自然関連課題におけるガバナンス

伊藤忠商事は、自然資本・生物多様性を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、自然関連リスクと機会への対応方針やリスク・機会を考慮した年度予算・事業計画等の重要事項につき取締役会で審議・決定していきます。

自然資本・生物多様性を含むサステナビリティ関連事項に対応するための各種施策の立案・実施に関する総括管理責任はサステナビリティ委員会に付与されています。当社CAO（Chief Administrative Officer）は、自然関連課題に責任を持つ取締役であると同時に、執行レベルではHMC（Headquarters Management Committee）のメンバーであり、サステナビリティ委員会の委員長を兼務しています。サステナビリティ委員会での審議・決定事項は、サステナビリティ推進の主たる活動状況と共に、CAOから年2回程度取締役会に報告されます。これにより、取締役会がサステナビリティ委員会での審議・決定事項も考慮した上で、環境・社会リスク及び機会に対応する事業戦略・投資戦略の推進の監督（戦略の見直し・資産入替判断を含む）を適切に行える体制としています。また執行レベルでは、サステナビリティ委員会にESG責任者を兼任する各カンパニー及び職能部署のマネジメントもコアメンバーとして参加し、サステナビリティ推進部と各カンパニー及び職能部署のESG推進担当から気候関連事項について報告を受け、各種施策・取組みの進捗管理・モニタリングを行っています。

また、サステナビリティ委員長及び各カンパニー・職能部署のマネジメント（ESG責任者）は、年1回外部専門家との対話「サステナビリティアドバイザリーボード」を行い、当社に対する社会の期待や要請も把握した上で環境施策を推進していきます。

ご参考：当社のサステナビリティに関するガバナンス体制

自然関連の人権とステークホルダーエンゲージメント

伊藤忠グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「伊藤忠グループ人権方針」を定めています。本方針では伊藤忠グループの人権尊重の考え方を具体的に表明しており、人権デューデリジェンスの実施や潜在的に影響を受けるグループやステークホルダーとの対話・協議等について宣言しています。

また、伊藤忠グループが事業活動を行う国・地域の法律や「先住民の権利に関する国際連合宣言」、「国際労働機関（ILO） 第169号条約」等の国際的な取決めに定められた先住民の権利を尊重、配慮することを明確にした「先住民の権利の尊重」を個別方針として策定しています。新規の事業投資案件の検討にあたっては、当該事業が先住民の権利に及ぼす影響について事前のチェックを励行しており、事業開始後も定期的に人権デューデリジェンスを実施しています。自然資本への依存度の高い食品関連事業（食料カンパニー）、繊維関連事業（繊維カンパニー）､物資・資材関連事業（住生活カンパニー）及び影響度が高い金属関連事業（金属カンパニー）においては、2019年度から2023年度までに人権デューデリジェンスを実施し、「地域社会・住民への影響」についても調査対象の人権リスク指標としました。

ご参考：人権

自然関連リスクの特定・評価

伊藤忠商事は、リスク管理を経営の重要課題と認識し、COSO-ERMフレームワークの考え方を参考に、伊藤忠グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定め、必要なリスク管理体制及び手法を整備しています。伊藤忠グループの環境方針で示されている通り、当社は環境保全に係る法規制の情報収集を行い、その遵守に努めています。また、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を導入し、事業活動が環境・社会に与え得る影響を認識しています。グループ会社についても、実態の把握に努めています。

例えば、水については製造拠点における水リスクの把握・評価をWRI（世界資源研究所）が開発したWRI Aqueductツールを用いて実施しています。その他の自然関連リスクについても、後述の国際機関が定めた枠組みに則った特定・評価を定期的に実施しています。

ご参考：伊藤忠グループのリスクマネジメント

自然関連リスクの管理・全社リスクマネジメントシステムへの統合

伊藤忠商事は、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクを始め、様々なリスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置すると共に、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを全社的に統合管理しています。

自然関連リスクは、主要なリスクの1つ（環境・社会リスク）としてグループリスク管理の対象としており、下表の各事業段階で、当社の広い事業活動（事業投資・商品トレード・物流・グループ会社/サプライチェーン経営戦略とポートフォリオ構築等）の評価手法に組み込まれています。

自然関連リスク管理体制

影響度の高い事業における取組み

当社は、ENCOREを活用した自然資本への影響評価の妥当性を検証するため、TNFDが提唱する自然資本に関する課題を統合的に評価するLEAPアプローチ^※1を活用して、影響度が高い事業を対象にトライアルで二次評価を行いました。

