汚染防止と資源循環

アクションプラン

リスク 機会

資源循環を含む環境問題の発生及び地域社会と関係悪化に伴う反対運動の発生による影響、主に生活消費分野での低価格化競争の発生による産業全体の構造的な疲弊等

新興国の人口増及び生活水準向上による資源需要の増加、環境に配慮した資源や素材の安定供給による顧客の信頼獲得や新規事業創出等

マテリアリティ SDGs
目標
取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
繊維カンパニー
安定的な調達・供給
アイコン
産業資源・素材の安定供給 リサイクル繊維など環境配慮素材(サステナブル素材) リサイクル繊維事業への取組みを早期に進め、新たな事業創出のみならず世界的なアパレルの廃棄問題の解決や石油由来原料の削減に貢献します。 リサイクル繊維事業へ積極的に取組み、業界を主導してサステナブル原料の使用を推進。 リサイクル繊維ビジネスを早期に事業化。サステナブル素材の取扱い比率を上昇。 サステナブル原料を軸とした、原料から製品までのサプライチェーン強化に向け、リヨセルや再生ポリエステルサプライヤーへの出資参画案件を複数実行し、順調に推移。
機械カンパニー
人権の尊重・配慮
アイコン
アイコン
衛生インフラの整備 衛生環境プロジェクト 廃棄物の適切な処理、有効利用を通じて、衛生環境の向上、経済活動の発展、及び地球環境保全に寄与します。 環境事業の拡大を通じ、資源の有効活用を促進、環境負荷を低減。 環境分野の投資ポートフォリオの拡大と多様化。

環境分野

英国にて、廃棄物焼却処理・発電事業を4案件保有。2017年受注のベオグラード廃棄物焼却処理・発電事業早期ファイナンスクローズに向け取組み実施中。

方針・基本的な考え方

汚染防止

伊藤忠商事は、環境方針の(3)環境汚染の防⽌において、事業活動の推進にあたり、「化学物質・油等による環境汚染の未然防⽌・影響の軽減、大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物及び排水の排出削減・適正処理に努める。」と定めています。また、環境方針の(1)法規制等の遵守において定めている通り「環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、ならびに事業展開している国と地域の法規制及びその他当社の合意した事項を遵守する。」を推進することで、責任を果たしていきます。

資源循環

伊藤忠商事は、環境方針の(4)資源循環の推進において、「事業投資先や取扱い商品のサプライチェーン上の資源(化石燃料、鉱物、食料、動植物等)の持続可能な利用及び省資源対策、廃棄物の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の形成に貢献する。」と定めています。また、2018年4月に環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題を特定し、「安定的な調達・供給」を重要課題の一つと掲げ、生物多様性等、環境に配慮し、各国の需要に合わせた資源の有効利用と安定的な調達・供給に取組むことで、循環型社会を目指します。

化学品部門法令順守の徹底

化学品部門で取扱う化学品や合成樹脂、またこれを原料とする製品は、非常に有用なものである一方で、これら化学品の中には性質上、毒性を有するものや危険なものも多く、製造、販売、輸送、保管等の様々な場面において、数多くの関連法規の規制を受けています。
化学品の取引に関する法規制は多種多様であり非常に厳しく、法令違反に対する罰則も非常に重いものになっています。また、商品の取扱いに許認可を要するものも多数ありますが、法令違反を起こすと許認可が取り消され、化学品部門のビジネスに重大な影響を与えることにもなりかねません。
また、化学品のサプライチェーン全体でのリスク最小化を指向する国際的な流れの中で、先進国、途上国問わず、新たな規制の導入、既存規制の大型改正が始まっており、化学品を扱う上での法規制環境は今後ますます厳しくなるものと予想します。
以上の認識の下、化学品を扱う企業として商品や業界の知識だけでなく、担当者一人ひとりが、自らの取扱っている商品についての法規制を正確に理解した上で、法令の要求事項に沿ってビジネスを行うことを基本方針としています。

目標

伊藤忠商事は、汚染防止と資源循環に関わる環境目標(2018年度)として以下の3項目を設定して取組みを進めています。

  1. 「環境汚染の未然防止、法規制の遵守」
    全ての投資案件で『投資等に係るESGチェックリスト』による事前環境リスク評価を実施。社内監査を通じた環境マネジメントシステム、遵法、環境パフォーマンス状況の確認による管理レベル向上の為の取組み推進。グループ会社を選定し、環境管理状況等を訪問調査。
  2. 「啓発活動の推進」
    伊藤忠商事及びグループ会社社員に向けた『廃棄物処理法』、『土壌汚染対策法』等の講習会の実施及び学習、講習実績のレビュー。
  3. 「資源の節減、資源循環推進と実績把握」
    伊藤忠商事では、事業活動を行う際の環境配慮のみならず、オフィス活動においても廃棄物の排出量削減とリサイクル促進、紙の使用量削減に関し、目標数値を設定。さらに国内事業会社・海外現地法人の環境パフォーマンスデータの収集範囲を順次拡大し、実態を把握するとともに、今後の環境保全活動に生かすべく取組んでいきます。

