RENUプロジェクトにおける再生ポリエステルの取扱いによる環境インパクトは次の通りです。

• 2021年度版LCAを採用

繊維製品回収サービスの展開

伊藤忠商事は、リユースやリサイクルを通じて資源循環型ビジネスを展開する株式会社ECOMMITと業務提携契約を締結し、日本市場における繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を展開します。2022年春より、全国の事業者・自治体を対象に順次サービスの提供を開始し、2024年3月現在、3,000拠点にて回収を行っています。2024年度では約6,000tの衣料回収を計画しています。

繊維業界が抱える廃棄問題の解決を目指す「RENUプロジェクト」の新たな取組みとなる本サービスでは、不要となった繊維製品を回収・選別し、リユース可能な製品はECOMMITのノウハウを活用してリユースし、リサイクル可能なポリエステル製品は「RENU」の原材料とすることで、廃棄される繊維製品を可能な限り削減し、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。

使用済みプラスチック・繊維の循環事業 ARChemia（アルケミア）プロジェクト

2023年3月、伊藤忠商事は株式会社レゾナックと使用済みプラスチック・繊維の循環事業推進を目的とした共同検討に関する覚書を締結しました。この覚書に基づき「ARChemiaプロジェクト」を立ち上げ、使用済みプラスチック・繊維を混合したリサイクル固形原料（RPAF^※1）をレゾナックに供給し、環境付加価値の高い低炭素アンモニア等の化学製品に生まれ変わらせる協業を開始しました。2027年度にはリサイクル固形原料の供給量を1万トンまで増やすことを目指します。化学品と繊維の共同案件である「ARChemiaプロジェクト」を通じて、廃棄物の社会課題を解決すると共に、循環型社会の実現に貢献していきます。

1. RPAF: Refuse derived Plastics paper and Apparel densified Feedstock
   使用済みプラスチック、古紙及び使用済み繊維を主原料とし、発生カロリーを調整したガス化ケミカルリサイクル向けの固形原料。
2. KPRプラント: レゾナック川崎事業所 プラスチックケミカルリサイクルプラント

リサイクルナイロンブランド「ECONYL®」の展開

伊藤忠商事は、世界最大のリサイクルナイロンブランド「ECONYL®（以下、エコニール）」を展開するAquafil S.p.A.（以下、Aquafil社）とナイロン循環リサイクルに関するビジネスの推進、拡大に向けて資本業務提携を締結しました。

ナイロンは石油由来の化学繊維及びプラスチック原料として、ファッション、カーペット、漁網、食品包材、自動車用部材等幅広い分野で使用される一方で、他原料との複合素材として使用されている製品も多く、リサイクルが難しい素材の一つでした。

Aquafil社は、独自の技術でナイロン廃棄物をケミカルリサイクルによって粗原料であるカプロラクタム（CPL）まで戻し、不純物等を完全に除去しバージン材と同等品質で再利用できる循環リサイクルシステムを構築し、2011年よりスロベニアにて漁網やカーペット等の廃棄物を原料としてリサイクルナイロン「エコニール」の生産を開始しました。エコニールは100％廃棄物からのリサイクルのため、石油由来の通常のナイロンに比べてCO₂排出量を最大90％削減が可能です。
当社は、当社グループの持つ多様なネットワークを活かして、グローバルにファッションやカーペット、自動車用部材、包材等の用途向けに拡販していきます。2022年2月には、ファスナー製造・販売最大手のYKK株式会社、Aquafil社と共同で、Aquafil社のリサイクルナイロンを原料にした環境配慮型のリサイクルファスナー、リサイクルボタンを開発しました。

更に既存の販売チェーンからの廃棄用ナイロンの回収スキームを構築する予定で、Aquafil社への原料安定供給の観点からも協業をすすめていきます。廃棄物の回収から最終製品の販売までをAquafil社と共同で取組むことにより、付加価値の高いナイロン循環リサイクルの拡大を目指します。

日本における環境配慮型床材の展開及び床材循環リサイクル事業

伊藤忠商事は、インテリア・内装卸売事業を手掛けるリリカラ株式会社と協業し、欧州建築資材メーカーであるTarkett S.A.が製造する環境配慮型床材DESSO（以下、デッソ）の日本市場への展開、及び床材循環リサイクル事業を開始しました。

デッソは、床材の基材部分と表面の繊維部分を分離し、それぞれ再生することが可能な、リサイクルを前提とした環境配慮型製品です。

本プロジェクトでは、デッソを販売するだけでなく、回収・リサイクルスキームの構築を通じて、床材循環リサイクルの社会実装を目指します。

ポリエステルのケミカルリサイクル技術ライセンス展開

2023年1月、伊藤忠商事、帝人株式会社、日揮ホールディングス株式会社は、ポリエステル製品からポリエステルをケミカルリサイクルする技術のライセンスを目的とした合弁事業会社「株式会社RePEaT」を設立しました。

近年気候変動が地球規模の課題となる中、繊維産業においては、製造工程におけるCO₂の排出や、衣料品の大量廃棄が問題視されています。「ケミカルリサイクル」は、使用済み繊維製品を熱利用する「サーマルリカバリー」や別の製品原料とする「マテリアルリサイクル」といった一般的な方法と異なり、繊維製品を再び繊維原料へ化学分解することにより、繊維から繊維へのリサイクルができる画期的な方法です。

