方針・基本的な考え方

グローバルな競争が激化する中、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや付加価値の創造を継続的に行っていくためには、「組織としての多様性」が不可欠であると伊藤忠商事は考えています。
伊藤忠商事は、人種・宗教・年齢・性別・国籍等、あらゆる差別を禁止し、人権を尊重します。職場において社員がパワーハラスメント^※やセクシャルハラスメント（性的マイノリティに該当する社員への不利益や嫌がらせ等含む）を受けることなく、妊娠中の社員や育児・介護に従事しながら仕事との両立に頑張る社員も働き甲斐を持って職場に貢献できるよう、ダイバーシティセミナーや、組織長研修を活用した、制度の周知・コミュニケーションの重要性に関する啓蒙を行っています。
育児・介護による制約のある社員に関しては、制度を適切に活用した両立体制を上司が促すとともに、職場全体の業務内容・業務分担・働き方の見直しも重要であることを周知しています。また性的指向・性自認に関わる差別的な発言・無意識の男女別を前提とした発言を許さない職場環境の徹底を行い、社員からの相談窓口も設置しています。

• 同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為

目標

伊藤忠商事では、ダイバーシティの方針を踏まえ、下記目標を掲げ、取組んでいます。

多様な人材の活躍支援

伊藤忠商事は2003年12月に「人材多様化推進計画」を策定し、多様な人材の数の拡大、定着・活躍支援を推進してきました。今後も引き続き、社員一人ひとりが特性を活かして活躍できる環境を整備し、個の力・組織力の強化を図ることで、「魅力ある会社・企業風土」づくりを推進していきます。

伊藤忠商事の人材多様化に向けた取組みの推移

女性社員の活躍支援

人材多様化の取組みの中で最も注力しているのは「女性」の活躍支援です。伊藤忠商事は、「人材多様化推進計画」の推進により女性の数が一定数まで拡大し、仕事と家庭の両立を支援するための制度も法定を上回る水準で整備されました。現在はこれらの制度をセーフティネットとして活用しながら、「げん（現場）・こ（個別）・つ（繋がり）改革」により個々人のライフステージやキャリアに応じた丁寧な個別支援を行うとともに、若手女性総合職のキャリア意識醸成のための研修や、組織長研修での啓蒙などにより、活躍する女性ロールモデルの創出と、女性が働きがいを持てる環境整備、次世代管理職候補の育成を中心に推進しています（今後の具体的な目標及び取組み内容を定めた行動計画は以下の通りです）。

女性活躍推進法／次世代法に基づく行動計画（PDF：152KB）

げん・こ・つ改革

女性総合職のキャリア意識醸成支援

女性総合職の支援施策推移

(単位: 人)

女性総合職、管理職、役員比率★（各年3月31日現在）

	総合職			管理職			役員及び執行役員
	全体	女性	女性比率	全体	女性	女性比率	全体	女性	女性比率
2017年	3,435	304	8.9%	2,545	151	5.9%	44	2	4.5%
2018年	3,461	313	9.0%	2,558	173	6.8%	45	2	4.4%
2019年	3,463	327	9.4%	2,555	195	7.6%	44	2	4.5%

• データ基準日を2019年より各年3月31日現在に変更

★KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監督・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000に準拠した第三者保証を実施。

仕事と育児・介護の両立

社員が会社生活を送るうえで、育児や介護といったライフステージを迎えた際にも安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、伊藤忠商事は、男性・女性がともに利用可能な、仕事と育児・介護の両立を支援するための諸制度を、法定を上回る水準で整備しています。男性育児休業については、2015年度以降、年間50名超の社員が取得し、制度の利用が定着しています。また、2016年度には育児・介護等による時間的制約を持つ社員や、妊娠・傷病等を理由として通勤が困難な社員を対象に、一定の要件の元、在宅勤務制度の適用を導入しました。社会的にも介護に対する備えの重要性が問題となっていることを踏まえ、介護セミナーを毎年継続開催していると共に、オンラインでの介護情報提供サービスを2017年度に導入、2019年4月には、相談者のニーズに応じたワンストップ介護相談窓口を導入しました。

仕事と育児・介護の両立支援制度一覧

育児支援制度一覧

介護支援制度一覧

育児・介護関連制度取得状況

(単位: 人)

