アマゾンの生態系保全プログラム支援

アマゾンの生態系保全プログラム支援

伊藤忠商事は、社会貢献活動基本方針の一つとして「環境保全」を定め、環境保全活動を積極的に行い、社会の持続的な発展に貢献しています。2016年度から新たに、京都大学が国立アマゾン研究所と進めるアマゾンの熱帯林における生態系保全プログラム「フィールドミュージアム構想」を支援しています。

背景

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ブラジルのアマゾン中心部に位置するマナウス
© OpenStreetMap contributors / CC BY-SA

熱帯雨林は、地球の陸地面積のたった6%ほどですが、全生物種の半分以上が生息しているといわれている、地球上で最も生物多様性の高い生態系です。

特に、アマゾンの熱帯雨林は世界最大で、地球上に残された全熱帯雨林の半分以上に相当します。1999年からの10年間で1200種以上の脊椎動物の新種が発見されたことも知られていて、多くの生物種はその生態も未だ明らかになっていません。
ブラジルのアマゾン中心部に位置する大都市マナウスは、ソリモエス川とネグロ川の合流点に位置するため、周辺にはアマゾンでも特に多様で貴重な自然環境があり、多くの国立公園や保護区が隣接しています。しかし、現在その貴重な生態系が、都市の急速な拡大によって失われています。問題を解決するためには、絶滅の恐れのある生物やその生息環境の研究・保全、そして正確な情報にもとづいた地域住民への環境教育を行うことによって環境に配慮した社会作りと維持が不可欠です。

プロジェクト概要

国立アマゾン研究所(INPA)は、この地域最大の国立研究機関で、特にアマゾンの生物学において名高い研究が行われていますが、保全に必要な各種研究と研究者養成が遅れているのが現状です。京都大学が国立アマゾン研究所と進める「フィールドミュージアム構想」では、日本が得意とする先端技術を利用して、保全のための研究や施設整備を日本とブラジルが共同で行い、これまで研究が困難だったアマゾンの水生生物(カワイルカ、マナティー)や熱帯雨林上層部の研究など、多様な生物や生態系に関する保全研究が飛躍的に進むことが期待されます。この「フィールドミュージアム構想」では、博物館のように従来の「箱もの」に展示物が入っているというスタイルではなく、貴重な生態系が身近に広がるマナウスの立地条件を活かして、地域の自然や人々の営みそのものを展示物とみなし、研究・保全・普及活動を行うことで、地域社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。
伊藤忠商事は、アマゾンの生態系保全のため、フィールドミュージアム構想のアマゾンマナティーの野生復帰事業と、「フィールドステーション」を支援しています。このプロジェクトは、日本の国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)と独立行政法人国際協力機構(JICA)が共同で実施している、地球規模課題解決と将来的な社会実装に向けて日本と開発途上国の研究者が共同で研究を行う3~5年間の研究プログラム、SATREPS(サトレップス)プロジェクトの一つです。

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フィールドミュージアム構想

アマゾンマナティーの支援活動

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「マナティー里帰りプロジェクト」のロゴ

絶滅の危機にある大型水生ほ乳類アマゾンマナティーは、鯨類と異なり完全な草食性でアマゾン川の固有種です。過去の大規模な乱獲により生息数が激減してしまい、法律によって保護されている現在でもなお、食肉目的の密漁に伴う負傷等により、保護されるマナティーが後を絶ちません。
1972年より、国立アマゾン研究所は、アマゾンマナティーの保護・飼育を行っており、京都大学野生動物研究センターは、国立アマゾン研究所と共に、保護されたマナティーを再び自然へと戻す放流事業の確立を目指しています。

国立アマゾン研究所で保護されているアマゾンマナティーは約60頭(2016年1月時点)で、水槽内も飽和状態になっており、マナティー個体数回復の一環として、2008年に保護・飼育個体を再び野生へ戻す放流事業を立ち上げました。アマゾンマナティーはその生態の全容が明らかになっていないうえ、2016年までに国立アマゾン研究所では4頭しかマナティーの放流を実施できていません。そして放流した飼育個体は、自然環境下で自力で餌を見つけて食べるのが難しいことが確認されており、衰弱して再び保護された個体もいます。さらに、アマゾン地域には雨期と乾期があり、雨が多く降る雨期には餌植物が豊富で、川での移動も容易ですが、雨が減少する乾期になると、川の水位が下がり、多くの支流が陸地となってしまうため、マナティーの移動は制限されます。この干上がった場所に野生のマナティーが取り残されることで死亡することも報告されています。乾期には餌植物の種類や量も激減することが知られており、このような環境変化を学んでいない飼育マナティーにとっては、放流後に野生へ適応するのは簡単ではありません。放流を成功させるためには、マナティーにとって最適な方法を開発、確立することが必要です。また、放流後の行動を調べて、自然への適応を評価するための新たな手法の開発も行なっています。当社は、このアマゾンマナティーの野生復帰事業を支援しており、「マナティー里帰りプロジェクト」と称し、当プロジェクトにおける3年間の成果指標を以下の通り定めています。この取組は、「持続可能な開発目標」(SDGs)の目標15で定められている生物多様性の損失の阻止につながります。

