気候変動

方針・基本的な考え方

2017年6月にTaskforce on Climate-related Financial Disclosures(以下TCFD)による提言は、気候関連のリスクと機会が将来増大するとの観測から、企業に対して、投資家に適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な気候関連財務情報開示を促す内容となっています。
当社では、この提言を気候変動への対応を検証する指標として活用していきます。
提言の中には議論途上のものや対応に長期を要するものが含まれていますが、取組んだ内容から順次開示を進めていく方針です。

主な気候変動関連のリスクと機会
リスク 機会

移行リスク

  • 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少

物理リスク

  • 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等
  • 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加
  • 異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等

目標

  • 電力使用に関する目標は、こちらに記載しております。
  • 発電事業全般で、2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映します。

不動産ポートフォリオにおけるGHG排出またはエネルギー使用に関する目標

アドバンス・レジデンス投資法人(以下ADR)は、伊藤忠グループのADインベストメント・マネジメント株式会社(以下ADIM)が資産運用会社として運用する不動産投資信託(J-REIT)であり、賃貸住宅特化型として日本最大の資産規模を誇っています。また、ADRは、伊藤忠グループとの協働関係を最大限活用し、同グループが開発・管理する賃貸マンションの一部を取得運用しています。
ADIMは、(1)法令の遵守と組織体制の整備 (2)省エネルギーとCO2排出削減 (3)省資源・廃棄物の削減 (4)従業員の啓発 (5)社内外の関係者との協働 (6)分かりやすい情報開示の6項目からなる『サステナビリティに関する方針』を定め、資産運用業務の全般においてこれを実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、「省エネルギーポリシー」・「温室効果ガス排出削減ポリシー」・「節水ポリシー」・「廃棄物管理ポリシー」を策定し、「サステナビリティに関する方針」を実践すべく、ADRの保有する不動産ポートフォリオのエネルギー効率化を図り、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出削減に努めています。2万戸を超える所有物件のポートフォリオ全体において、中長期的に見て年平均原単位1%のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減を目標としております。

項目 削減目標 短期目標 長期目標
エネルギー使用量

1%

毎年度/原単位ベース

5年間(2014年度~2018年度)/原単位ベースで5%削減

温室効果ガス(CO2)排出量

1%

5年間(2014年度~2018年度)/原単位ベースで5%削減

  • Scope1及びScope2共に1%の削減目標としております。

体制・システム

伊藤忠商事では、気候変動のための施策は、サステナビリティ推進室が企画・立案し、担当役員であるCAOの決定の下、各組織のESG責任者及び推進担当者が実行していきます。また方針の策定や重要な案件については主要な社内委員会のひとつである「サステナビリティ委員会」で議論・決定しています。サステナビリティ委員長は、委員長としての役割に加え、取締役会、HMC及び投融資協議委員会に参加します。サステナビリティ推進の主たる活動状況を定期報告として取締役会へ報告するなど環境や社会に与える影響も踏まえた意思決定を行います。定期的にアドバイザリーボードなど社内外のステークホルダーとの対話を図ることによって当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをサステナビリティ推進に活かしています。

[図]

シナリオ分析の実施

下記の取組みに記載した事業を含む、当社が推進する全事業において、各国が温室効果ガスの排出規制を強めた場合、より大きな影響を受け、当社の財務状況にも大きなインパクトを与えると考えられる石炭関連事業から、TCFDの提言に基づき複数のシナリオ(IEAの2℃シナリオを含む)を使った分析と事業インパクトの評価を始めています。リスク重要度の評価を行うと共に、主に移行リスクにおいて影響が大きい変数を特定し、事業毎に契約や品質等の条件を反映させた財務モデル等を使って、最適なポートフォリオを検討しています。

  • IEA(国際エネルギー機関) Sustainable Development Scenario, 450 Scenario, ETP2016 2℃ Scenario

石炭炭鉱事業及び、石炭火力を含む発電事業の、中長期の事業環境認識と、当社の取組みは以下の通りです。各国の削減取組みが達成されるベースの4℃シナリオと2℃シナリオそれぞれにおける事業環境を認識した上で、事業に対する取組み方針を策定し、それぞれのシナリオに向けて布石を打ち事業の耐性を高めていきます。

