コンプライアンス

アクションプラン

リスク 機会
  • コーポレート・ガバナンス、内部統制の機能不全に伴う事業継続リスク、予期せぬ損失の発生 等
  • 強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上、変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立 等
マテリアリティ SDGs
目標
取組むべき課題 事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
確固たるガバナンス体制の堅持
アイコン
コンプライアンスの遵守徹底 コンプライアンス いかなる時でもコンプライアンスを遵守することが会社・社会への貢献であるという社員の意識を更に醸成します。 定期的な意識調査や現場訪問等を通して、各現場の声に耳を傾け、課題を抽出し、課題克服のための諸施策を構築、実施。 変化するリスク、社会からの要請及び現場での課題に対応した諸施策のモニタリングを実施すると共に、教育・啓蒙内容を常に充実させ、巡回研修等を通じて直接社員へ訴えかけることの継続。
  • 2019年4月10日、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)に登録済み。
  • 2019年7月-8月、単体全カンパニーの贈収賄モニタリングを実施した。証票に基づき公務員・外国公務員ガイドライン、BP(ビジネスパートナー)ガイドライン、投資ガイドラインに基づく申請状況を確認結果、大きな問題点は見当たらなかった。
  • 2019年8-9月に、単体及びグループ会社社員57,781名を対象に意識調査を実施した。前回(2017年度)より、対象者数は約14千名増加、回答率は94.9%となり前回回答率(93.4%)を上回る結果となった。
  • 単体社員向けに贈収賄及び反社対応に関してe-learningを実施(2020年1月31日-2月29日)
  • 2019年度の巡回研修実施状況は以下の通り
    単体向け:実施回数 53回、出席者数 2,198名
    グループ会社向け(84社を対象に実施):実施回数 195回、出席者数 10,715名

方針・基本的な考え方

  • 全ての役職員は、高い倫理観をもって「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業⾏動基準」に則り⾏動する。
  • コンプライアンス統括役員(代表取締役/CAO)、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実に努める。

体制・システム

コンプライアンス

伊藤忠グループでは、コンプライアンス統括役員であるCAOの指揮の下、法務部コンプライアンス室が、全体のコンプライアンス推進のための方針や施策の企画・立案を行い、伊藤忠商事の各組織、海外拠点及び国内外の主要なグループ会社(連結子会社、一部の持分法適用関連会社を含む。以下「コンプライアンス管理対象会社」)にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス推進体制を構築しています。また、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス体制の整備につき指針を⽰し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて⼦会社における教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めています。

本社の各組織、海外拠点及びコンプライアンス管理対象会社において発覚したコンプライアンス関連事案は、コンプライアンス統括役員(CAO)及び監査役に報告し、「重大なコンプライアンス関連事案」については、適宜取締役会へ報告しています。またCAOが委員長であるコンプライアンス委員会は3名の社外委員と関係職能部長および営業部門長等からなる社内委員で構成され、業務執行上の常設機関としてコンプライアンスに係る事項を審議します。直近では2020年2月26日にコンプライアンス委員会を開催しました。(原則年2回開催)

伊藤忠商事の各組織、海外拠点及びコンプライアンス管理対象会社が、ビジネスの特性・業態・所在地域の法制度などを考慮しながらコンプライアンスを遵守することができるように、コンプライアンス体制の整備につき「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」で示し、法令・社会の動向をふまえ、コンプライアンス委員会(委員長:CAO)にてその有効性や妥当性に関するレビューを行い、毎年その内容を適宜改訂し、承認しています。

全社的な活動としては、コンプライアンス体制の整備・運用状況につき、年に一度、モニター・レビューを実施するほか、海外拠点やコンプライアンス管理対象会社などの重点先に対しては現場のコンプライアンスの実態把握やリスクの洗い出しを目的とした訪問指導を行うなど、体制運用に重点を置いた活動に取り組んでいます。更に、発生した事案の傾向、モニター・レビューの結果等を踏まえて組織ごとに独自のコンプライアンス強化策を策定し、順次実行に移しています。

伊藤忠商事のコンプライアンス統括役員(CAO)、および各組織、海外拠点及びコンプライアンス管理対象会社のコンプライアンス責任者は、「伊藤忠グループコンプライアンスプログラム」に則ったコンプライアンス体制の運営状況とモニター・レビュー結果を、原則として年1回、それぞれの取締役会とトップマネジメント(DMC、担当役員、社長、取締役会等)に報告しています。また、伊藤忠商事とグループ会社の取締役は、重大な法令又は定款違反事実等のコンプライアンス違反を、それぞれの会社の監査役に報告する義務を負っています。伊藤忠商事の監査部は、伊藤忠グループのコンプライアンス体制が十分機能しているかを検証するコンプライアンス監査、および部門(含む主管グループ会社)、海外ブロック毎の通常監査において、適宜、当該組織のコンプライアンスの実施状況を確認する通常監査の2種類の内部監査を実施しています。

