生物多様性保全への取組み

方針・基本的な考え方

2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会合(COP10)において、2020年に向けた愛知目標が決定されたことが一つの契機となり、その後もSDGs(持続可能な開発目標)やパリ協定の採択といった、生物多様性に関わりの深い重要な国際合意がなされました。
伊藤忠商事の事業活動は、地球上の多種多様な生物が様々な関係で繋がることにより生まれる、生物多様性の恵みに大きく依存しています。伊藤忠商事では事業拠点周辺の生物多様性の保全と森林・水産等のコモディティの持続可能な利用に関する「事業活動における生物多様性の保全」と、森林コモディティ等を取扱っている地域の社会貢献活動の一環としての「事業関連地域における生物多様性保全」の2つの取組みを実施しています。
グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、地球規模の生物多様性を含む地球環境問題を経営の最重要課題の一つとして捉え、企業理念「三方よし」を実現すべく、伊藤忠グループ「環境方針」に示す生物多様性の保全を推進するため、「生物多様性宣言」を定め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

生物多様性宣言

目標:自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現

生物多様性保全のための行動を一層進め、国際的貢献を図るために、「生物多様性宣言」にて更なる深化を目指します。

  • グローバルな視点を持って事業活動の推進にあたり、地域住民を尊重し、生態系並びに絶滅危惧種の保全に配慮し、環境汚染の未然防止に努めます。
  • 取扱うコモディティに関して、生物多様性の構成要素の持続可能な利用に配慮し、自然の営みと事業活動の調和を重視します。
  • 生物多様性に資する行動に自発的かつ着実に取組み、情報開示と対話を行います。
  • 各地域の自然資本を活かしながら、地域の生態系に配慮した事業活動に努め、国内外の関係組織と連携・協働しつつ、自然保護や生物多様性に関する取組みがさらに進むよう、努めます。
  • 私たちは、生物多様性を育む社会づくりに向けた風土の醸成及び社内外の意識向上を行います。

目標

伊藤忠商事では、サプライチェーンを含む事業の取扱商品における製品認証とトレーサビリティによる生物多様性保護と、事業に密接に関連している地域での生物多様性保護に資する社会貢献活動を実施しています。事業活動においては森林の保護に関連するコモディティ(木材、木材製品、製紙用原料及び紙製品、天然ゴム、パーム油)と乳製品・食肉・水産物・繊維原料が生物多様性に関わる重要な取扱商品と捉えており、それらに関する情報開示と目標設定に努めています。

事業活動における目標

区分・方向性 目標 2020年度の実績 SDGs
生物多様性の保全
伊藤忠商事の取扱商品と実施するプロジェクトのサプライチェーンでの生物多様性保全へのインパクトを減らす
2025年までに、生物多様性リスクが高いと考えられる投資案件(水力・鉱山・船舶等)すべてにおいて、生物多様性に重点を置いたESGリスク評価を再度実施し、必要な場合は改善計画を実施する。 生物多様性リスクの洗い出し実施
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生物の多様性の構成要素の持続可能な利用
森林・水産・農産物等の資源を、将来にわたって安定して生産・供給していくために、資源の持続的な利用を強化する取組みを実施していく
  • 2025年までに、従来取組んできた製品認証とトレーサビリティによる森林破壊・資源の乱獲を防止するサプライチェーン構築をさらに強化する。
    詳しくはこちら
  • 木材、木材製品、製紙用原料及び紙製品:2025年までに、認証材、または高度な管理が確認できる材の取扱い比率100%を目指していたが、2020年度に前倒しで達成。
  • パーム油:2021年までにミルレベルまでのトレーサビリティ100%を達成し、2030年までに当社が調達するすべてのパーム油を、持続可能なパーム油※1に切り替えていく。特にNDPE原則(No Deforestation, No Peat, No Exploitation)※2に基づく調達の実現を目指す。
  • 水産物:高度回遊魚である鰹鮪類において漁業者におけるMSC※3取得は限定的である現状下、缶詰原料用の鰹鮪のトレードにおいては現在のMSC原料取扱い4,500トン/年を漁業者にも働きかけ、5年以内に10,000トン/年を目指す。
    またツナ缶詰取扱いにおける一本釣り※4製品比率は2013年度には7%であったが、2018年度は14%を超えており、引続き維持拡大に努め20%を目指す。
    ATI社における一本釣り原料の使用比率・数量は、2013年の2割である8,000トンから2018年の4割となる20,000トン強と2倍以上に伸長し、世界でも数少ない一本釣り原料使用の多いツナ缶工場となっており、引続き一本釣り原料の確保・維持拡大に努める。
  • 繊維原料:2025年までに、取扱う繊維原料の50%をトレース可能かつ環境負荷の低い原料に移行する。
  1. 持続可能なパーム油:RSPO及びこれに準ずる基準に応じたサプライチェーンから供給されるパーム油
  2. No Deforestation, No Peat, No Exploitation(NDPE):森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ
  3. MSC(Marine Stewardship Council、海洋管理協議会)1997年設立の持続可能な漁業の普及に取組む国際NPO。本部はイギリスのロンドン。
  4. 一本釣り漁法は魚を一本一本釣り上げる漁法で一度に大量に漁獲することがなく、持続可能な漁法であり、対象漁獲物以外の混獲も回避することができ環境に優しい漁法と言われている。

