響を与えていることから、自然関連のリスクを招く可能性があると認識しています。特に、土地改変による生態系の損失・劣化や、建設工事による環境汚染等の自然への影響に起因するリスクが高いとされており、依存度と影響度マッピングにおいても不動産事業は影響度スコアが高い事業に分類されています。

これらの点を踏まえ、不動産事業についてLEAP分析を行い、同事業の自然資本への依存や影響への理解を深め、リスク低減や機会創出につなげる意義が高いと判断しました。伊藤忠商事の不動産事業では事業施設や住宅等の不動産開発を事業の主軸に置いています。そのため、本分析ではこれらの不動産開発と、その上流に位置する建材調達に焦点を当てて分析・評価を行いました。

伊藤忠商事の各事業の自然資本への依存度と影響度をスコアリングし、散布図形式で整理したところ、不動産事業の影響度が相対的に高いことが示された。 — 依存度と影響度マッピング（不動産事業）

破線はENCORE全プロセスの依存度、影響度の平均

不動産事業の各プロセスについて、自然資本への依存度と影響度をスコアリングし、散布図形式で整理したところ、インフラストラクチャの開発（当社の関与は稀）や建材製造プロセスの依存度が高いことが示された。 — 不動産事業のバリューチェーンごとの依存度・影響度の内訳