環境マネジメント

方針・基本的な考え方

伊藤忠商事が国内外において行っているさまざまな製品・サービスの提供や資源開発・事業投資等の事業活動は、地球環境問題と密接に関係しているという認識のもと、地球環境保全に向けた取り組みを経営方針の最重要事項のひとつとして位置付けています。
持続可能な企業成長は、地球環境問題への配慮なしには達成できないと考え、商社の中でいち早く1990年に地球環境室を創設、1993年に「伊藤忠地球環境行動指針」（1997年に伊藤忠商事「環境方針」に改訂）を策定しました。2018年4月に「環境方針」と「CSR推進基本方針」を整理・統合し、「三方よし」の精神に基づく新たな方針として伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本方針」に改めました。
この方針に基づき、環境保全型ビジネスを推進する「攻め」と、環境リスクの未然防止を行う「守り」の攻守を両立させることで、企業理念である「豊かさを担う責任」を果たすことを目指しています。その際、現世代の「豊かさ」に寄与するだけでなく、次世代に何を残すことができるかという観点からも、常に地球環境問題を意識したグローバルな企業経営・活動に取組んでいます。
また、2018年4月、方針の改定に合わせ従来の「環境管理体制」を「サステナビリティ推進体制」に整理・統合し、ISO14001の規格に則り、効率的な環境マネジメントシステムを構築、維持・運用しています。
「サステナビリティ推進基本方針」につきましては、こちらをご覧いただけます。

目標

2017年度項目別取組目標と実績

環境マネジメントに関して、中期的に取り組む環境目的を定めた上で、毎年度、具体的目標の設定とそれに基づく実績のレビューを行っています。

項目	2017年度環境目標	レビュー	2017年度実施内容
環境汚染の未然防止法規制の遵守	投資実行に際し、事前環境リスク評価と『投資等に係るCSR・環境チェックリスト』の全社的な活用徹底。『商品別環境リスク評価』によるサプライチェーン全体に渡るリスク管理意識強化と全社的な活用徹底。	○	全ての投資案件で『投資等に係るCSR・環境チェックリスト』による事前環境リスク評価を実施。（評価項目にはエネルギー使用量やCO₂排出量の把握状況も含まれている）33のチェック項目はISO26000（社会的責任に関するガイドライン）の中核主題に準拠。全ての投資案件に関し、申請部署にCSR・環境面のフィードバックを行った（2017年度　26件に対しコメント）。
	社内監査を通じた環境マネジメントシステム、遵法、環境パフォーマンス状況の確認による管理レベル向上の為の取組推進。	○	59部署に対し社内監査を実施し（セルフチェック形式5部署を含む）、環境マネジメントシステムの運用、遵法、環境パフォーマンスの管理状況等の確認、助言を実施。
	グループ会社を選定し、環境管理状況等を訪問調査。	○	グループ会社4社に対し訪問調査各種助言を行い、現場での改善実施。
環境保全活動の推進	海外現地法人・国内／海外主要子会社のエネルギー排出量等の把握対象範囲の拡大。	○	海外店（現地法人含む）16ヵ所、国内事業会社65社、海外事業会464社より情報収集・開示。
環境保全活動の推進	「サステナビリティアクションプラン」による目標設定及びレビュー。（各カンパニー・各支社で1件以上の推進）	○	全カンパニーの部門・支社でそれぞれの環境保全活動について計画・実行・レビューを実施。
社会との共生	小中学生対象の環境教育実施。	○	夏休み環境教室（7月25日、100名参加）、キッザニア東京伊藤忠パビリオンエコショップ（年間約21,782人体験）実施。
社会との共生	地元企業及び自治体と環境保全活動等に関する提携を実施（各支社で1件以上の推進）	○	各支社で地元企業や自治体と連携したイベントやボランティアなど実施。
啓発活動の推進	伊藤忠商事及びグループ会社社員に向けたセミナー、ツアー、『環境一般教育』、『特定業務要員教育』の実施及び学習。	○	『環境一般教育』（5月～7月、3,960名）、『特定業務要員教育』（5月～3月、400名）の実施。サステナビリティセミナー「人権セミナー」（3月1日、250名参加）を開催。
啓発活動の推進	伊藤忠商事及びグループ会社社員に向けた『廃棄物処理法』、『土壌汚染対策法』等の講習会の実施及び学習。	○	『Sustainability e-learning』（2017年10月～11月、4,853名受講）、『環境・社会リスク対応セミナー（土壌汚染対策法含む）』（7月12日、250名参加）実施。

