被災地支援

東日本大震災復興支援

2011年3月に発生した東日本大震災は、東日本全域に甚大な被害をもたらしました。伊藤忠商事では、長期的な視野で復興支援に取り組んでいます。
最新の活動はこちら、2017年度以前の活動はこちらをご覧ください。

「令和2年7月豪雨」への支援

2020年7月、熊本県など九州を中心とした記録的豪雨被害に対し、義援金として緊急人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム」へ1,000万円を拠出しました。ジャパン・プラットフォームの公式サイト[別ウインドウで開きます]にて支援活動が紹介されています。

「北海道胆振東部地震」への支援

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災害見舞金への感謝状を頂きました
(沢野井北海道支社長(左)と高橋北海道支社長(右))
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当社の社員募金で購入された除雪道具
(仮設の談話室前にて)

2018年9月6日に北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震の被害に対し、伊藤忠商事は災害見舞金として1千万円を北海道庁に拠出しました。10月29日に沢野井北海道支社長から高橋はるみ北海道知事に目録を贈呈し、北海道の早期の復興のため、ビジネス面で伊藤忠商事が役に立てることに積極的に取り組んでいく旨お伝えしました。高橋知事からは感謝状とともに、地震後の災害対策は順調に進んでおり、見舞金を有意義に使わせていただくとのお言葉を頂戴しました。
また、9月10日から9月26日の期間で社員募金を実施し、会社からの同額マッチング分と合わせた2,187,072円は、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター(PBV)経由で、厚真町を中心に安平町、むかわ町にて、次の活動に使用されています。

  1. 避難所環境改善(サーチライトなどの物資購入・設置)
  2. 仮設住宅入居者への支援(冬支度、除雪用具提供など)
  3. 子どもたちへのケア(学童保育施設で段ボール下駄箱づくり、絵本の提供)
  4. 災害ボランティアセンターへの支援・連携(サロン活動への物資・食材などの提供)など

11月中旬時点で、まだ50名近い方が避難所生活を送っておられ、12月中を予定している仮設住宅への移転も見守りながら、活動を継続されます。

災害支援義援金

国内外での大規模災害発生に際し、人道的見地より、義援金拠出・物資の提供を行っています。現地の支店・事務所とも連絡をとりながら下記の支援を実行しました。

最近の義援金拠出例

令和2年7月豪雨 2020年7月

1,000万円

豪州の山火事による被害 2020年1月

20万豪ドル(約1,500万円)

台風19号 2019年10月

1,000万円

インドネシア中部スラウェシ島地震 2018年10月

5億インドネシアルピア(約381万円)

北海道胆振東部地震 2018年9月

1,000万円

平成30年7月豪雨 2018年7月

1,000万円

大阪北部地震 2018年6月

2,000万円

イラン地震 2017年11月

156,520,000イランリアル(約50万円)

メキシコ地震 2017年9月

20万メキシコペソ(約137万円)

ハリケーンHarvey 2017年9月

2万米ドル(約226万円)

九州北部豪雨 2017年7月

500万円

エクアドル地震 2016年4月

2万米ドル(約213万円)

熊本地震 2016年4月

1,000万円