その他の事業活動における目標は、商品ごとの取組み方針と内容をご覧ください。

事業関連地域における目標

目標 2020年度
行動計画
2020年度の実績 2021年度
行動計画
SDGs
(持続可能な開発目標)
環境保全を目的とした社会貢献事業の実施及びフォロー
【基本方針2 環境保全】
  1. 「絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト」の推進。
  2. アマゾンの生態系保全プログラム「フィールドミュージアム構想」のマナティーの野生復帰事業の支援を継続。
  1. 「絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト」を2018年度から始動。社員の環境保全意識醸成も目的とし、2018・2019年度に小笠原諸島・父島にて、社員と家族が参加したアオウミガメ保全ツアーを実施。アジア地域の海洋保全に取組む認定NPOエバーラスティング・ネイチャーの小笠原海洋センターで行うアオウミガメ産卵巣数モニタリング調査とふ化後調査を2016年度から支援継続。調査結果では、小笠原のアオウミガメの増加傾向が継続していると推測されている。また、ボランティアで父島を訪れる人々のための宿泊施設のトレーラーハウスが老朽化していたため、住環境や利便性が向上した新しい宿泊施設の建設支援を行い、2020年5月に「ユニットハウス」が完成。
  2. アマゾンの生態系保全プログラム「フィールドミュージアム構想」のマナティー野生復帰事業の支援継続。捕獲育成後、31頭(累計)を半野生湖に放流。27頭をアマゾン川に放流。地域の住民1,000名以上に学びの機会を提供、特に地元の漁師にはマナティー保全の重要性理解を促し、本事業への参画を実現。
  1. 「絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト」の推進。
  2. その他環境保全事業の推進。
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体制・システム

新規事業における生物多様性の影響評価

新規の事業投資案件に際して提出を義務付けている「投資等に関わるESGチェックリスト」の中で、投資対象事業の「自然環境への影響」を評価する項目を設け、該当の事業を原因とする生態系への影響や資源の枯渇等の自然環境への影響の有無を把握しているか確認し、影響が認められる場合はリスク分析の上、必要があれば外部の専門機関に追加のデューデリジェンスを依頼する等して、投資実行前のリスク管理に努めています。

既存事業における生物多様性の影響評価

伊藤忠商事ではISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を導入し、事業活動が地球環境に与え得る影響を認識し環境リスクの未然防止を図るため、取扱う商品とともに、実施している事業に関する影響を評価する仕組みを構築しています。このシステムを通じ、環境関連法規制の遵守並びに生物多様性を含む環境リスクの未然防止及び環境保全型ビジネスの推進を目指しています。また、サプライヤーの実態を把握するため、生物多様性を含むISO26000の7つの中核主題を必須調査項目としたうえで、高リスク国・取扱商品・取扱金額等一定のガイドラインのもとに各カンパニー及び該当するグループ会社が重要サプライヤーを選定し、各カンパニーの営業担当者や海外現地法人及びグループ会社の担当者がサプライヤーを訪問しヒアリングを実施しています。

