汚染防止

伊藤忠商事は、環境方針の（3）環境汚染の防⽌において、事業活動の推進にあたり、「化学物質・油等による環境汚染の未然防⽌・影響の軽減、大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物及び排水の排出削減・適正処理に努める。」と定めています。また、環境方針の（1）法規制等の遵守において定めている通り「環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、ならびに事業展開している国と地域の法規制及びその他当社の合意した事項を遵守する。」を推進することで、責任を果たしていきます。

資源循環

伊藤忠商事は、2018年4月に環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題の一つに「安定的な調達・供給」を掲げています。環境方針の（4）資源循環の推進においては、「事業投資先や取扱い商品のサプライチェーン上の資源（化石燃料、鉱物、食料、動植物等）の持続可能な利用及び省資源対策、廃棄物の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の形成に貢献する。」と定め、事業に応じた資源の有効利用を促進しています。

化学品部門法令順守の徹底

化学品部門で取扱う化学品は、人の健康や環境にもたらす悪影響を最小化するため、製造、販売、輸送、保管等の様々な場面において、数多くの関連法規の規制を受けています。更に、商品の取扱いに許認可を要するものも多数あり、法令違反を起こすと許認可が取り消され、化学品部門のビジネスに重大な影響を与えることにもなりかねません。
また、化学品のサプライチェーン全体でのリスク最小化を指向する国際的な流れの中で、先進国、途上国問わず、新たな規制の導入、既存規制の大型改正が始まっており、化学品を扱う上での法規制環境は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
伊藤忠商事では、以上の認識の下、化学品を扱う企業として商品や業界の知識だけでなく、担当者一人ひとりが、自らの取扱っている商品についての法規制を正確に理解した上で、法令の要求事項に沿ってビジネスを行うことを基本方針としています。

定性的な目標

定量的な目標

• 国内外支社支店、コンプライアンス報告対象グループ企業を含む

事業投資案件における汚染防止と資源循環の事前評価

伊藤忠商事及び国内子会社が取組む日本国内・海外の事業投資案件については、その案件が市場、社会、環境等に与える影響を「投資等に関わるESGチェックリスト」（評価項目には汚染防止と資源循環の対応状況の把握も含まれている）により事前に評価しています。専門的な見地を必要とする案件については外部専門機関に事前の調査を依頼し、調査の結果、問題がないことを確認したうえで、着手することにしています。

伊藤忠商事は、「安定的な調達・供給」を重要課題の一つと掲げ、生物多様性等、環境に配慮し、各国の需要に合わせた資源の有効利用と安定的な調達・供給に取組むことで、循環型社会を目指します。事業投資案件における汚染防止と資源循環の事前評価はこのような取組みを支えるものです。

化学物質を扱う部門での法令順守

化学品部門が主管となり、化学物質を主に扱う化学品部門各営業部、及び化学品部門が主管するグループ会社が適切に法令を順守できるよう管理しております。また、化学品部門以外で化学品を一部扱う営業部門やグループ会社へも適宜指導、助言を行っております。
管理方法としては、外部コンサルティングへの問い合わせの徹底、及び専用システムによる一元的法令管理を基本としており、具体的には、2016年に独自開発した法令管理システムによる商品毎の化学物質レベルでの適用法令や対応事項の確認・記録化、重要法令に関するeラーニングの実施や主要法令の要点をまとめた関連法規ハンドブックの配布を通じた営業担当者への継続的教育を行うことで法令順守に努めています。
外部コンサルティング会社には、化学物質管理に関する高いノウハウを持つテクノヒル株式会社（本社 東京都中央区、代表取締役 鈴木一行）を起用し、管理体制に関する総合的助言や商品毎の適用法令といった個別相談等、あらゆる面でサポートを受けています。

緊急対応、事故対応への管理体制

伊藤忠商事の事故・緊急事態対応規程に沿って社内外への報告を行うと共に、事故の状況によって個別手順書に従い対応します。例えば毒物及び劇物に係る事故等が発生した際は、伊藤忠商事で定めた「医薬用外毒物劇物危害防止手順書」に沿って対応することとしており、具体的には「同規定添付の緊急連絡網に沿って必要な報告を行うとともに、速やかな対応を行い毒物劇物による危害を最小限にとどめる。」「飛散、漏れ、流出、しみだし、または地下にしみ込んだ場合において、不特定または多数の者について保険衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは直ちにその旨を保健所、警察署、または消防期間に届け出るとともに、保険衛生上の危害を防止すべく必要な措置を講じる。」等の対応を行うこととしております。