○：実施 △：一部実施 ×：未実施

パフォーマンスの目標と実績

経年定量データ

電力使用量★

[図表] — 対象範囲:東京本社、大阪本社、国内支社、支店及びその他の事業用施設

廃棄物等排出量★

紙の使用量

水の使用量★

国内事業会社、海外現地法人、海外事業会社における数値は、別表をご確認下さい。

★マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
★：東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設の電力使用量合計値、事業用施設起因のCO₂排出量合計値、CO₂排出量（物流起因）、東京本社の廃棄物等排出量、リサイクル率、水使用量、中水製造量及び排水量の数値

◆マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
◆：東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設・国内事業会社、海外現地法人、海外事業会社、伊藤忠グループ総合計の電力使用量合計値、事業用施設起因のCO₂排出量合計値

目標設定

伊藤忠商事では、電力使用量、廃棄物の排出量削減とリサイクル促進、紙、水の使用量削減に関し、目標数値を設定しています。目標数値は以下の通りです。伊藤忠商事単体及び連結子会社全体では、エネルギー使用量を原単位で年平均1%以上低減することを目標に掲げ、GHG排出量の削減を推進しています。

	2017年度実績	単年目標	2021年3月期目標
東京・大阪本社、国内支社・支店その他の事業用施設の電力使用量	2016年度比2.1%減	年平均1%以上減	2010年度比30%減
東京本社の廃棄物等排出量	2010年度比33%減	2010年度比10%減	2010年度比20%減
東京本社のリサイクル率	94%	90%	90%
東京本社の紙の使用量	2010年度比9%減	2010年度比3%減	2010年度比3%減
東京本社の水の使用量（上水）	2010年度比20.6%減	2010年度比10%減	2010年度比15%減

集計範囲

○：集計対象

	電力使用量	事業用施設起因のCO₂ 排出量	廃棄物等排出量	紙の使用量	水使用量及び排水量
東京本社	○	○	○	○	○
大阪本社	○	○	－	－	－
国内支社^※1	○	○	－	－	－
国内支店及びその他の事業用施設^※2	○	○	－	－	－
国内事業会社^※3	○	○	○	－	○
海外現地法人^※4	○	○	○	－	○
海外事業会社^※5	○	○	○	－	○

国内支社は、全5支社（北海道、東北、中部、中四国及び九州）を集計対象としています。
「その他の事業用施設」は伊藤忠商事が所有または賃借している事業用施設（居住用施設除く）を対象としています。支店含む事業所数： 2014年度12事業所、2015年度8事業所、2016年度8事業所、2017年度6事業所
国内事業会社は2014年度から2016年度までは伊藤忠商事が直接出資する連結子会社（2017年3月31日時点）を集計対象としています。対象社数： 2014年度73社、2015年度70社、2016年度65社。2017年度は連結子会社全てを対象としています。対象者数 208社
海外現地法人は、海外の主要事業所を集計対象としています。事業所数： 2014年度16事業所、2015年度16事業所、2016年度16事業所、2017年度15事業所
海外事業会社は2014年度から2016年度までは伊藤忠商事が直接出資する連結子会社（2017年3月31日時点）を集計対象としています。対象社数： 2014年度49社、2015年度44社、2016年度46社。2017年度は連結子会社全てを対象としています。対象者数 299社

ただし、投資運用目的で保有する会社であり、今後5年以内に売却する見込みのある会社は、集計対象に含みません。また、従業員が10人以下である、非製造拠点の事業所のCO₂排出量は、量的に僅少であるため、集計対象としていません。