伊藤忠商事の東京本社ビルでは、省資源の取組みとして、業務で用いる資源の効率的な利用を行っており、廃棄物の排出量削減とリサイクル促進、紙の使用量削減に関し、以下のように目標値を定め、管理しています。

  2018年度実績 単年目標 2021年3月期目標
東京本社の廃棄物等排出量

2010年度比35%減

2010年度比10%減

2010年度比20%減

東京本社のリサイクル率

93%

90%

90%

東京本社の紙の使用量

2010年度比16%減

2010年度比3%減

2010年度比3%減

体制・システム

事業投資案件における汚染防止と資源循環の事前評価

伊藤忠商事及び国内子会社が取組む日本国内・海外の事業投資案件については、その案件が市場、社会、環境等に与える影響を「投資等に関わるESGチェックリスト」(評価項目には汚染防止と資源循環の対応状況の把握も含まれている)により事前に評価しています。専門的な見地を必要とする案件については外部専門機関に事前の調査を依頼し、調査の結果、問題がないことを確認したうえで、着手することにしています。

伊藤忠商事は、「安定的な調達・供給」を重要課題の一つと掲げ、生物多様性等、環境に配慮し、各国の需要に合わせた資源の有効利用と安定的な調達・供給に取組むことで、循環型社会を目指します。事業投資案件における汚染防止と資源循環の事前評価はこのような取り組みを支えるものです。

化学物質を扱う部門での法令順守

化学品部門が主管となり、化学物質を主に扱う化学品部門各営業部、及び化学品部門が主管するグループ会社が適切に法令を順守できるよう管理しております。また、化学品部門以外で化学品を一部扱う営業部門やグループ会社へも適宜指導、助言を行っております。
管理方法としては、外部コンサルティングへの問い合わせの徹底、及び専用システムによる一元的法令管理を基本としており、具体的には、2016年に独自開発した法令管理システムによる商品毎の化学物質レベルでの適用法令や対応事項の確認・記録化、重要法令に関するeラーニングの実施や主要法令の要点をまとめた関連法規ハンドブックの配布を通じた営業担当者への継続的教育を行うことで法令順守に努めています。
外部コンサルティング会社には、化学物質管理に関する高いノウハウを持つテクノヒル株式会社(本社 東京都中央区、代表取締役 鈴木一行)を起用し、管理体制に関する総合的助言や商品毎の適用法令といった個別相談等、あらゆる面でサポートを受けています。

緊急対応、事故対応への管理体制

伊藤忠商事の事故・緊急事態対応規程に沿って社内外への報告を行うと共に、事故の状況によって個別手順書に従い対応します。例えば毒物及び劇物に係る事故等が発生した際は、伊藤忠商事で定めた「医薬用外毒物劇物危害防止手順書」に沿って対応することとしており、具体的には「同規定添付の緊急連絡網に沿って必要な報告を行うとともに、速やかな対応を行い毒物劇物による危害を最小限にとどめる。」「飛散、漏れ、流出、しみだし、または地下にしみ込んだ場合において、不特定または多数の者について保険衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは直ちにその旨を保健所、警察署、または消防期間に届け出るとともに、保険衛生上の危害を防止すべく必要な措置を講じる。」等の対応を行うこととしております。

取組み

ISO22301認証を取得し、安全、安心かつ災害に強いタンクターミナルを目指す取組み

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タンクターミナル

ケミカルロジテック(株)の管理運営する名古屋ケミポートは、名古屋港の9号地における液体化学品の受入・保管・払出業務を主要業務とし、中京地区をはじめとした重要なサプライチェーンの一角を担っています。
2011年3月11日の東日本大震災を教訓として、今後予想される南海トラフ大地震に備え、安全、安心且つ災害に強いケミポートを目指し、2年掛りで所員の教育・訓練、設備の充実、体制の整備に努めた結果、2014年5月1日付でISO22301:2012の初回認証を取得、2017年6月15日付で再認証を取得しました。
ISO22301は、事業の中断・阻害を引き起こす災害・事故の発生に対し、いち早く復旧を行い、顧客含む利害関係者への影響を最小限とし、サービスの提供を継続する組織の能力を高めるためのマネジメントシステム規格であり、日本のケミカルタンク業界、また伊藤忠グループ会社の中でも初となる画期的な認証取得となります。
継続的に組織内外の課題見直しを行い、その改善に努めており、2015年度は荷主立ち合いの下、夜間や休日など対応人数が少ない状況に事故が発生したことを想定した安全対策訓練を実施。また2017年度は2016年度に続き夜間訓練を実施し、その対応に問題がないか確認を行いました。引き続き人命尊重を第一として、災害時の安全確保に努めるとともに、組織への教育、訓練を繰り返し実施し、お客様の信頼に応えられるよう日々努めています。

