コンプライアンス

方針・基本的な考え方

  • 全ての役職員は、高い倫理観をもって「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業⾏動指針」に則り⾏動する。
  • コンプライアンス統括役員(代表取締役/CAO)、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。

目標・アクションプラン

リスク 機会
  • コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
マテリアリティ SDGs
目標
インパクト分類 取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応
アプローチ
成果指標 進捗度合
確固たるガバナンス体制の堅持
ガバナンス コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという従業員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓発内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接従業員へ訴えかけることの継続。
  • 2023年4月~5月 2022年度を対象とした伊藤忠グループコンプライアンス体制のモニター・レビューを実施。調査対象は本社全組織、国内支社、海外ブロック、グループ会社及びその孫会社の計 433組織で、各組織の体制整備状況の把握と推進が目的。
  • 2023年8月~9月 当社グループにおけるコンプライアンス体制整備及びコンプライアンス事案発生の未然防止を図るべく単体・国内外グループ会社242社の役職員約56千人(契約社員、派遣社員を含む)を対象にコンプライアンス意識調査を実施(回答者数 約55千人)。
  • 2023年12月~2024年2月 2022年度に再発防止策が策定されたコンプライアンス関連事案の内、モニタリングの必要性の高い事案を抽出しモニタリングを実施。対象事案については、再発防止策が概ね適切に実施されていることを確認。
  • 2024年1月~2月 単体従業員、派遣社員及び受入出向者全員に向け、独占禁止法・下請法に関するe-learningを実施(受講者数 4,271名)。
  • 2023年度の巡回研修実施状況は以下の通り。
    • 単体向け:受講者3,291名(全員録画版視聴)
    • 国内グループ会社:75社・受講者15,964名

体制・システム

伊藤忠グループのコンプライアンス推進体制とマネジメント

内部通報制度(ホットライン)

取組み

コンプライアンス意識向上を目的とした社員教育

腐敗防止

談合・カルテル防止

税務

知的財産

製品安全

輸出入管理

反社会的勢力

インサイダー取引規制

情報管理

コンプライアンス事案(違反事例)への対応