外部との協働

イニシアティブへの参加

サステナビリティ推進にあたっては、以下各種イニシアティブに参加しています。

国連グローバル・コンパクトへの参加

国連グローバルコンパクトのロゴ

伊藤忠商事は、2009年4月、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取組みである国連グローバル・コンパクトに参加しました。グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に則り、伊藤忠商事の企業理念である「三方よし」を果たしていきます。

国連グローバル・コンパクト10原則

人権
  • 原則1　人権擁護の支持と尊重
  • 原則2　人権侵害への非加担
労働
  • 原則3　結社の自由と団体交渉権の承認
  • 原則4　強制労働の排除
  • 原則5　児童労働の実効的な廃止
  • 原則6　雇用と職業の差別撤廃
環境
  • 原則7　環境問題の予防的アプローチ
  • 原則8　環境に対する責任のイニシアティブ
  • 原則9　環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止
  • 原則10　強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでの活動

伊藤忠商事は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）の理事会員企業であり、積極的に活動に参画しています。
GCNJでは、他社の実践や学識経験者から学び、サステナビリティの考え方や取組みについての議論・情報交換を行うテーマ別の分科会活動を行っています。2023年度、伊藤忠商事はESG分科会に参加しました。

TCFDコンソーシアム

伊藤忠商事は、2019年5月、企業に対し気候変動に関連する財務情報の開示を促す「TCFD」に賛同を表明しました。また、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、金融庁が2019年5月27日に設立した「TCFDコンソーシアム」に参画しました。同コンソーシアムへの参画を通じ、気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会の適切な開示に継続的に取組んでいます。

TNFDフォーラム

伊藤忠商事は、自然関連リスク・機会が企業の事業や財務会計に与える影響の開示を促す「TNFD」の理念及び活動を支持し、経験や知識を共有する「TNFDフォーラム」へ2022年6月に参画し、2024年10月にTNFD Adoptersにも登録しました。当社は、同フォーラムを通じたTNFD対応についての情報収集を進め、TNFDの最終提言に沿った適切な情報開示に努めています。

CDP（気候変動・水セキュリティ・フォレスト）

伊藤忠商事は世界中の様々なステークホルダーに対し、ESGに関する取組みについて積極的な情報発信を行っています。その一環として、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されているCDP気候変動・水セキュリティ・フォレストの質問書に回答しています。

  • 当社の「CDP質問書（気候変動・水セキュリティ・フォレスト）2024」への回答はこちらPDFファイル

経済産業省「GXリーグ」

伊藤忠商事は2022年、経済産業省が定めたGXリーグ基本構想に賛同を表明し、GXリーグにおける、排出量取引の考え方、カーボンクレジット市場及び取引されるクレジットの在り方等について官民協議会において積極的に提言を行ってきました。GXリーグ設立準備期間における各種取組みを踏まえ、2023年4月から本格的に開始されたGXリーグに参画しました。GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGX（グリーントランスフォーメーション）への挑戦を行い、持続的な成長実現を目指す産官学の協働の場となるものであり、当社は参画企業として脱炭素の具体的な政策手段である排出量取引をはじめとした同リーグの取組みに今後も積極的に関与し、気候変動をはじめとする環境と経済及び社会の好循環に寄与していきます。

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative （JCI））

伊藤忠商事は、1.5度⽬標の実現に向けて積極的に取組みを進める⽇本の⾮政府アクターのネットワークである気候変動イニシアティブに参加しています。このネットワークには「脱炭素化を目指す世界の最前線に日本から参加する」ことに賛同する企業や自治体、団体、NGOが集まっています。当社では、担当取締役の積極的な関与のもと、サステナビリティ推進部の担当者がセミナー等に参加し、国内外の最新動向の把握に努めています。また、同イニシアティブのウェブサイトで当社の脱炭素社会に向けた取組み内容について情報発信を行っています。

循環経済パートナーシップ（J4CE)

伊藤忠商事は、循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して環境省、経済産業省、一般社団法人日本経済団体連合会が創設した官民連携のための「循環経済パートナーシップ」に参画しています。200以上の企業が登録している中、2025年に公開された注目事例集では、当社の繊維カンパニーが出資し、再生ポリエステルRENUの製造で連携する不用品の回収・選別・再流通を一気通貫で行う資源循環サービス「PASSTO(パスト)」が選定されています。

RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil、持続可能なパーム油のための円卓会議）

取組みの詳細はこちらをご覧ください。

GPSNR（Global Platform for Sustainable Natural Rubber）

取組みの詳細はこちらをご覧ください。

日本経済団体連合会

  • 環境委員会
  • 企業行動・SDGs委員会
  • 1%（ワンパーセント）クラブ
  • 公益信託 経団連自然保護基金/経団連自然保護協議会
  • 公益社団法人 企業市民協議会（CBCC）

日本貿易会

  • サステナビリティ推進委員会
  • 社会貢献・ABIC委員会

一般社団法人ESG情報開示研究会

ステークホルダーエンゲージメント

方針・基本的な考え方

伊藤忠グループは、世界規模で展開する多様な事業活動において、様々なステークホルダーとの対話を重視しています。下記の対話方法を通じて伊藤忠グループの活動情報を提供し、またステークホルダーから伊藤忠商事に対する期待や懸念について認識しています。今後とも、課題対応策を事業活動へ反映しながらサステナビリティを推進することで、企業価値の向上を目指していきます。