LEAPアプローチの概要
自然関連問題の特定・評価のためのガイダンス：LEAPアプローチをもとに伊藤忠が整理

当社では、ENCOREを活用した全社ポートフォリオを対象としたトライアル一次評価において自然資本への影響度が最も大きいとされた金属資源事業のうち、特に影響度スコアの高い採掘プロセスについて、当該事業の自然資本への依存や影響について分析しました。

まず、Locate（発見する）分析では、TNFD LEAPアプローチガイダンスで示されている影響を受けやすい地域に関する5つの定義とそれらの基準を整理したデータベースの指標^※2に従い、生態学的に影響を受けやすい拠点を特定しました。また、事業の重要性を勘案の上、いくつかの拠点について、IUCN Global Ecosystem TypologyとGlobal Map of Ecoregionsを用いて、関連するバイオームや生態系の情報も特定し、自然資本への依存と影響についてEvaluate（診断する）分析を実施しました。なお、分析においては、TNFDの鉱業セクターガイダンスや現地の環境アセスメントの報告書を調査することで依存・影響の測定結果の精緻化に努めました。その結果、同事業の採掘プロセスについて、上記のトライアル一次評価で示唆された通り、自然資本への影響の程度が大きいことが確認されました。

ENCOREを活用した評価の妥当性が確認されたため、当社は本トライアルを通じて得た知見を踏まえ、自然資本に係る事業評価と対応を更に検討していきます。

1. TNFDにより開発された、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）という4つのステップで構成された対象事業の自然関連課題を明確にする手法
2. 使用したデータベース：WWF Biodiversity Risk Filter、WWF Water Risk Filter、STAR、Biodiversity Intactness Index、Ecoregion Intactness Index、Critical Natural Asset layers、IBAT

依存度の高い事業における取組み

当社における自然資本への依存度が高い事業は、森林コモディティ（食料、木材、天然ゴム、パーム油等）の調達、製造、加工、流通です。これらの事業の持続可能性を高めるため、商品ごとに調達方針を定め、トレーサビリティにより調達地域を特定できる国際的な第三者認証品の調達等に努めています。

ご参考：商品ごとの取組み方針と内容

当社ではSBTNがSBTs for Nature（自然に関する科学に基づく目標設定）ガイダンスにて発表したAR3Tアクション・フレームワークのミティゲーション・ヒエラルキー^※の枠組みを使用し、自然資本への依存度の高い事業における取組みを回避、軽減、復元・再生、変革的行動の4つに分類して整理しました。

ミティゲーション・ヒエラルキーの概要
Science Based Targets Networkウェブサイト及びTNFDによる提言をもとに伊藤忠が整理

• 事業による自然資本への負の影響を抑えるためのツール。生物多様性へのリスク（野生生物の生息地の消失等）や、地域社会への影響（健康に影響を与えうる汚染物質の放出）を予測、回避あるいは最小限に留め、万が一生じてしまった負の影響は極力回復させるというアプローチを示したもの。

上記の結果、当社では自然関連リスク低減のために、SBT for Natureが最優先で取り組むべきとする「回避」や「軽減」に係るアクションを積極的に実施できていることがわかりました。今後も当社では、ネイチャーポジティブの実現に向け、AR3Tのアクションを更に推進していきます。

事業関連地域における取組み

伊藤忠商事は、ステークホルダーと共同して、絶滅のおそれのある野生生物の保全活動を実施しています。

世界遺産の島、奄美大島・宇検村とのマングローブ植林プロジェクト

奄美大島南西部の宇検村では、多様な生物が息づく豊かでかけがえのないふるさとの自然を、子どもたちが誇りを持って守り育てていく取組みとして、地元の小学生が育てたメヒルギ^※1の苗を使った植林活動を2014年から行ってきました。伊藤忠商事はその趣旨に賛同し、ネイチャーポジティブ^※2への貢献やブルーカーボンクレジットの創出を視野に2021年より植林活動を支援しています。2023年には宇検村・上智大学・日本航空と、宇検村における環境保全・地域振興に関する産学官連携協定を締結し、当社は植林と環境学習への協力を通じて貢献しています。

1. メヒルギ：日本では鹿児島県と沖縄県に自然分布するマングローブ林を形成する植物の一種。
2. ネイチャーポジティブ：自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる、という概念。