食品リサイクル

食品リサイクル法対応として、単体の食品廃棄物排出量、再生利用量等の定期報告を行い、基準実施率(再生利用等の実施率目標)に沿って廃棄物の発生抑制、飼料化等のリサイクル促進に努めています。

食品リサイクル率
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
リサイクルしている数量

廃棄物等の発生量(単位:t)

959.9

828.2

1,816.9

869.0

再生利用実施量(単位:t)

567.7

544.9

620.6

454.9

廃棄処分実施量(単位:t)

392.2

283.3

1,196.3

414.1

目標(個々の食品関連事業者ごとの再生利用等の実施率の目標)

基準実施率

74.8%

75.8%

76.8%

77.8%

リサイクルしているパーセンテージ

再生利用実施率

64.3%

70.6%

34.2%

52.3%

  • 2017年度は、倉庫火災の特殊要因により、1,001.0トンの廃棄が発生しました。
  • 2019年度 リサイクル率目標 78.8%

セメント代替品「高炉スラグ」の世界No.1トレーダー

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高炉スラグを使った建造物

「高炉スラグ」とは、鉄鋼の製造工程の副産物です。セメント代替品としてセメントと混合して利用することで、セメントの原料である石灰石等の天然資源の節約が可能となり、更にセメントのみでコンクリートを作る場合に比べ製造時のCO2発生を4割程度削減できる環境に優しい商品です。
また、海水等への耐久性が高く、長期に亘り中の鋼材が腐食しにくいため、港湾の大型土木工事等に広く使われています。
当社は20年程前から国内外の「高炉スラグ」を約10ヵ国に販売、世界No.1スラグトレーダーとしての取扱量を誇ります。今後も、継続的・安定的な商流を構築し、スラグ事業への出資・参画を検討していきます。

※ セメントと高炉スラグを55:45で混合して使用した場合で試算

サイドシュリンク包装導入による環境負荷低減事業(環境ビジネス)

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サイドシュリンク包装された弁当

伊藤忠プラスチックス株式会社(以下CIPS)は、環境負荷の低減に向けた取組みとして、弁当や寿司、麺類などのフタと容器の結合部分にのみフィルムを装着する「サイドシュリンクフィルム」について、株式会社ファミリーマート並びに国内エリアフランチャイズ各社(以下ファミリーマート)での導入をサポートしています。
ファミリーマートでは、2015年2月に「サイドシュリンク包装」の全国導入を完了しました。
ラップで全体を包装するフルシュリンクからサイドシュリンクへの変更により、開けやすさの向上、中身の見やすさの向上、高い遮断性の実現に加え、ゴミの削減、包装に使用するプラスチック原料の削減、CO2の削減等、環境負荷の低減に大きく貢献しています。

  • 2018年度実績(従来ラップフィルム対比):プラスチック原料削減 約540トン、CO2の削減 約1,935トン

CIPSは「確かな素材で、暮らしに便利さ・快適さをプラス。誠実で公正な企業文化を育み、人と共に成長する。伊藤忠プラスチックス」を企業理念としております。「サイドシュリンクフィルム」導入サポートを含め、より良い地球環境と経済成長の両立を図る企業活動を推進し、環境保全に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ステークホルダーとの協働

容器リサイクル法への対応

伊藤忠商事は、容器リサイクル法が定める特定事業者として、循環型社会形成の推進に寄与することを目的として、容器包装の再商品化のために、毎年容器包装の自社製造・輸入量等を把握し、再商品化委託料を公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に収めています。

過年度の委託料は以下の通りです。

(単位:円)

年度 実施委託料/拠出委託料 ガラスびん PETボトル 紙製容器包装 プラスチック製容器包装 合計
無色 茶色 その他の色
2017年度

実施

704,782

29,327

1,057,941

1,792,050

拠出

9,344

102

9,446

総額

714,126

29,429

1,057,941

1,801,496

2016年度

実施

814,414

708

18,306

631,798

1,465,226

拠出

0

68

168

47,052

47,288

総額

814,414

776

18,474

678,850

1,512,514

2015年度

実施

770,179

158,548

30,825

292,375

1,251,927

拠出

0

0

315

13,395

13,710

総額

770,179

158,548

31,140

305,770

1,265,637

イニシアチブへの参画(財界・業界団体を通じた活動)