伊藤忠グループを中心に、その周りにサプライヤー・顧客・株主・金融機関等の様々なステークホルダーを配すことで、全てのステークホルダーとの対話を重視していることを示した図
ステークホルダー 頻度 取組みの概要 主要な対話方法
サプライヤー・
顧客・消費者		 定期的
随時		 取引先との公正・公平な取引を行い、法令等を遵守すると共に、連携して人権・労働及び環境等の社会課題に対処したサプライチェーンマネジメントを構築し、消費者への安全・安心な商品・サービスの提供に努めます。
株主・投資家・
金融機関		 定期的
随時		 持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーとの対話を重視しています。いただいたご意見を、経営戦略や、財務・資本政策等に反映し、コミットメント経営の実践を通じて企業価値の向上に繋げることでポジティブサイクルを回し続ける、実行性のあるエンゲージメントに努めています。
政府機関・
業界団体		 随時 国内外の政府機関や地方自治体等の策定する各種関係法令の遵守のみならず、政府機関及び自治体や業界団体と連携してビジネス振興を行うことで、社会課題の解決や国際社会の持続的発展を目指します。
  • 政府・各省庁関連委員会、協議会等への参加
  • 財界・業界団体を通じた活動
    （日本経済団体連合会、日本貿易会等）
地域社会・NGO・NPO 随時 事業活動が地域社会に与える影響を理解し、雇用の創出、インフラ基盤の整備、生活水準の向上、教育環境の整備等の地域の社会的課題の解決を目指し、地域社会の健全で持続的な発展に貢献します。
NPO/NGOとの対話と協働により社会的課題の解決に努めます。
従業員 随時 「厳しくとも働きがいのある会社」を目指し、全従業員のモチベーション・貢献意欲向上を実現するための各施策、制度の整備に努めます。
多様な人材が仕事を通じ、自己成長・社会貢献の機会を主体的に想像し、挑戦する組織風土の醸成に取組みます。
  • 従業員向け統合レポート説明会
  • 社内イントラネット・機関誌を通じた情報提供
  • 各種研修・セミナーを通じた能力開発機会の提供
  • キャリアカウンセリングの実施
  • 相談内容に応じた社員相談窓口の設置
  • エンゲージメント・サーベイの実施
  • 労使協議会（経営協議会、決算協議会等）の実施
  • カンパニー毎の社員総会の実施
  • 社員表彰制度
  • 従業員持株制度
  • 健康経営
  • ビジネスアイデア募集制度
    （マーケットインBOX）

2024年度　業界団体等及び社会貢献活動への支出額

（単位：百万円）

貿易団体、経済団体、その他業界団体 70 社会貢献活動（うち寄付金） 604（154）
政治団体 28
計 98
上記の内、2024年度主な寄付事例

（単位：百万円）

寄付先 金額 概要
一般財団法人　国民政治協会 28 国民政治協会に対する法人寄付。
広島県福山市 10 福山市の地方創生推進事業を支援する寄付。
EU・ジャパンフェスト日本委員会 3 欧州と日本の芸術文化交流促進プログラムについて、文化交流の一環としての寄付。
滋賀県 2 当社創業の地である滋賀県の環境政策を支援する寄付。

一般の方（ステークホルダー含む）向け窓口

伊藤忠商事では、一般の方及び伊藤忠商事のステークホルダーの方からのお問い合わせについて、以下の体制で受け付ける仕組みを構築しています。

HPの問い合わせフォームからの全ての情報は、広報部に集約され、適宜関係部署へ共有・対応される仕組みとなっている。いただいた意見や提案は、顧客満足度の向上やステークホルダーの理解促進等に活かし、企業価値の拡大につなげている。

第三者意見

一般社団法人　サステナビリティ経営研究所
代表　冨田 秀実

気候変動をはじめとする諸課題に対する国際的な取組みはまだ十分な成果を上げているとは言い難い状況です。一方、総合商社はその事業の多様性や国際性のため、通常の事業会社に比較してその事業の広がりやステークホルダーの多様性が極めて高く、多様なリスク側面を含むサステナビリティ課題への対応は容易ではありません。さらに地政学ならびに国際政治の不確定性が高まっている現在、さらに難しい舵取りが迫られていると言えるでしょう。

今回、このESGレポートでTNFD提言に基づくLEAP分析の掲載を開始しましたが、伊藤忠商事は、非資源分野に強みを持つこともあり、自然資本への依存度が高い事業といえる森林資源、食品、繊維原料等に関する先行的な取組みは特に評価できます。

特に天然ゴム等に対する取組みは、事業部門が主体的に「自然」の分野においても取組みを進めている様子が垣間見られる非常に進んだ事例です。伊藤忠商事の「三方よし」の企業理念がかけ声だけではなく、事業の現場にも着実に浸透しつつあると言えるのではないでしょうか。

伊藤忠商事の事業は非常に多岐に渡り、まさに「無数の使命」として多種多様なサステナビリティ課題への答えを用意する必要があります。この企業理念のもと、特に同社の強みを生かせる分野で、さまざまなステークホルダーの期待に答え、それを超えてゆく取組みの推進を期待しています。