取組み

事業活動における生物多様性の保全

パルプ製造事業における生物多様性への配慮

伊藤忠商事では、森林の保護に関連するコモディティ(木材、木材製品、製紙用原料及び紙製品、天然ゴム、パーム油)による森林破壊防止を重点項目と考え、生物多様性保護のため、FSC森林認証等の製品認証取得とトレーサビリティシステムの整備に取組んでいます。

詳細は、木材、木材製品、製紙用原料及び紙製品をご覧ください。

閉山における生物多様性への配慮

当社は鉱物資源の開発事業において、国際的な基準に基づきEHSガイドラインを定めており、その中で閉山における生物多様性への配慮についても規定しています。閉山計画は物理的な原状復帰だけでなく、特にステークホルダーと連携して地域の社会経済と環境に配慮し、地域に対して影響を最小化、利益を最大化できるように閉山計画を設計します。そのためには資金準備、操業に際して建設した水路等の安全確保、使用した化学品等の残留防止、生態系保全、といった対策が必要です。将来の閉山に向けてパートナーと協業し、資源国で定められている環境影響評価や閉山計画の策定を適切に行い、実施状況を確認する体制を整備しています。

  • 国際金融公社(IFC)のEHSガイドライン

事業関連地域における生物多様性の保全

伊藤忠商事は、ステークホルダーと共同して、絶滅のおそれのある野生生物の保護活動を実施しています。

アマゾンの生物多様性保全プログラムを支援

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アマゾンの熱帯雨林は世界最大で、地球上の酸素の1/3を供給するといわれている
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「マナティー里帰りプロジェクト」のロゴ

伊藤忠商事は、環境保全、生物多様性を目的とし、京都大学野生動物研究センターがブラジルの国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における生物多様性保全プログラム「フィールドミュージアム構想」を2016年度から支援しています。
アマゾンは地球上の熱帯雨林の半分以上に相当し、生態系の宝庫とも呼ばれているエリアです。しかし、急速な経済発展や、現地住民の環境教育不足による森林伐採等から、近年その貴重な生態系が失われつつあります。京都大学野生動物研究センターは国立アマゾン研究所と共同でアマゾンの貴重な生態系を維持する研究及び普及活動を行っており、日本が得意とする先端技術を利用して、保全のための研究や施設整備をブラジルが共同で行ってきました。
当社は、アマゾン川の支流にあるクイエイラス地域に、アマゾンの多様な生物や生態系の自然観察・研究の拠点とする「フィールドステーション」の建設を支援しました。同施設は、産官学協働で整備され、セミナーや研究発表等来訪者が集う施設(ビジターセンター)のある多目的棟のほかに宿泊棟もあり、2018年5月に開所式典が現地で行われました。浸水林とテラフィルメ(水没しない地域)の双方が存在する絶好な地域にて、動植物の長期モニタリングが可能となり、これまで研究が困難だったアマゾンの水生生物(カワイルカやマナティー)や熱帯雨林上層部の研究以外にも多数の計画が検討され、国内外で注目されています。今後は、中長期的にアマゾンの熱帯林に係る先進的な研究が実施されるとともに、環境教育活動が一層活性化し、アマゾンの生物多様性保全に繋がることが期待されています。
また、絶滅危急種であるアマゾンマナティーを救うため、伊藤忠商事はアマゾンマナティーの野生復帰プログラムを支援しました。密漁に伴う負傷等により保護されるマナティーの数が増える一方で、自律的な野生復帰は難しいことから、マナティーの野生復帰事業の確立が急務となっています。2016年度からの3年間のプロジェクト期間で、9頭以上のマナティーの野生復帰と20頭以上の半野生復帰を目指し、実際には27頭の野生復帰と31頭の半野生復帰を果たしました。

