災害支援/ボランティア

東日本大震災復興支援
「令和2年7月豪雨」への支援
「北海道胆振東部地震」への支援
災害支援義援金
WFP 国連世界食糧計画への支援
途上国と先進国の食のアンバランスを解消する「TABLE FOR TWO」（TFT）
その他社員が参加できるボランティア・プログラム

伊藤忠商事では年間3日（短期）のボランティア休暇を取得できる制度や、休日・昼休み等に参加できるプログラム等も開催することで、社員の意識醸成に努めています。

東日本大震災復興支援

2011年3月に発生した東日本大震災は、東日本全域に甚大な被害をもたらしました。伊藤忠商事では、長期的な視野で復興支援に取組んでいます。
最新の活動はこちら、2017年度以前の活動はこちらをご覧ください。

東日本大震災復興支援社員ボランティア

伊藤忠グループは震災直後から復興支援ボランティアとして活動してきました。主な活動内容は、被災地の皆さんの復興を側面から支援することを目的に、田植え、稲刈りや、イベント開催支援、少年野球大会運営等の活動を行ってまいりました。
伊藤忠グループは今後も被災地の状況に即したボランティア活動を続けていきます。

「令和2年7月豪雨」への支援

2020年7月、熊本県等九州を中心とした記録的豪雨被害に対し、義援金として緊急人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」へ1,000万円を拠出しました。ジャパン・プラットフォームの公式サイトにて支援活動が紹介されています。

「北海道胆振東部地震」への支援

2018年9月6日に北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震の被害に対し、伊藤忠商事は災害見舞金として1千万円を北海道庁に拠出しました。10月29日に北海道支社長から高橋はるみ元北海道知事に目録を贈呈し、北海道の早期の復興のため、ビジネス面で伊藤忠商事が役に立てることに積極的に取組んでいく旨お伝えしました。高橋元知事からは感謝状とともに、地震後の災害対策は順調に進んでおり、見舞金を有意義に使わせていただくとのお言葉を頂戴しました。
また、9月10日から9月26日の期間で社員募金を実施し、会社からの同額マッチング分と合わせた2,187,072円は、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター（PBV）経由で、厚真町を中心に安平町、むかわ町にて、次の活動に使用されています。

避難所環境改善（サーチライト等の物資購入・設置）
仮設住宅入居者への支援（冬支度、除雪用具提供等）
子どもたちへのケア（学童保育施設で段ボール下駄箱づくり、絵本の提供）
災害ボランティアセンターへの支援・連携（サロン活動への物資・食材等の提供）等

11月中旬時点で、まだ50名近い方が避難所生活を送っておられ、12月中を予定している仮設住宅への移転も見守りながら、活動を継続されます。

支援活動の様子は、PBVの公式サイトでも見ることができます。

災害支援義援金

国内外での大規模災害発生に際し、人道的見地より、義援金拠出・物資の提供を行っています。現地の支店・事務所とも連絡をとりながら下記の支援を実行しました。

最近の義援金拠出例

令和2年7月豪雨 2020年7月	1,000万円
豪州の山火事による被害 2020年1月	20万豪ドル（約1,500万円）
台風19号 2019年10月	1,000万円
インドネシア中部スラウェシ島地震 2018年10月	5億インドネシアルピア（約381万円）
北海道胆振東部地震 2018年9月	1,000万円
平成30年7月豪雨 2018年7月	1,000万円
大阪北部地震 2018年6月	2,000万円
イラン地震 2017年11月	156,520,000イランリアル（約50万円）
メキシコ地震 2017年9月	20万メキシコペソ（約137万円）
ハリケーンHarvey 2017年9月	2万米ドル（約226万円）
九州北部豪雨 2017年7月	500万円
エクアドル地震 2016年4月	2万米ドル（約213万円）
熊本地震 2016年4月	1,000万円