また、コンプライアンス遵守を社員に徹底させるために、全社員に対し毎期末の個人業績評価の際にコンプライアンスを遵守したことを書面で確認させています。

コンプライアンス事案(違反事例)への対応

本社の各組織、海外拠点及びコンプライアンス管理対象会社において、腐敗防⽌を始めとする上記⽅針・規程に違反が発覚・または発生のリスクがあると判断されたコンプライアンス関連事案は、該当組織のコンプライアンス責任者からコンプライアンス統括役員(CAO)に適宜報告するとともに、当該組織のコンプライアンス責任者が中心となり、原因究明や再発防止策策定を含め主体的に対応に当たり、事態の推移と結果と再発防止策等を、コンプライアンス統括役員(CAO)に報告することとしています。
また、全社的な見地から検討を要する重⼤なコンプライアンス関連事案については、コンプライアンス統括役員の指揮のもとに必要に応じて調査委員会を設置し、その調査結果と再発防止策を、取締役会へ報告しています。また、伊藤忠商事では、外部関係者等への対応・報告・公表の要否を検討し、必要に応じて適切な対応を実施し、贈賄を含む法令違反に関与した役員・社員に対し、社内処分の要否を各社の社内規程(就業規則等)に照らし検証し、また必要に応じ、主管組織をはじめとする関係部署への相談等を実施した上で、社内規程に定められた手続きにより適切な処分を行っています。

概要

伊藤忠グループのコンプライアンス体制概要図

[図]

内部情報提供制度(ホットライン)

伊藤忠商事は「内部情報提供制度(ホットライン)規程」を策定しており、各コンプライアンス管理対象会社でもホットライン制度を設けることで、内部情報提供者の保護を図るとともに、適正な処理の仕組みを定め、贈収賄⾏為を含む不正⾏為等の早期発⾒と是正を図りコンプライアンス経営の強化に繋げています。内部通報制度の運用状況は、定期的にコンプライアンス委員会に報告されています。
伊藤忠商事のホットライン制度は、国内外それぞれにおいて通報受付窓⼝を複数設け(専⾨業者及び外部弁護⼠を活⽤した外部の通報受付窓⼝等)、伊藤忠商事と雇用関係にある社員、伊藤忠商事との間で別途労働者派遣契約を締結する会社から当該労働者派遣契約に基づき当社に派遣されている者、グループ会社からの通報を受け付けています。内部情報提供者に対し報復など不利益な取扱いを⾏うことを禁⽌し、情報提供者が匿名で通告することを可能としています。

インテグレックスに通報した場合の流れ

[図]

伊藤忠商事は、消費者庁が新たに導入した内部通報制度認証のPHASE1である「自己適合宣言登録制度」に登録申請を行い、認証基準に適合しているとの確認を受け、他社に先駆け2019年4月10日付けでいち早く登録されました(登録順位は1番となります)。

一般の方(ステークホルダー含む)向け窓口

伊藤忠商事ホームページでは、一般の方および伊藤忠商事のステークホルダーの方からのお問い合わせについて、以下の体制で受け付ける仕組みを構築しております。

[図]

取組み

社員教育

伊藤忠商事では、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、法令・社会規範等の趣旨を理解し、これを遵守するよう、コンプライアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しています。

巡回研修

意識調査

腐敗防止

談合・カルテル防止

伊藤忠商事は、不公正な取引に関与することがないように2017年11月1日「独禁法等遵守基本規程」及び具体的運用指針である「カルテル・談合防止基準」を制定しました。その他に「独占禁止法コンプライアンス・マニュアル」や、参照が容易な「必読!独禁法Q&A特選'51問'」を定期的に(直近では2017年8月に)見直しながら、各種モニター・レビューや教育研修を通じて周知徹底を行っています。更に2017年7月には相談窓口として法務部内に独禁法デスクを設け、新教材として「独禁法よくある誤解29問」を作成しました。
なお、当社は2017年度から2018年度に公正取引委員会より受けた4件の排除措置命令に従い、命令事項を取締役会で決議し、決議内容の通知及び周知徹底を⾏いました。

伊藤忠グループ税務ポリシー

知的財産

製品安全

インサイダー取引規制

情報管理

個人情報モニター・レビュー