マングローブの生育域外保全プロジェクト

伊藤忠商事は、奄美大島・宇検村でのメヒルギの生育域内保全に加え、国立科学博物館筑波実験植物園との協働により、生育域外保全を開始しました。これは、2022年に当社東京本社の近隣小学校・港区立青山小学校の全児童が胎生種子から育てることを当社が支援し、その苗を寄贈したものです。

滋賀県、滋賀県立琵琶湖博物館との希少淡水魚 協働保全プロジェクト

伊藤忠商事は、創業地の環境保全を目的として、滋賀県及び滋賀県立琵琶湖博物館と協働で、絶滅危惧種であるアユモドキ保全プロジェクトを2022年より開始しました。琵琶湖は、世界で20程しかない古代湖の一つで、1,700種以上の動植物が生息し、60種を超える固有種も存在します。水鳥の重要な飛来地でもあり、ラムサール条約による登録湿地です。

琵琶湖博物館では、絶滅のおそれがあるアユモドキ等の希少淡水魚の継代飼育を実施しています。現在、琵琶湖博物館に設置されている保護増殖センターや水族展示内の飼育設備では約35種類の日本産淡水魚類について飼育下での繁殖・系統保存が行われており、その中には、すでに生息地では絶滅した可能性のある個体群もいます。これらを絶やさず残し続けていくことは、国内における希少淡水魚の生息域外保全となり、将来の野生復帰を見据えた重要な取組みです。

アマゾンの生物多様性保全プログラムを支援

ブラジルは、伊藤忠商事が1957年に進出して以来森林資源・鉱山資源事業を中心に様々な分野での事業を展開しており、アマゾンを始めとするブラジルの豊富な水資源・生物資源より様々な恩恵をうけています。当社は、2016年度より環境・生物多様性保全を目的とし、京都大学野生動物研究センターがブラジルの国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における生物多様性保全プログラム「フィールドミュージアム構想」及び研究施設「フィールドステーション」の建設に関する支援を通して、危急種であるアマゾンマナティーを救う活動を行いました。本プロジェクトは、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と独立行政法人国際協力機構（JICA）が共同実施する、地球規模課題解決と将来的な社会実装に向けた日本と開発途上国の共同研究「SATREPS（サトレップス）プロジェクト」の一つにもなっています。伊藤忠商事の支援により、2016年度からの3年間のプロジェクト期間で、9頭以上のマナティーの野生復帰と20頭以上の半野生復帰を目指し、実際には27頭の野生復帰と31頭の半野生復帰を果たし、また地域の住民100人以上に学びの機会を提供することができました。

ご参考：アマゾンの生態系保全プログラム支援

絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト

伊藤忠商事は、生物多様性の保全を目的として、環境省レッドデータブックにて絶滅危惧種に指定されているアオウミガメの保全活動を認定NPO法人エバーラスティング・ネイチャー（ELNA）を通じて支援しています。ELNAは、アジア地域の海洋生物及びそれらを取り巻く海洋環境を保全していくことを目的に1999年に設立され、神奈川県より認定NPO法人の認定を受けている団体です。ELNAの24時間体制での保全活動により、小笠原諸島のアオウミガメの数は、増減を繰り返しながらではあるが増加傾向にあります。
また、父島に滞在して保全活動をするボランティアが滞在するための宿泊場所が老朽化していたため、住環境や利便性が向上した新しい宿泊施設の建設を支援し、2020年5月にユニットハウスが完成しました。

ご参考：ELNA　絶滅危惧種アオウミガメ保全活動報告

ボルネオ島の熱帯林再生及び生態系保全活動

ボルネオ島はマレーシア、インドネシア、ブルネイの三カ国にまたがる熱帯林地域で、面積は日本の約2倍、世界でも3番目に大きな島です。生物多様性の宝庫といわれるボルネオ島も開発が進み、自然再生力だけでは生態系保全ができない程、傷ついた熱帯林も出てきました。伊藤忠グループが2009年から支援を続けている森林再生地のボルネオ島北東部のマレーシア国サバ州北ウルセガマでは、世界的な自然保護団体であるWWFが現地サバ州森林局と連携し、約2,400ヘクタールの森林再生活動を行っています。伊藤忠グループはそのうちの967ヘクタールの再生を支援し、2014年に植林作業が完了し、維持・管理作業を含む全ての現地作業は2016年1月に完了しました。これは一般企業の植林活動支援としては最大規模の面積となります。当地は、絶滅危惧種であるオランウータンの生息地でもあり、森林再生はこのオランウータンを保護するのみならず、ここに生息する多くの生物を守ることにも繋がります。