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完成したフィールドステーション
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絶滅危急種のアマゾンマナティー

絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト

伊藤忠商事は、絶滅危惧種であるアオウミガメの保全活動を認定NPO法人エバーラスティング・ネイチャー(ELNA)を通じて支援しており、これまでの支援総額は950万円です。

海岸の開発による産卵地の砂浜の減少、混獲、海岸ゴミの誤飲等、人の生活はアオウミガメを取り巻く自然環境に深く関わっています。アオウミガメがおよそ40年かけて成熟する確率は0.2~0.3%(自然のふ化稚ガメの生存率)です。社員の環境保全意識醸成のため、2018年度より日本最大のアオウミガメ繁殖地である小笠原諸島・父島にて「アオウミガメ保全ツアー」を実施し、2019年度は7月に当社社員と家族ら10名が参加しました。
また、父島に滞在して保全活動をするボランティアが滞在するための宿泊場所が老朽化していたため、住環境や利便性が向上した新しい宿泊施設の建設を支援し、2020年5月にユニットハウスが完成しました。

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絶滅危惧種アオウミガメ(小笠原諸島にて撮影)
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社員が保全活動に参加
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ボランティア滞在用のユニットハウスを寄贈

ボルネオ島の熱帯林再生及び生態系保全活動

ボルネオ島はマレーシア、インドネシア、ブルネイの三カ国にまたがる熱帯林地域で、面積は日本の約2倍、世界でも3番目に大きな島です。生物多様性の宝庫といわれるボルネオ島も開発が進み、自然再生力だけでは生態系保全ができない程、傷ついた熱帯林も出てきました。伊藤忠グループが2009年から支援を続けている森林再生地のボルネオ島北東部のマレーシア国サバ州北ウルセガマでは、世界的な自然保護団体であるWWFが現地サバ州森林局と連携し、約2,400ヘクタールの森林再生活動を行っています。伊藤忠グループはそのうちの967ヘクタールの再生を支援し、2014年に植林作業が完了し、維持・管理作業を含むすべての現地作業は2016年1月に完了しました。これは一般企業の植林活動支援としては最大規模の面積となります。当地は、絶滅危惧種であるオランウータンの生息地でもあり、森林再生はこのオランウータンを保護するのみならず、ここに生息する多くの生物を守ることにも繋がります。

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ツアー参加者による植林
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絶滅危惧種のオランウータン

ハンティング・ワールドのボルネオ支援活動

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絶滅危惧種のボルネオ象
ボルネオ象を森に戻すまでの一時的な保護、治療、馴致を行う施設の建設等もサポート

伊藤忠商事が展開するラグジュアリーブランド「ハンティング・ワールド」は、1965年のブランド創設以来、「牙のない仔象」をモチーフとしたロゴマークを使用しています。これは自由と蘇生のシンボルであると同時に、絶滅危惧種の保護という未来を見据えた課題をも意味しており、創設者の自然への愛と敬意が込められています。そして、「ハンティング・ワールド」を日本で販売するハンティング ワールド ジャパンは、創設者が掲げた「自然との共生」実現のために、2008年よりNPO法人「ボルネオ保全トラスト」(BCT)が進める生物多様性保全活動を支援しています。同社では、チャリティーグッズを企画・販売し、その売上の1%をBCTに提供することで、緑の回廊のための土地購入資金やプランテーションに迷い込んだボルネオ象の救出のための費用に役立てています。また、2011年秋には、これまでの支援金によって「緑の回廊計画」区域内に4エーカーの土地を単独で取得し、「ハンティング・ワールド共生の森」が誕生しました。さらに、BCTをサポートしているBCTジャパンが2013年9月から推進する「野生生物レスキューセンター」の第一弾となる施設「ボルネオ エレファント サンクチュアリ」の設立資金にも役立てられました。