アマゾンマナティー野生復帰事業 成果指標
テーマ 活動内容 3年(2016-2018年度)の成果指標 2016年度成果指標 2016年度実績 2017年度成果指標
半野生復帰 マナティーを半野生環境の湖(マナカプル)や川に設置した生簀(クイエラス)に放流。
  • 20頭以上のマナティーを半野生湖へ放流。
  • 半野生復帰用の湖と生簀を設置。
  • マナカプル(地図②)にマナティー半野生復帰用の湖を設置開始。
  • 半野生湖に生息する13頭のマナティーの健康診断実施。
  • 6頭のマナティーを半野生湖へ放流。
  • マナカプルに湖を設置する打ち合わせを開始。
  • 12頭のマナティーの健康診断を実施。
  • 9頭のマナティーを半野生湖へ放流実施。
  • 17頭の健康診断実施。
  • 8頭の半野生湖へ放流実施。
野生復帰
  • マナティーをアマゾン川に放流。
  • 10頭以上のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • 3頭のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • アマゾン川へ放流後再捕獲されたマナティー1頭の健康診断を実施した結果、体長、体重共に増加しており、川へ放流した後も順調に自然環境に適応していることを確認。
  • 5頭のマナティーをアマゾン川へ放流。
  • 5頭をアマゾン川へ放流。
地域住民への環境教育・啓蒙活動の実施 マナティー野生復帰事業を通じ、地域住民への生物多様性保全について啓蒙活動を行う。
  • 毎年地域の住民100名以上に学びの機会を提供する。
  • 地元の漁師にマナティ保全の重要性を理解してもらい、漁師2名の本事業への参画を目指す。
  • マナティー放流時に、地域の住民200名以上に参加してもらい、マナティ保護を通じ、生物多様性保全の重要さの啓蒙を行った。
  • 地元の漁師にマナティ保全の重要性を理解してもらい、漁師2名の本事業への参画を行った。
  • 地域の住民100人に学びの機会を提供する。
  • 地元の漁師にマナティ保全の重要性を理解してもらい、漁師2名の本事業への参画を目指す。

アマゾンマナティーが野生に戻るまで

アマゾンマナティーが野生に戻るまで
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フィールドステーション

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フィールドミュージアム内のビジターセンター(完成予想図)

アマゾンの熱帯雨林は、生物多様性の大変高いエリアですが、特に、クイエイラス川上流地域には、多種多様な動物が生息しています。国立アマゾン研究所の保護区、クイエイラスエリアにて、「フィールドミュージアム構想」の主要施設の一つとなる「フィールドステーション」が2017年度建設されます。当施設はアマゾンの熱帯雨林研究では世界初となる浸水林からテラフィルメ(水没しない地域)までの動植物長期モニタリング研究拠点となり、また、研究者以外の来場者にも豊富なアマゾンの動植物を触れ合う機会を提供するビジターセンターとなる予定です。
伊藤忠商事は、生物多様性保全の観点から「フィールドステーション」を支援しており、施設内の食堂や展示会場など来場者が集う施設(ビジターセンター)を建設・整備するための資金19百万円を、JICAへ寄付しました。フィールドステーションには、約500人/年の来場者を予定しており、地域住民への環境教育及び啓蒙を図ります。建設にあたっては、アマゾンの原生林ではなく二次林の地域を選び、INPAが事前に周辺自然環境の調査にて希少種の不在を確認した上で、政府関係機関の許可を取得し、環境に十分配慮して建設を進めることになっています。これらを通じて、アマゾンの熱帯雨林に生息する多種多様な動植物・豊かな自然と触れあう機会を提供し、地域住民や観光客の方々への環境教育に貢献します。なお、この取組はJICAにおいて産官学が協力してアマゾンの生態系保全に取り組む初めての事例となります。

予定されている研究テーマ

  • デンキウオおよび小型魚類の生態に関する研究
  • 音響技術を用いた河川の水中音の季節変化などの研究
  • マナティーの野生復帰に関する研究
  • センサーカメラを用いた哺乳類、鳥類の生態調査
  • 浸水林や森林の植物相の解明