環境マネジメント
方針・基本的な考え方
伊藤忠商事が国内外において行っているさまざまな製品・サービスの提供や資源開発・事業投資等の事業活動は、地球環境問題と密接に関係しているという認識のもと、地球環境保全に向けた取組みを経営上の最重要課題の一つとして捉え、商社の中でいち早く1990年に地球環境室(現サステナビリティ推進部)を創設しました。当社は、環境保全型ビジネスを推進する「攻め」と、環境・社会リスクの未然防止を行う「守り」の攻守を両立させることで、企業理念である「三方よし」を果たすことを目指しています。
また、2018年4月、当社環境方針の改定に合わせ従来の「環境管理体制」を「サステナビリティ推進体制」に整理・統合し、ISO14001の規格に則り、効率的な環境マネジメントシステム（EMS）を構築、維持・運用しています。
ご参考:伊藤忠グループ環境方針
体制・システム
伊藤忠商事は1997年に商社で初めてISO14001認証を取得し、サステナビリティ推進体制の継続的改善に努めています。当社は、事業活動が環境・社会に与え得る影響を認識し、環境・社会リスクの未然防止を図るため、現在取扱う商品と共に、新規投資についても事前に環境・社会等への影響を評価する仕組みを組み込んだEMSを内包したサステナビリティマネジメントシステムを構築しています。また、毎年環境・社会リスクの未然防止や環境保全型ビジネス、省エネルギー・省資源・GHG排出量削減等の環境目標を策定し、全社で確実に目標達成出来るよう活動のレビュー及び監査を実施して継続的改善のためのPDCAサイクルを回しています。
ご参考:当社のサステナビリティ推進体制
伊藤忠グループのISO14001認証状況
| 伊藤忠商事のISO14001認証対象グループ会社 |
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| 伊藤忠グループ内でISO14001を取得している会社数 | 608社中103社（グループ全体に占める割合17％） |
| 伊藤忠グループ内でISO14001を取得している事業所数 | 把握している5,340の事業所中1,074事業所 （グループ全体に占める割合20％） |
外部審査
伊藤忠商事は、BSIグループジャパン（株）より毎年ISO14001の認証審査を受けています。直近では2023年11月に『維持』審査を受審し『認証維持』となりました。最新の登録証は2024年12月23日まで有効です。
内部監査
ISO14001に基づき社内サステナビリティ監査を毎年実施しており、2023年度は全49部署に対して実施しました。サステナビリティ推進部員が監査チームを構成し、順法監査に力点を置いて実施しています。約半年かけて社内サステナビリティ監査を実施することが、環境・社会リスク等の未然防止に繋がっています。
取組み
取扱商品におけるサステナビリティリスク評価
伊藤忠商事は多種多様な商品を世界規模で取引しているため、各商品の地球環境への影響・環境関連法規制の遵守状況・ステークホルダーとの関わりを評価することが肝要と考え、当社独自のサステナビリティ影響評価を全商品に対して実施しています。評価は、当該商品に関わる原材料の調達から製造過程、使用並びに廃棄に至るまでLCA※的分析手法を用いて、環境・社会への影響を調査します。熱帯雨林の減少・砂漠化、地球温暖化等の気候変動リスクや生物多様性の依存・影響の有無、平時・有事の人体・地域社会等への影響を評価しています。評価の結果、著しい影響があるものと判定された場合、当該商品を重点管理対象とし各種規程・手順書・特定業務要員教育を個別に策定・実施し、環境マネジメントシステムの年次サイクルの中でモニタリングしています。
- LCA（Life Cycle Assessment）： 一つの製品が、原材料から製造、輸送、使用、廃棄あるいは再使用されるまでのライフサイクルの全段階において、環境への影響を評価する手法
グループ会社実態調査
グループ会社における環境汚染等の未然防止を目的として、地球環境に与える影響・負荷が相対的に高い会社を対象とした現地訪問調査を2001年より継続的に行っています。2023年度末までの過去23年間での調査合計数は298事業所となります。気候変動への対応等環境課題に関する経営層との質疑応答から、工場や倉庫等の施設並びに河川への排水状況調査、環境法規制の遵守状況等を評価しています。
新規投資案件のサステナビリティリスク評価
伊藤忠商事が取組む事業投資案件については、その案件が社会、環境に与える影響や、投資対象のガバナンスの状況を「投資等に関わるESGチェックリスト」により事前に評価しています。このチェックリストは、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000の7つの中核主題の要素を含む28のチェック項目から成り立っており、気候変動、汚染防止・資源循環、水資源、生物多様性に関する項目が含まれています。2023年度は45件の申請がありました。専門的な知見を必要とする案件については外部専門機関に事前の調査を依頼し、問題がないことを確認したうえで投資実行することにしています。
環境教育・啓発活動
社員が環境保全活動を行うにあたり、様々な教育プログラムを展開すると共に、グループ社員も対象にした環境法令セミナー、地球環境問題の啓発セミナー等を開催し、伊藤忠グループ全体の環境意識の向上に努めています。
講習会の開催
伊藤忠グループ社員への環境関連法令の要求事項の周知徹底及びその遵守並びに環境意識啓発のため、講習会を積極的に開催しています。
ご参考：社内浸透
社内外からの照会案件とその対応状況（2023年度）
| 外部からの照会案件 |
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| 取引先等からのISO14001登録証請求 | 29件 |
| 当社における重大な環境関連の事故、トラブル、訴訟、罰金事案 | 0件 |
サステナブルファイナンス
伊藤忠商事は、2021年3月に日本の総合商社として初めて、「SDGs債フレームワーク」を発表し、SDGsに貢献する事業に資金使途を限定する2026年満期米ドル建て無担保普通社債（SDGs債）を総額5億米ドル発行しました。当フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則2018」、「ソーシャルボンド原則2020」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン2018」に基づいたものであり、第三者評価機関であるVigeo Eiris社（現ムーディーズESGソリューションズ フランスSAS社）よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
また2023年9月、当社はグリーンローンの融資契約を三井住友信託銀行株式会社と締結しました。本グリーンローンは、当社の適格事業（再生可能エネルギー発電事業、廃棄物処理発電事業、サーキュラーエコノミー関連事業）へ充当されます。
ご参考：サステナブルファイナンス