WFP 国連世界食糧計画への支援

世界の飢餓・貧困問題を少しでも解消するため、国連唯一の食料支援機関であるWFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人国際連合世界食糧計画WFP協会（以下、国連WFP協会）のサポーターとなり、さまざまな活動を支援しています。
2020年10月、東京本社に隣接する「ITOCHU SDGs STUDIO」（旧「伊藤忠青山アートスクエア」）にて国連WFP協会の主催する「本田亮 SDGsユーモアイラスト原画展」に協力しました。国連WFPは、特にSDGs2「飢餓をゼロに」を指針とし活動しており、その趣旨に強く賛同するものです。例年多くの社員が参加する、途上国の子どもの飢餓撲滅キャンペーン「WFP ウォーク・ザ・ワールド」が中止になりましたが、国連WFP協会と共にできるコロナ禍での社会貢献として開催するに至りました。開催期間中にはWFP国連世界食糧計画がノーベル平和賞を受賞するという快挙もあり、当初の期間を2か月延長して12月中旬まで開催し、コロナ禍の中、様々な対策を講じながら、社員を含めた約3,000人の方々にご覧いただきました。

「国連WFP」とは、国連機関であるWFP国連世界食糧計画と、それを支援する認定NPO法人である国連WFP協会、二団体の総称です。

国連WFP協会の竹下景子親善大使がご来館されました。

途上国と先進国の食のアンバランスを解消する「TABLE FOR TWO」（TFT）

「TABLE FOR TWO」（「二人の食卓」）は、開発途上国が抱える飢餓と、先進国が抱える肥満や生活習慣病の同時解決に向けて、時間と空間を越えて食事を分かち合うというコンセプトの社会貢献プログラムです。
2007年10月に日本で創設され、伊藤忠商事は他社に先駆けて翌年4月より東京・大阪・名古屋の社員食堂で、本格導入しました。
健康に配慮したTFT対象メニューを社員が購入すると、1食につき20円が寄付されます。これに会社も同額を寄付するマッチング・ギフト方式によって、20円が加算されます。つまり、1食につき40円がTABLE FOR TWOのプログラムを通じて開発途上国の子どもの学校給食になっています。
現在、東京本社ではTFTメニューを毎日提供しています。

2020年度の取組み

2020年度は、25,158食の利用があり、伊藤忠商事のマッチング寄付を合わせて1,006,320円（給食換算50,316食分）を寄付することができました。

その他社員が参加できるボランティア・プログラム

飲料自動販売機による「チャイルド・ケモ・ハウス」の支援

日本初の小児がん専門治療施設「チャイルド・ケモ・ハウス」の運営をサポートするため、東京・大阪本社内にケモ・ハウス仕様の飲料自動販売機を設置し、両ビル内に設置されるすべての飲料自動販売機の売上の6～10%相当の金額を寄付しています。2020年度までに計2,660,178円の寄付を実施しました。

日本赤十字社による献血活動（東京本社）開催

本活動の詳細はこちらをご覧ください。

神宮球場（青山）にて伊藤忠野球教室を開催（2019年2月）

2020年東京パラリンピックに向けた「心のバリアフリー」の実践や「次世代育成」を目的として、2019年2月24日、障がいのある子どもたちが社員と一緒に野球を楽しむ活動を行いました。2007年からスタートしましたが、2018年からは障がい者雇用推進のために伊藤忠ユニダス株式会社と連携し、今年は初めて高校生を対象に加え、小中高合同の教室を実施しました。当日は、神宮外苑のご厚意により球場をお借りし、伊藤忠グループの野球部等のボランティア社員が子どもとペアを組み、キャッチボールやノック等を、元東京ヤクルトスワローズ選手のご指導のもと行いました。子どもたちとそのご家族、ボランティア等総勢211人が参加し、社員も子どもたちからたくさんの元気をもらいました。

【協力グループ会社】13社

伊藤忠アーバンコミュニティ、伊藤忠オリコ保険サービス、伊藤忠紙パルプ、伊藤忠建材、伊藤忠食品、伊藤忠人事総務サービス、伊藤忠テクノソリューションズ、伊藤忠丸紅鉄鋼、伊藤忠ユニダス、伊藤忠リート・マネジメント、大建工業、日本アクセス、ユニー・ファミリーマートホールディングス（50 音順。法人格省略）

ヤクルト球団ホームページ

2019・2020年度は新型コロナウイルスの影響により中止となりました。

「スワンベーカリー」のパン販売

スワンベーカリーとは、障害を持つ人々に適正な賃金での雇用を促進する目的で、ヤマト財団により設立されたベーカリーで、2008年5月より、毎週水曜日に「スワンベーカリー」のパンを東京本社の社員食堂にて販売しています。多くの社員が積極的に購入し、スワンのみなさんからも「毎回パンをたくさん買ってもらい、ありがたい」と喜んでいただけています。