RePEaTは、帝人の持つポリエステルのケミカルリサイクル技術、グローバルにエンジニアリング事業を展開する日揮の知見、伊藤忠商事の持つ繊維業界の幅広いネットワークを活用し、廃棄されるポリエステル繊維製品を原料としたポリエステルのケミカルリサイクル技術を国内外へライセンス展開します。これによりコスト効率に優れたケミカルリサイクル事業へ参入する事業者をサポートします。

また、RePEaTは、リサイクル原料となる使用済みポリエステル繊維製品の回収を含めたエコシステム構築のコンサルティング事業を通じ、ポリエステル製品のリサイクルを推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

ワンストップ・ウェイストマネジメントサービスの提供

全国展開を図っているフランチャイズ企業では、従来は、廃棄物の処分は店舗またはエリア単位で小規模・分散的に行われており、各事業者の労力及びコストの非効率性や法令違反リスクといった課題を抱えていました。

伊藤忠メタルズ株式会社（以下、IMC社）では、全国の優良リサイクル業者100社超で組成する伊藤忠鉄原会を中心としたリサイクルネットワークを構築し、廃棄物が処分・再資源化されるまで、IMC社独自の電子マニフェストシステムの提供を含め、一元集中的に管理を代行することにより、排出事業者の法令違反リスク、及び処理コストの大幅低減、並びにリサイクル率向上にも貢献しています。

IMC社は、現在ではコンビニ、店舗什器メーカー、飲料メーカー等様々な業界に対し、産業横断的なリサイクルプラットフォームを提供する等各企業の取組みを支える各種サービスを提供しています。更には、IMC社が管理受託した廃棄物の中でリユース可能なものはIMC社の整備拠点で再整備・リユースを行うことで３Rを実現し、循環型社会形成に大きく貢献しています。

英国最大の廃タイヤ回収・加工・リサイクル事業

伊藤忠商事の英国タイヤ販売事業会社European Tyre Enterprise Limited傘下のMurfitts Group Ltdでは、英国で排出される廃タイヤを回収・加工し、リサイクル製品の販売を行っており、競技場や舗道・遊戯場の表面等の様々な産業用途に使用され、世界中に輸出されています。

また、粒状にした廃タイヤを真空状態下で熱することで、タイヤの主原料の一つであるカーボンブラック（CB）や再生燃料を生成する独自の熱分解技術の開発・商業化に取組んでいます。この取組みは、廃タイヤから生成した再生CBを使用することでタイヤ製造におけるサステナビリティを促進するものです。

複層フィルム包材におけるマテリアルリサイクル技術の協業展開

伊藤忠商事とartience株式会社（前 東洋インキSCホールディングス株式会社）は、複層フィルム包材のマテリアルリサイクル技術の協業展開について合意しました。

2019年、artienceは総合環境サービス企業の世界最大手と提携し、複層フィルム及び包材を構成するインキや粘接着剤等を脱離する技術を開発しました。2022年末に実証パイロットプラントの稼働を開始し、今後LCA（Life Cycle Assessment）評価・コストシミュレーション等の検証を行うことで、2024年中の実用化を進め、その後速やかに商業プラントベースでの事業化検討を進めていきます。当社は本技術に関連する主要な製品材料における国内での独占マーケティング権及びアジア・欧州での優先交渉権を取得しており、本技術を用いたマテリアルリサイクルの仕組みの構築、リサイクル可能な環境配慮パッケージ設計の訴求を通じて、食品・日用品メーカー、小売り、ブランドオーナー等に向けた幅広い環境ソリューションの提供を行っていきます。

両社はこうした取組みにより現状再利用が困難な複層フィルム包材をリサイクル可能なものに転換し、国内外のマテリアルリサイクル率40%以上を目指します。

PETボトルのリサイクルにおけるトレーサビリティの価値検証

伊藤忠商事、(株)ファミリーマート、旭化成(株)、伊藤忠プラスチックス(株)で2022年9月からスタートした資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（Blockchain Loop to Unlock the value of the circular Economy、ブルー・プラスチックス）」において、2023年6月、新たにコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が参画し、ファミリーマート実店舗におけるトレーサビリティシステムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を拡大実施しました。

2022年9月の実験結果にて、スマートフォンアプリ等の利用により、当該店舗でのペットボトル回収量が通常の2倍以上に増加し、品質（ボトルの洗浄・ラベルの除去等の質）も大きく向上することが確認できました。その際はリサイクル企業までの追跡でしたが、2回目となる2023年6月の実験では、コカ･コーラ ボトラーズジャパンの参加により、ペットボトルが再び製品に生まれ変わるまでトレースすることが可能になりました。加えて、今回はアプリのアップデートも行い、リサイクルの成果を消費者がより実感しながら参加できる仕組みを構築することで、回収品の量と質を更に向上させることを目指した結果、一定の効果を確認できました。

今後、本実証を含む一連の取組みを通じて、デジタルプラットフォームによるトレーサビリティの価値を確認し、更なるプラスチック資源循環を推進していきます。