廃棄物削減の取組み

伊藤忠商事では、環境マネジメントシステムの下、各種法令（廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法等）の遵守と共に、事業活動によって発生する廃棄物削減に取組み、分別の徹底によるリサイクル率を高い水準で維持しています。近年は、廃棄物削減の取組みを更に社内に浸透させるため、少人数での分別体験を実施しています。

食品リサイクル

食品リサイクル法対応として、単体の食品廃棄物排出量、再生利用量等の定期報告を行い、基準実施率（再生利用等の実施率目標）に沿って廃棄物の発生抑制、飼料化等のリサイクル促進に努めています。

• 2017年度は、倉庫火災の特殊要因により、1,001.0トンの廃棄が発生しました。
• 2020年度目標（2020年度基準実施率）79.8％

セメント代替品「高炉スラグ」の世界No.1トレーダー

「高炉スラグ」とは､鉄鋼の製造工程の副産物です。セメント代替品としてセメントと混合して利用することで、セメントの原料である石灰石等の天然資源の節約が可能となり、更にセメントのみでコンクリートを作る場合に比べ製造時のCO₂発生を4割程度削減^※できる環境に優しい商品です。
また、海水等への耐久性が高く、長期に亘り中の鋼材が腐食しにくいため、港湾の大型土木工事等に広く使われています。
当社は20年程前から国内外の「高炉スラグ」を約10ヵ国に販売、世界No.1スラグトレーダーとしての取扱量を誇ります。今後も、継続的・安定的な商流を構築し、スラグ事業への出資・参画を検討していきます。

※ セメントと高炉スラグを55：45で混合して使用した場合で試算

容器リサイクル法への対応

伊藤忠商事は、容器リサイクル法が定める特定事業者として、循環型社会形成の推進に寄与することを目的として、容器包装の再商品化のために、毎年容器包装の自社製造・輸入量等を把握し、再商品化委託料を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に収めています。

過年度の委託料は以下の通りです。

イニシアチブへの参画（財界・業界団体を通じた活動）

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会地球環境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、水を含む環境リスク対策など、経済と両立する環境政策の実現に取組んでいます。また、日本貿易会の「地球環境委員会」に参加し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、環境関連法規への対応などに取組んでいます。「地球環境委員会」で掲げている目標は以下のとおりです。（商社は、業態として産業廃棄物の排出・最終処分量の目標策定になじまないため、参加企業単体の主なオフィスビルから排出される事業系一般廃棄物を対象として目標を策定しています。）

汚染防止

NOx、SOx、VOC（大気汚染物質）排出量

資源循環

廃棄物等排出量と廃棄物リサイクル率

2015年度～2019年度の東京本社ビル、国内事業会社、海外現地法人及び海外事業会社の廃棄物等排出量は下記の通りです。伊藤忠商事ではゴミの分別等を推進しています。東京本社ビルは、2018年度比6%削減を単年目標として掲げ、印刷時の2in1や両面印刷等の工夫により廃棄物量の削減を推進しており、2014年度は、東京本社ビルにて「港区ごみ減量事業者表彰」を受賞しました。

有害廃棄物排出量

廃棄物処理コスト

紙の使用量

2015年度～2019年度の紙の使用量は下記の通りです（2015年度　東京本社ビル、2016～2019年度　伊藤忠商事国内拠点合計）。伊藤忠商事では、紙の使用量2018年度比3%削減を目標に掲げ、ペーパーレス化や無駄な紙の使用を抑えることにより、紙の使用量の削減を推進しています。

化学品関連法令順守と化学品関連法規eラーニング

化学品関連法規ハンドブック

2012年に初版発行し、現在は16年改訂版を作成、配布しております。掲載法令は32法令で、各法令の概要、遵守事項の要点を明記しています。化学品業界法の知見が十分でない新入社員や化学品部門以外で化学品を取扱う営業担当者が必要に応じて参照し、業界法への自発的気づきを促すことを目的としています。

集計範囲

1. その他の事業用施設：伊藤忠商事が所有または賃借している事業用施設(居住用施設除く)
2. 2015年度～2016年度は伊藤忠商事が直接出資する連結子会社(2017年3月31日時点)、2017年度以降は全ての連結子会社(100%)が対象

第三者保証

独立した第三者保証報告書（PDF：1.6MB）：❖マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
❖：伊藤忠商事国内拠点（東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設）の電力使用量合計値、事業用施設起因のCO₂排出量合計値、東京本社の廃棄物等排出量、非リサイクル排出量、リサイクルされた排出量、リサイクル率、水使用量、中水製造量及び排水量の数値