体制・システム

伊藤忠商事は1997年に商社で初めてISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を導入し、継続的改善に努めています。このシステムは、環境関連法規制の遵守並びに気候変動関連を含む環境リスクの未然防止及び環境保全型ビジネスの推進を目指しています。具体的には、事業活動が地球環境に与え得る影響を認識し環境リスクの未然防止を図るため、取扱う商品とともに、特に新規投資について事前に影響を評価する仕組みを構築しています。また、毎年「攻め」と「守り」の両輪で環境リスクの未然防止や環境保全型ビジネス、省エネルギー・省資源・CO₂排出量の削減等気候変動リスクに関する項目等に関する目標を策定し、進捗状況の評価・分析を行い、確実に目標達成していくPDCAサイクルを回すことにより、目標を運用・管理する制度です。

環境管理体制

2018年4月より「環境方針」と同様に、「環境管理体制」を「サステナビリティ推進体制」に整理・統合し、新たな「サステナビリティ推進体制」を定めました。こちらよりご覧いただけます。

環境マネジメントシステムの対象となる事業会社：
シーアイ繊維サービス（株）、伊藤忠オートモービル（株）、伊藤忠メタルズ（株）、（株）食料マネジメントサポート、伊藤忠オリコ保険サービス（株）、伊藤忠フィナンシャルマネジメント（株）、伊藤忠トレジャリー（株）、伊藤忠人事総務サービス（株）、台灣伊藤忠股份有限公司
グループの中でISO14001を取得している会社数：522社中61社

外部審査

BSIグループジャパン（株）（BSI社）より毎年、ISO14001の認証審査を受けています。2017年度は『維持（サーベイランス）』審査に該当し（1年目、2年目続けて『維持』審査、3年目に『更新』審査を毎年繰り返し受審）、『認証継続』となりました。

内部監査

ISO14001を基にした社内環境監査を毎年実施しており、2017年度は全59部署に対して実施しました（セルフチェック形式5部署含む）。サステナビリティ推進室員が監査チームを構成し、遵法監査に力点を置いて実施しています。約半年かけて社内環境監査を実施することが、環境リスクの未然防止等につながっています。

環境会計

環境保全コスト

伊藤忠商事の2017年度国内全店の環境保全コストは以下の通りです。

（単位：千円）

分類	金額
事業エリア内コスト	690,574
上・下流コスト	14,676
管理活動コスト	131,935
研究開発コスト	500
社会活動コスト	7,810
環境損傷対応コスト	8,457
合計	853,952

環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて集計。
集計範囲：国内全店
対象期間：2017年4月1日～2018年3月31日

環境保全・経済効果

伊藤忠商事の2017年度の紙・電力使用量及び廃棄物排出量の環境保全効果と経済効果は以下の通りです。

	環境保全効果	経済効果
紙の使用量	1,991千枚	1,413千円
電力使用量	300千kWh	6,002千円
廃棄物排出量	-24t	-1,200千円
水の使用量	14,526m³	5,762千円

環境保全・経済効果は、「前年度実績値-当年度実績値」により算出。
集計範囲：紙、水の使用量：東京本社ビル、電力使用量、廃棄物排出量：国内全拠点

環境債務の状況把握

伊藤忠商事単体及びグループ会社の土地、建物など有形固定資産の環境リスク、特にアスベスト、PCB、土壌汚染については、法的要求事項への対応にとどまらず、自主的に調査を通じて把握をし、迅速な経営方針の決定・判断に役立てるよう対応を図っています。2017年度も、環境・社会リスク対応セミナー等、各種研修を通じて、関連情報の共有を推進していきます。

取組

環境教育・啓発活動

社員が環境保全活動を行うにあたり、さまざまな教育プログラムを展開するとともに、グループ社員も対象にした環境法令セミナー、地球環境問題の啓発セミナー等を開催し、伊藤忠グループ全体の環境意識の向上に努めています。

講習会の開催

伊藤忠グループ社員への環境関連法令の要求事項の周知徹底及びその遵守並びに環境意識啓発のため、講習会を積極的に開催しています。

2017年度環境セミナー・研修等実施一覧
タイトル		開催日時	主な対象	参加人数（人）
環境責任者会議		2017年4月24日	環境責任者及びエコリーダー	116
環境一般教育		2017年5月～10月合計58回	社員及びグループ会社社員	約4,000
特定業務要員教育		2017年5月～2018年3月合計31回	社員及びグループ会社社員	約400
環境・社会リスク対応セミナー		2017年7月22日	社員及びグループ会社社員	約200
廃棄物処理法	e-learning	2017年10月～11月	社員	約4,380
サステナビリティセミナー		2018年3月1日	社員及びグループ会社社員	約200
その他特定部署・グループ会社向け講習会		随時	社員及びグループ会社社員	20