ご参考：ボルネオ島での熱帯林再生及び生態系の保全プログラム

ハンティング・ワールドのボルネオ支援活動

伊藤忠商事が展開するラグジュアリーブランド「ハンティング・ワールド」は、1965年のブランド創設以来、「牙のない仔象」をモチーフとしたロゴマークを使用しています。これは自由と蘇生のシンボルであると同時に、絶滅危惧種の保護という未来を見据えた課題をも意味しており、創設者の自然への愛と敬意が込められています。そして、創設者が掲げた「自然との共生」実現のために、2008年よりNPO法人「ボルネオ保全トラスト」（BCT）が進める生物多様性保全活動を支援しています。同社では、チャリティーグッズを企画・販売し、その売上の1%をBCTに提供することで、「緑の回廊プロジェクト」^※1のための土地購入資金やプランテーションに迷い込んだボルネオ象の保護のための費用に役立てています。2011年秋には、支援金によって「緑の回廊プロジェクト」区域内に土地を単独で取得し、「ハンティング・ワールド共生の森1号地」が誕生。更に支援活動を継続し、現在では「ハンティング・ワールド共生の森 4号地」まで取得しました。2019年からはBCTをサポートしているBCTジャパンが推進する「恩返しプロジェクト」^※2のサポートをスタート。怪我等をしたボルネオ象を保護・一時飼育するための施設「ボルネオ エレファント サンクチュアリ」の設立や、保護されたボルネオ象の命をつなぐための食糧費等にも役立てられています。

1. 緑の回廊プロジェクト：森林保護区や保護林の間の土地を買い戻す等して、分断された森林をつなぎ、野生動物の移動経路を作ることで、生物多様性を保全する活動
2. 恩返しプロジェクト：生きる場所を失ったボルネオ象を保護・一時飼育する活動

事業活動における目標

区分・方向性	目標	2023年度の実績	SDGs
生物多様性の保全 伊藤忠商事の取扱商品と実施するプロジェクトのサプライチェーンでの生物多様性保全へのインパクトを減らす	2025年までに、自然関連リスクが高いと考えられる投資案件（水力・鉱山・船舶等）全てにおいて、自然資本・生物多様性に重点を置いたESGリスク評価を再度実施し、必要な場合は改善計画を実施する。	ESGチェックリストを改訂し、新規事業投資における自然関連リスクの状況を把握するスキームを構築。 TNFD フォーラムへ参画し、自然関連リスク・機会の分析を行うためのツールの使用を開始。
生物の多様性の構成要素の持続可能な利用 森林・水産・農産物等の資源を、将来にわたって安定して生産・供給していくために、資源の持続的な利用を強化する取組みを実施していく	木材、木材製品、製紙用原料及び紙製品：認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱比率を2025年までに100%とする。 パーム油：2030年までに当社が調達する全パーム油を持続可能なパーム油※1に切り替える。特にNDPE原則※2に基づく調達の実現を目指す。 コーヒー豆：2030年までに当社が調達するコーヒー豆の50%をサステナブル認証を取得したコーヒー豆とする。 当社取扱水産原料：MSC※3/CoC※4原料取扱量を、5年以内に15,000t/年を目指す。	認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱比率は、パルプ・木材で100%、チップで100%。 パーム油は2023年度のミルレベルまでのトレーサビリティは100%。 コーヒー豆の調達に占めるサステナブル・コーヒー豆の比率は29%。 水産原料に占めるMSC/COC数量は2023年度10,000t。

1. 持続可能なパーム油：RSPO及びこれに準ずる基準に応じたサプライチェーンから供給されるパーム油
2. NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）：森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ
3. MSC（Marine Stewardship Council、海洋管理協議会）：1997年設立の持続可能な漁業の普及に取組む国際NPO。本部はイギリスのロンドン。
4. CoC (Chain of Custody Certificate): MSCにおける「加工・流通過程の管理」において、MSC認証を受けた水産物・製品のトレーサビリティを確保するための加工・流通業者に対する認証