  • 緑の回廊: 森林保護区や保護林の間の土地を買い戻す等して、分断された森林をつなぎ、野生動物の移動経路を作ることで、生物多様性を保全する活動

ステークホルダーとの協働

イニシアチブへの参画(財界・業界団体を通じた活動)

当社は、一般社団法人 日本経済団体連合会に参加しており、ブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開催された1992年設立の経団連自然保護協議会を通じて、アジア太平洋地域を主とする開発途上地域や国内の自然保護プロジェクトを支援するとともに、NGO等との交流、セミナーやシンポジウムの開催、「経団連自然保護宣言」や「経団連生物多様性宣言」とその行動指針の公表(2018年10月改定)等、経済界が自然保護に取組む環境づくりに努めてまいりました。加えて、近年では自然再生を通じた東北復興支援として津波で被災した「震災メモリアルパーク中の浜」(岩手県宮古市)の植樹活動等にも取組んでいます。

また、2020年6月11日に発表された「経団連生物多様性イニシアチブ」にも賛同を表明しています。

持続可能なパーム油に向けて外部機関との協働

伊藤忠商事は、2006年に持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)に参加し、2030年までにRSPO認証ないしはそれに準ずるパーム油100%取扱いを目標に掲げ、他メンバー企業との連携・協業等を通じて、持続可能なパーム油の調達・供給に取組んでいます。
また、Zoological Society of London(ZSL)によるプロジェクトで、大手パーム油関連企業について50以上の指標を公開データに基づき評価を行っているSPOTT(Sustainable Palm Oil Transparency Toolkit,「持続可能なパーム油の透明性ツールキット」)にも参加し、双方向のコミュニケーションを通じてパーム油産業に関連するステークホルダーに情報開示を行っています。

CDPへの参加

当社は世界中の様々なステークホルダーに対する、ESGに関する取組みについて積極的な情報発信の一環として、企業の気候変動対策等の環境情報に関して世界で一番大きいデータベースを有するNGOであるCDPに参加し、2014年3月期から、企業のサプライチェーン上の森林マネジメントを評価するCDP Forestsの質問書に回答しています。

事業活動以外の面においても、伊藤忠グループは、社会貢献活動を通じて、生物多様性の保全活動を行っています。

滋賀県立琵琶湖博物館リニューアル事業に協賛

伊藤忠商事は、環境保全・創業地の地域振興を目的として、滋賀県立琵琶湖博物館の2020年度リニューアル事業に対し500万円を寄付しました。
当社の創業地である滋賀県は「SDGs未来都市」の一つで、日本最大の湖である琵琶湖があります。琵琶湖は、世界で20程しかない古代湖の一つで、1,700種以上の動植物が生息し、60種を超える固有種も存在します。水鳥の重要な飛来地でもあり、ラムサール条約による登録湿地です。同博物館は、琵琶湖の自然、歴史、暮らしについての理解を深め、人々と湖のより良い共存関係を築いていくことを使命として運営され、1996年のオープン以来、1,100万人以上の来館者を誇ります。
この支援に対し、2019年5月に三日月大造滋賀県知事より感謝状を賜りました。2020年10月にリニューアルされた展示室では、琵琶湖周辺の森の姿と気候の移り変わりを解説しています。

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琵琶湖博物館と樹冠トレイル
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三日月知事(右)から感謝状を受領
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琵琶湖周辺の森と気候の変化を解説する展示室