サステナビリティセミナー

サステナビリティセミナーに関してはサステナビリティの社内浸透をご確認下さい。

サプライチェーンでの環境リスク低減

伊藤忠商事の取扱商品における環境リスク評価のみならず、グループ全体の事業活動が地球環境等に与え得る影響を認識するため、グループ会社も対象に環境リスクの未然防止に向けた活動に努めています。

取扱商品における環境リスク評価

伊藤忠商事は多種多様な商品を世界規模で取引しているため、各商品の地球環境への影響・環境関連法規制の遵守状況・ステークホルダーとの関わりを評価することが肝要と考え、当社独自の環境影響評価を全商品に対して、実施しています。当該商品に関わる原材料の調達から製造過程、使用並びに廃棄に至るまで、LCA^※的分析手法を用いています。気候変動に関連するリスクを評価するため、この分析の評価項目には、熱帯雨林の減少・砂漠化、地球温暖化等気候変動に関する項目も含まれています。評価の結果、地球環境への影響が特定の点数以上となった場合、当該商品を重点管理対象とし各種規程・手順書を策定しています。

LCA（Life Cycle Assessment）：ひとつの製品が、原材料から製造、輸送、使用、廃棄あるいは再使用されるまでのライフサイクルの全段階において、環境への影響を評価する手法

グループ会社実態調査

グループ会社における環境汚染等の未然防止を目的として、現地訪問調査を2001年より継続的に行っています。グループ会社（2017年度末 326社）のうち、地球環境に与える影響・負荷が相対的に高い200社程度を分析、年間約10社へ実態調査を実施しています。2017年度末までの過去17年間での調査合計数は282事業所となります。経営層との質疑応答から、工場や倉庫等の施設並びに河川への排水状況調査、環境法規制の遵守状況等を評価しています。

新規投資案件の環境リスク評価

伊藤忠商事及び国内子会社が取組む日本国内・海外の事業投資案件については、その案件が市場、社会、環境等に与える影響を「投資等に関わるESGチェックリスト」（評価項目には気候変動リスクに関連し、エネルギー使用量やCO₂排出量の把握状況も含まれている）により事前に評価しています。2013年度から、このチェックリストを、ISO26000の7つの中核主題（組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティ参画および開発）の要素を含む33のチェック項目となるよう改訂を行い、運用を開始しています。専門的な見地を必要とする案件については外部専門機関に事前の調査を依頼し、調査の結果、問題がないことを確認したうえで、着手することにしています。

社内外からの照会案件とその対応状況

2017年度の外部からの照会案件は産業界（15件）、行政・業界団体（8件）、メディア・調査会社からの調査、問い合わせ（2件）、取引先等からのISO14001登録証請求（14件）、合計39件ありました。当社における環境関連の事故、トラブル、訴訟案件はありませんでした。一方、社内及びグループ会社からの相談案件の内容は、廃棄物処理法等法関連（84件）や事業投資関連等（5件）で、適切に対応しています。

その他の取組

東京都「地球温暖化対策計画書制度」への取組

伊藤忠商事は、東京都環境確保条例に基づき、東京本社ビルのCO₂排出量を2015年度～2019年度の5年間に基準値（2002年度～2004年度の平均値）より約15%削減する計画書を東京都に提出しています。2016年度の排出量は6,459t-CO₂であり基準値と比較して約39%減となっています。

なお、これまでに東京都に提出している書類は以下の通りです。

東京都に提出した「地球温暖化対策計画書」の対象は、東京本社ビルのみならず、隣接する商業施設「シーアイプラザ」も含みます。

「COOL CHOICE」への参加

伊藤忠商事は、環境省主導の低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「COOL CHOICE」に参加し、夏季、冬季の空調の調整、不要な電気のスイッチオフ等に努めています。また、オフィス内での廃棄物分別を励行し、リサイクルを推進する等、全社員が身の回りのできることから環境保全活動を実施しています。

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