育児・介護関連制度取得状況★

		2016年度			2017年度			2018年度
		男	女	合計	男	女	合計	男	女	合計
育児関連	育児休業	55	71	126	57	76	133	52	100	152
	子の看護休暇	65	118	183	65	123	188	66	124	190
	育児のための短時間勤務	0	76	76	0	79	79	1	84	85
	育児特別休暇	13	33	46	12	36	48	14	42	56
	育児休業復帰率※	84%			97%			97%
介護関連	介護休業	2	0	2	1	0	1	1	0	1
	介護特別休暇	2	3	5	2	4	6	0	8	8
	介護休暇	14	26	40	17	36	53	16	44	60
	介護のための短時間勤務	0	5	5	0	10	10	0	4	4
ファミリーサポート休暇		122	102	224	122	108	230	130	95	225

• 育児休業復帰率は、当期育児休業を終了した従業員数に対して、育休終了後復職した従業員数の割合です。
• 2019年に復帰率の算定内容を見直したことに伴い、過年度数値も一部変更しました。

★KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監督・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000に準拠した第三者保証を実施。

「伊藤忠Kids day ～パパ・ママ参観日～」の開催

2014年より、社員の小学生の子女を対象とした「伊藤忠Kids day ～パパ・ママ参観日～」を定期的に開催しています。子供たちは、このイベント用に特別に作成した自分の名刺を使ってお父さんお母さんの職場の社員と名刺交換をしたり、役員会議室での模擬会議や社員食堂でのランチなどを通じて会社への理解を深めます。社員からは「親の仕事に興味を持ってもらえた」「将来伊藤忠で働きたいと言ってくれた」など非常に好評です。このイベントは、家族の絆や伊藤忠への理解を深めてもらう上で非常に有意義と考えており、今後も継続して開催していく予定です。

障がいのある方の社会参加支援

身体障がい及び知的障がい等のハンディキャップを持つ人々にやる気とやり甲斐のある働く場を提供することを目的として、1987年に神奈川県で初の特例子会社「伊藤忠ユニダス（株）」を横浜市に設立しました。伊藤忠商事の障がい者雇用率は、2019年3月現在で2.17%で、将来的な法定雇用率アップも見据えて障がい者の職域拡大と採用を推進しています。

「伊藤忠ユニダス（株）」での取組み

クリーニング、写真・プリントサービス、メールサービス、ランドリー・清掃サービス等を展開する伊藤忠ユニダス（株）は、厳正な品質管理と心のこもったサービスをモットーとしており、クリーニングについては全ての工程を障がい者と健常者が助け合いながら行っています。2015年11月には、事業の拡大に加え、様々な障がいを抱えるスタッフにとってより働きやすい職場環境を実現するため、従来の2.4倍の床面積と最新の機器を有する横浜市都筑区の新社屋へ移転しました。2017年に創立30周年を迎えましたが、引き続き、障がいのある方の社会参加を積極的に支援し、仕事を通じた貢献の喜びを実感できる社会の実現に努めてまいります。

シニア人材の活躍支援

伊藤忠商事は、シニア人材の活躍支援を従来より積極的に進めています。日本の少子高齢化の進展や、多様な人材の活躍支援という観点を踏まえ、60歳定年後「雇用延長制度」にて希望者全員を雇用し、シニア人材が持つ、豊富な知識や経験を定年後も活かし、引き続き活躍できる環境を整備しています。また58歳時にはライフプランセミナー、59歳時には進路選択説明会等の研修を開催し、社員の雇用延長後の働き方やマネープランについてサポートしています。今後もシニア人材がより一層、やる気・やりがいを持って働き続けることができる環境の実現を更に推進していきます。

社外からの評価

伊藤忠商事の「社員が活躍できる環境づくり」の取組みは、様々なところで評価されています。
2017年度には厚生労働省が主催する『均等・両立推進企業表彰』において厚生労働大臣優良賞（ファミリー・フレンドリー企業部門）を受賞しました。

プラチナくるみん認定	新・ダイバーシティ経営企業100選	平成29年度 均等・両立推進企業表彰 厚生労働大臣優良賞 （ファミリー・フレンドリー企業部門）
仕事と育児の両立支援の取組みに特に優れた企業を認定するもの（2016年取得/厚生労働省）	多様な人材が活躍できる機会や環境を提供する優れた企業を選定するもの（2016年3月選定／経済産業省）	仕事と育児・介護との両立支援のための取組みについて、他の模範となる取組みを推進している企業を表彰するもの（2017年11月選定／厚生労働省）

• 関連データ：従業員の状況
  女性総合職、管理職、役員比率
  男女別採用人数