災害支援
WFP 国連世界食糧計画への
支援©WFP/Michael Tewelde
世界各地で緊急食料支援を行う国連WFPをサポートしています。
災害支援義援金
国内外での大規模災害発生時に、義援金拠出・物資提供を行っています。
新型コロナウイルス感染症関連の支援
コロナ禍に生じた様々な社会課題に対応・支援しました。
東日本大震災復興支援
震災直後より、ニーズに応じて様々な支援活動を行いました。
WFP 国連世界食糧計画への支援
世界の飢餓・貧困問題を少しでも解消するため、国連唯一の食料支援機関であるWFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国際連合世界食糧計画WFP協会(以下、国連WFP協会)のサポーターとなり、さまざまな活動を支援しています。また、伊藤忠商事の小林CAOが国連WFP協会の理事、宮本食料カンパニープレジデントが顧問を務めています。開発途上国の子どもの飢餓撲滅キャンペーン「WFP ウォーク・ザ・ワールド」には例年多くの社員が参加しています。
トルコ・シリア地震 緊急支援
伊藤忠商事では、2023年2月に発生したトルコ・シリア地震被害の甚大さに鑑み、WFP国連世界食糧計画の現地での緊急食料支援に1千万円の寄付をしました。その支援に対する感謝状を、国連WFP議員連盟・国連WFP協会より直接いただきました。
災害支援義援金
国内外での大規模災害発生に際し、人道的見地より、義援金拠出・物資提供を行っています。現地の支店・事務所とも連携しながら以下の支援を実行しました。
最近の義援金拠出例
令和6年能登半島地震 2024年1月 |
1,000万円 |
トルコ・シリア地震 国連WFP支援 2023年3月 |
1,000万円 |
トルコ・シリア地震 2023年2月 |
1,000万円 |
パキスタン洪水 2022年6月 |
500万円 |
令和2年7月豪雨 2020年7月 |
1,000万円 |
豪州の山火事による被害 2020年1月 |
20万豪ドル(約1,500万円) |
台風19号 2019年10月 |
1,000万円 |
インドネシア中部スラウェシ島地震 2018年10月 |
5億インドネシアルピア(約381万円) |
北海道胆振東部地震 2018年9月 |
1,000万円 |
平成30年7月豪雨 2018年7月 |
1,000万円 |
大阪北部地震 2018年6月 |
2,000万円 |
令和6年能登半島地震 社員募金を実施
伊藤忠商事は、令和6年能登半島地震の復興支援のため、義援金1千万円を拠出するとともに、社員個人からの募金を受付する専用サイトを開設し、1月9日~1月31日の期間で5,379,000円が集まりました。
義援金・社員募金ともに、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(JPF)に寄付し、JPFを通じて、被災地にて支援活動を行うNGOの活動にあてられます。
新型コロナウイルス感染症関連の支援
タブレット端末を子どもたちへ寄贈
コロナ禍による休校、外出制限、また校内活動の中止を余儀なくされてしまった子どもたちのため、公益財団法人伊藤忠記念財団が取扱う電子図書「マルチメディアDAISY」をインストールしたタブレット端末を、2020年度は東京都内の特別支援学校や、港区立の全ての小・中学校に、2021年度は滋賀県内の市町全ての公立図書館と、全ての特別支援学校、滋賀県総合教育センターに寄贈しました。
「マルチメディアDAISY」とは、障がい等により書籍を読むことが困難な方が、パソコンやタブレットで目と耳から読書を楽しむことができる電子図書です。表記された文書を音声で聞きながら、画面上で絵や写真を見ることができます。
公益財団法人伊藤忠記念財団の詳細はこちらをご覧ください。
新型コロナウイルスワクチン職場接種と運営ノウハウ等の情報公開
伊藤忠商事は、政府方針に沿い、2021・2022年度に亘り、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を計4回実施しました。企業理念「三方よし」の精神に基づき、対象者を当社社員のみに限定せず、東京・大阪本社ビルで勤務するグループ会社社員、東京本社ビルの受付・警備・清掃・食堂業務の委託先社員等の希望者全員、更には外部へも開放し、企業所内保育所の運営委託先である株式会社ポピンズを通じて、接種を希望される保育士に対しても、当社会場において接種を行いました。一貫して「ワクチンを無駄にせず」、「地域医療に影響を与えず」、合計で延べ約17,000名への接種を事故無く完了しました。
なお運営にあたっては、当社ホームページに運営マニュアルや運営課題等を掲載し、全ての情報を公開記録として即時公開しました。
詳細はこちらをご覧ください。
本社・支社での献血
新型コロナウイルスの影響により、外出の自粛要請や献血イベントの中止によって輸血用の血液が大幅に減少し、深刻な問題となる中、伊藤忠商事は社会的な要請に応え、東京本社だけでなく、支社でも献血活動を実施しました。換気、消毒、入場者の分散を行う等、細心の注意を払いながら実施し、合計279人の社員が協力しました。
2020年12月には、コロナ禍での積極的な献血活動に対して、日本赤十字社から東京都赤十字血液センター所長表彰を、2021年には、1999年から始まる長年の献血事業に対する功績や、コロナ禍の貢献が認められ、令和3年度献血功労者 厚生労働大臣感謝状を受贈しました。