パフォーマンスデータ

事業活動におけるパフォーマンスデータ

事業関連地域におけるパフォーマンスデータ

絶滅危惧種アオウミガメ保全プロジェクト

小笠原諸島でのアオウミガメの産卵モニタリング調査及びふ化後調査のデータ
単位 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
前年度比
2020年
2000年比
考察 レビュー
調査規模 調査海岸数 海岸 父島列島 30 30 30 30 -
母島列島 10 10 10 10 -
聟島列島 10 10 10 10 -
延べ調査回数 364 280 168 172 102% 小笠原のアオウミガメの増加傾向(推測)
延べ調査人員 1,178 1,078 732 692 95%
調査結果 アオウミガメ産卵巣数 父島列島 2,000 1,800 1,500 1,700 113% 378% 父島列島では2016年から3年続いた減少が一旦ストップ。 増加
母島列島 500 500 600 400 67% 母島列島と聟島列島で十分な調査を実施できず、前年比では大きく減少。
聟島列島 50 30 40 28 70%
ふ化後調査巣数
(父島のみで実施)
1,900 1,200 1,000 1,200 120% 増減を繰り返しながらの増加傾向にある。
海に帰った子ガメ(推測) 63,700 55,000 43,700 55,000 126% 脱出率の傾向
脱出率(脱出子ガメ数/卵数) % 36 25 32 36 113% 良好

アマゾンの生物多様性保全プログラム支援

アマゾンマナティー野生復帰事業 成果指標
テーマ 活動内容 3年(2016-
2018年度)の成果指標
2016年度
成果指標
2016年度
実績
2017年度
成果指標
2017年度
実績
2018年度
成果指標
2018年度
実績
半野生復帰 マナティーを半野生環境の湖(マナカプル)や川に設置した生簀(クイエラス)に放流。
  • 20頭以上のマナティーを半野生湖へ放流。
  • 半野生復帰用の湖と生簀を設置。
  • マナカプルにマナティー半野生復帰用の湖を設置開始。
  • 半野生湖に生息する13頭のマナティーの健康診断を実施。
  • 6頭のマナティーを半野生湖へ放流。
  • マナカプルに湖を設置する打ち合わせを開始。
  • 12頭のマナティーの健康診断を実施。
  • 9頭のマナティーを半野生湖へ放流。
  • 17頭のマナティーの健康診断を実施。
  • 8頭のマナティーを半野生湖へ放流。
  • 24頭のマナティーの健康診断を実施。
  • 12頭のマナティーを半野生湖へ放流。
  • 5頭のマナティーを半野生湖へ放流。
  • 14頭のマナティーを半野生湖へ放流。
野生復帰
  • マナティーをアマゾン川に放流。
  • 10頭以上のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • 3頭のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • アマゾン川へ放流後再捕獲されたマナティー1頭の健康診断を実施した結果、体長、体重共に増加しており、川へ放流した後も順調に自然環境に適応していることを確認。
  • 5頭のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • 5頭のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • 10頭のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • アマゾン川へ放流したマナティー1頭を再捕獲し健康診断を実施した結果、体長、体重共に増加しており、川へ放流した後も順調に自然環境に適応していることを確認。
  • 5頭のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • 12頭のマナティーをアマゾン川へ放流。
地域住民への環境教育・啓発活動の実施 マナティー野生復帰事業を通じ、地域住民への生物多様性保全について啓発活動を行う。
  • 毎年地域の住民100名以上に学びの機会を提供する。
  • 地元の漁師にマナティー保全の重要性を理解してもらい、漁師2名の本事業への参画を目指す。
  • マナティー放流時に、地域の住民200名以上に参加してもらい、マナティー保護を通じ、生物多様性保全の重要さの啓発を行った。
  • 地元の漁師にマナティー保全の重要性を理解してもらい、漁師2名が本事業へ参画した。
  • 地域の住民100人に学びの機会を提供する。
  • 地元の漁師にマナティー保全の重要性を理解してもらい、漁師2名の本事業への参画を目指す。
  • 環境教育には301名、マナティー放流時のお披露目会には370名の地域住民が参加し、マナティー保護を通じ、生物多様性保全の重要さの啓発を行った。
  • 昨年に引続き地元の漁師2名が本事業へ参画した。
  • 地域の住民100人に学びの機会を提供する。
  • 地元の漁師にマナティー保全の重要性を理解してもらい、漁師2名の本事業への参画を目指す。
  • 環境教育には350名、マナティー放流時には500名の地域住民が参加。マナティー保護を通じ、生物多様性保全の重要さの啓発を行った。
  • 昨年に引続き地元の漁師2名が本事業へ参画した。