方針・基本的な考え方

伊藤忠商事は、2018年に改訂した伊藤忠グループ「サステナビリティ推進基本指針」の中で、各国法制度及び国際規範を尊重し、生活を脅かす環境汚染の未然防止に努め、気候変動の緩和と適応、生物多様性及び生態系の保護など地球環境の保全に配慮した事業活動を推進すると定めています。また、「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し社会課題解決に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行い、社員一人ひとりが、国内外の法令諸規則及びその他当社の合意した事項を順守し、本方針に基づき各組織のアクションプランを実行することで、本業を通じた社会への貢献を目指します。
化学品部門で取扱う化学品や合成樹脂、またこれを原料とする製品は、我々の生活のあらゆる場面で使われており、非常に有用なものである一方で、これら化学品の中には性質上、毒性を有するものや危険なものも多く、製造、販売、輸送、保管等の様々な場面において、数多くの関連法規の規制を受けています。
国民の健康や環境保全に関わる重大な問題であることから化学品の取引に関する法規制は多種多様であり非常に厳しく、法令違反に対する罰則も非常に重いものになっています。また、商品の取扱いに許認可を要するものも多数ありますが、法令違反を起こした結果、許認可が取り消される様なことになれば、化学品部門のビジネスに重大な影響を与えることにもなりかねません。
また、化学品のサプライチェーン全体レベルでのリスク最小化を指向する国際的な流れの中で、先進国、途上国問わず、新たな規制の導入、既存規制の大型改正が始まっており、化学品を扱う上での法規制環境は今後ますます厳しくなるものと予想します。
以上の認識の下、化学品を扱う企業として商品や業界の知識だけでなく、法令を遵守することの重要性を認識し、担当者一人ひとりが、自らの取扱っている商品についての法規制を正確に理解した上で、法令の要求事項に沿ってビジネスを行うことを基本方針としています。

目標

伊藤忠商事は、環境目標（2017年度）として（1）「環境汚染の未然防止、法規制の遵守」全ての投資案件で『投資等に係るESG・環境チェックリスト』による事前環境リスク評価を実施。社内監査を通じた環境マネジメントシステム、遵法、環境パフォーマンス状況の確認による管理レベル向上の為の取組み推進。グループ会社を選定し、環境管理状況等を訪問調査。（2）「啓発活動の推進」伊藤忠商事及びグループ会社社員に向けた『廃棄物処理法』、『土壌汚染対策法』等の講習会の実施及び学習。を設定し、それに基づく実績のレビューを実施。（3）伊藤忠商事では、事業活動を行う際の環境配慮のみならず、オフィス活動においても廃棄物の排出量削減とリサイクル促進、紙、水の使用量削減に関し、目標数値を設定。さらに国内事業会社・海外現地法人の環境パフォーマンスデータの収集範囲を順次拡大し、実態を把握するとともに、今後の環境保全活動に生かすべく取組んでいきます。

体制・システム

化学品部門が主管となり、化学物質を主に扱う化学品部門各営業部、及び化学品部門が主管するグループ会社が適切に法令を順守できるよう管理しております。また、化学品部門以外で化学品を一部扱う営業部門やグループ会社へも適宜指導、助言を行っております。
管理方法としては、外部コンサルティングへの問い合わせの徹底、及び専用システムによる一元的法令管理を基本としており、具体的には、2016年に独自開発した法令管理システムによる商品毎の化学物質レベルでの適用法令や対応事項の確認・記録化、重要法令に関するeラーニングの実施や主要法令の要点をまとめた関連法規ハンドブックの配布を通じた営業担当者への継続的教育を行うことで法令順守に努めています。
外部コンサルティング会社には、化学物質管理に関する高いノウハウを持つテクノヒル株式会社（本社 東京都中央区、代表取締役 鈴木一行）を起用し、管理体制に関する総合的助言や商品毎の適用法令といった個別相談等、あらゆる面でサポートを受けています。

取組み

ISO22301認証を取得し、安全、安心かつ災害に強いタンクターミナルを目指す取組み

ケミカルロジテック（株）の管理運営する名古屋ケミポートは、名古屋港の9号地における液体化学品の受入・保管・払出業務を主要業務とし、中京地区をはじめとした重要なサプライチェーンの一角を担っています。
2011年3月11日の東日本大震災を教訓として、今後予想される南海トラフ大地震に備え、安全、安心且つ災害に強いケミポートを目指し、2年掛りで所員の教育・訓練、設備の充実、体制の整備に努めた結果、2014年5月1日付でISO22301：2012の初回認証を取得、2017年6月15日付で再認証を取得しました。
ISO22301は、事業の中断・阻害を引き起こす災害・事故の発生に対し、いち早く復旧を行い、顧客含む利害関係者への影響を最小限とし、サービスの提供を継続する組織の能力を高めるためのマネジメントシステム規格であり、日本のケミカルタンク業界、また伊藤忠グループ会社の中でも初となる画期的な認証取得となります。
継続的に組織内外の課題見直しを行い、その改善に努めており、2015年度は荷主立ち合いの下、夜間や休日など対応人数が少ない状況に事故が発生したことを想定した安全対策訓練を実施。また2017年度は2016年度に続き夜間訓練を実施し、その対応に問題がないか確認を行いました。引き続き人命尊重を第一として、災害時の安全確保に努めるとともに、組織への教育、訓練を繰り返し実施し、お客様の信頼に応えられるよう日々努めています。

ステークホルダーとの協働

伊藤忠商事は、容器リサイクル法が定める特定事業者として、循環型社会形成の推進に寄与することを目的として、容器包装の再商品化のために、毎年容器包装の自社製造・輸入量等を毎年把握し、再商品化委託料を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に収めています。
詳細は資源循環ページのステークホルダーとの協働をご覧ください。

パフォーマンスデータ

• 化学品関連法規のeラーニングを毎年実施
  化学品部門単体（実施人数141名、実施期間2018年10月1日 ～ 2018年10月31日）
  化学品部門事業会社、エネルギー・化学品カンパニー以外の伊藤忠商事各Co.単体、事業会社へも同eラーニングを案内
• 免許停止等の大きな違反ゼロ