ご参考：商品ごとの取組み方針と内容

事業関連地域における目標

目標	2023年度 行動計画	2023年度の実績	2024年度 行動計画	SDGs (持続可能な開発目標)
環境保全を目的とした社会貢献事業の実施及びフォロー	「滋賀県及び滋賀県立琵琶湖博物館と協働で絶滅危惧種アユモドキ保全プロジェクト」の推進。 「奄美大島・宇検村マングローブ植林プロジェクト」の推進。 「絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト」の推進。	滋賀県及び滋賀県立琵琶湖博物館と協働で絶滅危惧種アユモドキ保全プロジェクトを実施。繁殖可能な成熟個体を多く得ることができたので、来年度は同一水系の隣接地域産のメスを導入して繁殖を試みる。 宇検村・上智大学・日本航空と、宇検村における環境保全・地域振興に関する産学官連携協定を締結。その一環でエコスタディツアーを開催し、宇検村の枝手久島にて植林を実施。 アジア地域の海洋保全に取組む認定NPOエバーラスティング・ネイチャーの小笠原海洋センターで行うアオウミガメ産卵巣数モニタリング調査とふ化後調査を2016年度から支援継続。小笠原のアオウミガメは近年著しい増減はなく安定していることを確認。	「滋賀県及び滋賀県立琵琶湖博物館と協働で絶滅危惧種アユモドキ保全プロジェクト」の推進。 「奄美大島・宇検村マングローブ植林プロジェクト」の推進。 「絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト」の推進。

事業活動における実績

• 森林認証と合法性のパフォーマンスデータ、製紙用原料のパフォーマンスデータ
• 天然ゴムのパフォーマンスデータ
• 持続可能なパーム油 調達パフォーマンスデータ
• サステナブル・コーヒー豆の調達パフォーマンスデータ
• 食肉に関するトレーサビリティのパフォーマンスデータ
• 水産物に関する認証取得等のパフォーマンスデータ
• オーガニックコットン 調達パフォーマンスデータ

事業関連地域における実績

イニシアティブへの参画（財界・業界団体を通じた活動）

当社は、一般社団法人 日本経済団体連合会に参加しており、ブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催された1992年設立の経団連自然保護協議会を通じて、アジア太平洋地域を主とする開発途上地域や国内の自然保護プロジェクトを支援すると共に、NGO等との交流、セミナーやシンポジウムの開催、「経団連自然保護宣言」や「経団連生物多様性宣言」とその行動指針の公表（2018年10月改定）等、経済界が自然保護に取組む環境づくりに努めています。また、2020年6月11日に発表された「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」にも賛同を表明しています。更に、TNFDの議論を加速させるために2021年9月に設立されたTNFDフォーラムにも参画しています。

外部機関との協働

森林コモディティ（食料、木材、天然ゴム、パーム油等）等、自然資本への依存度が高い事業については、持続可能性な事業活動の実現に向けて、業態全体での取組みが特に重要です。

伊藤忠商事は、2006年に持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に参加し、2030年までにRSPO認証ないしはそれに準ずるパーム油100%取扱いを目標に掲げ、他メンバー企業との連携・協業等を通じて、持続可能なパーム油の調達・供給に取組んでいます。また、Zoological Society of London（ZSL）によるプロジェクトで、大手パーム油関連企業について50以上の指標を公開データに基づき評価を行っているSPOTT（Sustainable Palm Oil Transparency Toolkit,「持続可能なパーム油の透明性ツールキット」）にも参加し、双方向のコミュニケーションを通じてパーム油産業に関連するステークホルダーに情報開示を行っています。

この他にも、天然ゴムについては、持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム（GPSNR）に設立メンバーとして参画し、同プラットフォームが規定する12原則に合意の上で、当該 Policy Component に準拠しています。

また、鰹鮪類事業においては、2012年に鮪資源の持続的利用を目的として設立された「責任あるまぐろ漁業推進機構」（OPRT）に加盟し、自主管理規定に則った取組みを推進しています。

当社は、上記のような外部機関との協働を通じ、「指標と目標」で掲げている目標達成を目指しています。

• 「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」
  ご参考：イニシアティブへの参加
• Global Platform for Sustainable Natural Rubber（GPSNR持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム）
  ご参考：Global Platform for Sustainable Natural Rubber (GPSNR)へのコミットメント
• 「責任あるまぐろ漁業推進機構」（略称：OPRT）
  ご参考：商品ごとの取組み方針と内容
• ISSF（International Seafood Sustainability Foundation）
  ご参考：商品ごとの取組み方針と内容