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会地球環境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、水を含む環境リスク対策など、経済と両立する環境政策の実現に取組んでいます。また、日本貿易会の「地球環境委員会」に参加し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、環境関連法規への対応などに取組んでいます。

パフォーマンスデータ

紙の使用量

2015年度~2018年度の紙の使用量は下記の通りです(2015年度 東京本社ビル、2016~2018年度 伊藤忠商事国内拠点合計)。東京本社ビルは、紙の使用量2010年度比3%削減を目標に掲げ、ペーパーレス化や無駄な紙の使用を抑えることにより、紙の使用量の削減を推進しています。

(単位:千枚(A4換算))

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
コピー用紙使用量

31,896

34,940

32,949

30,711

廃棄物等排出量

2015年度~2018年度の東京本社ビル、国内事業会社、海外現地法人及び海外事業会社の廃棄物等排出量は下記の通りです。伊藤忠商事ではゴミの分別等を推進しています。東京本社ビルは、2010年度比10%削減を単年目標として掲げ、印刷時の2in1や両面印刷等の工夫により廃棄物量の削減を推進しており、2014年度は、東京本社ビルにて「港区ごみ減量事業者表彰」を受賞しました。

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
東京本社ビル★ 廃棄物等排出量(単位:t)

711

674

698

680


非リサイクル排出量

36

38

43

48


リサイクルされた排出量

675

636

655

632

リサイクル率(単位:%)

95

94.3

93.8

92.9

国内事業会社 廃棄物等排出量(単位:t)

23,470

21,947

177,526

4,707,364

海外現地法人 廃棄物等排出量(単位:t)

9

33

5

17

海外事業会社 廃棄物等排出量(単位:t)

14,569

10,016

141,392

3,118,634

  • 東京本社ビルの廃棄物等排出量には有価物売却量を含みます。
  • 集計対象会社数増により、2018年度は2017年度比数値が大幅に増加しています。

Sox、NOx、VOC排出量

2019年度のSox、Nox、VOCの排出量については現在計測中であり、2020年8月に公開を予定しています。

集計範囲

○:集計対象

  廃棄物等
排出量
Sox、NOx、VOC排出量 紙の使用量
東京本社

大阪本社

国内支社 全5支社(北海道、東北、中部、中四国及び九州)

国内支店及びその他の事業用施設※1 支店含む事業所数:2015年度8事業所、2016年度8事業所、2017年度6事業所、2018年度8事業所

国内事業会社※2 対象社数: 2015年度70社、2016年度65社、2017年度208社、2018年度220社

海外現地法人 対象事業所数: 2015年度16事業所、2016年度16事業所、2017年度15事業所、2018年度30事業所

海外事業会社※2 対象社数: 2015年度44社、2016年度46社、2017年度299社、2018年度282社

除外 ただし、投資運用目的で保有する会社であり、今後5年以内に売却する見込みのある会社は、集計対象に含みません。また、従業員が10人以下である、非製造拠点の事業所のCO2排出量は、量的に僅少であるため、集計対象としていません。
  1. その他の事業用施設:伊藤忠商事が所有または賃借している事業用施設(居住用施設除く)
  2. 2015年度~2016年度は伊藤忠商事が直接出資する連結子会社(2017年3月31日時点)、2017年度以降は全ての連結子会社(100%)が対象

第三者保証

独立した第三者保証報告書(PDF:2.3MB)[PDF]:★マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
★:東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設の電力使用量合計値、事業用施設起因のCO2排出量合計値、CO2排出量(物流起因)、東京本社の廃棄物等排出量、リサイクル率、水使用量、中水製造量及び排水量の数値

独立した第三者保証報告書(PDF:2.3MB)[PDF]:◆マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
◆:東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設・国内事業会社、海外現地法人、海外事業会社、伊藤忠グループ総合計の電力使用量合計値、事業用施設起因のGHG排出量合計値

化学品関連法令順守と化学品関連法規eラーニング

法令順守の状況

  • 免許停止等の大きな違反ゼロ

化学品関連法規のeラーニング実績

  • 化学品部門単体(実施人数141名、実施期間2018年10月1日 ~ 2018年10月31日)
  • 化学品部門事業会社、エネルギー・化学品カンパニー以外の伊藤忠商事各Co.単体、事業会社へも同eラーニングを案内

化学品関連法規ハンドブック

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2012年に初版発行し、現在は16年改訂版を作成、配布しております。掲載法令は32法令で、各法令の概要、遵守事項の要点を明記しています。化学品業界法の知見が十分でない新入社員や化学品部門以外で化学品を取扱う営業担当者が必要に応じて参照し、業界法への自発的気づきを促すことを目的としています。