  • IEA New Policy Scenario、ETP2016 4℃ Scenario等を参照。

石炭事業

4℃シナリオ下の事業環境認識 2℃シナリオ下の事業環境認識
[図]
[図]

2℃シナリオの下、技術革新や規制動向の変化により化石燃料の使用量は減少するものの、環境負荷が相対的に低いとされる高品位炭に対する需要は、一定のレベルで維持され、CO2の有効利用が推進される。その結果、当社の高品位一般炭炭鉱事業は、競争力の維持が可能であるとの分析結果が出ている。

方針・取組み
  • 新規の一般炭炭鉱事業の獲得は行わない。
  • 既存の一般炭炭鉱事業については、引き続き国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューを行う。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。

発電事業

4℃シナリオ下の事業環境認識 2℃シナリオ下の事業環境認識
[図]
[図]

4℃、2℃いずれのシナリオにおいても、少なくとも現状レベルの利益を維持する
2℃シナリオの場合、再生可能エネルギー新設を増やすことで収益の維持・拡大が可能

方針・取組み
  • 2030年度までに再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映する。
  • 持続可能な社会の構築に貢献するためにも、新規の石炭火力発電事業の開発は行わない。

今後の取組み

今後は、当社事業全体への気候変動の影響確認を目的に、シナリオの選定、影響が大きい分野の特定等を進め、対応が必要な当社事業や優先度、今後の具体的対応方針を検討していく予定です。

取組み

環境会計にて開示している環境保全コストのうち、気候変動に関連するコストは以下の通りです。

  • 気候変動リスク回避のためのコスト 太陽光パネル償却費 7,689千円、東京本社発電機管理費 1,770千円
  • 気候変動リスク回避のための研究開発費(東京大学大気海洋研究所気候システム研究系への寄付) 500千円

異常気象による事業への影響を低減し、安定した農作物を供給するため、2020年度までに青果事業においてフィリピンに次ぐ産地の開拓を目指します。

気候変動に対応した持続可能な農園の運営に向けて

[写真]
[写真]
バナナ畑

当社は2013年4月に、米国のドール・フード・カンパニーからアジアの青果物事業と、缶詰や飲料等を世界的に展開する加工食品事業を買収しました。

買収以降、主要商品の最大生産拠点であるフィリピンで、台風、干ばつ、病虫害等が発生し、バナナの生産数量は2016年度44万トンと、買収前と比べ4割減少しました。生産量の回復・拡大を行うべく、バナナにおいては灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策等を実施し、パイナップルにおいても、農園への設備投資と栽培方法見直しにより、生産性の改善を行いました。更に、天候不順等のリスクに備え、産地の多角化も推進しております。また事業・商品の選択・集中、不採算事業の整理等、経営改善を実行しました。
今後2020年度までにフィリピンでバナナ80万トン、パイナップル100万トンへの増産体制を整え、アジア最大の農産物インテグレーターを目指します。
また企業存続・発展のために人・環境・社会が重要資源と考え、2017年も引き続きフィリピン、タイ、日本、韓国、中国、北米等の国々において、ドール・フード・カンパニーは約3.2百万ドルを費やし、各地の学校への教科書・机・椅子・パソコン等の寄付、校舎の建設やメンテナンス、奨学金の給付、障害を持つ子供達への教育機会の提供、自然災害による被災地域への生活必需品・医療援助、献血、衛生教育、食料援助などの健康維持・増進に向けた取組みなど現地の社会貢献活動にも力を入れています。

豪ティーズとの合弁会社における太陽光発電の活用

Teys Australia Condamine社では2015年に1,034機の太陽光発電パネルを導入、年間約506,000kWhの電力を発電する事が可能となり、同施設において使用される電力の約50%を再生可能エネルギーにて対応しております。太陽光発電の導入により、CO2排出量を約395トン削減し、太陽光発電の導入前と比べ、約49%のCO2排出量の削減を実現しました。
また、豪州の共同出資パートナーであるTeys社より食肉処理、加工する牛肉を調達しておりますが、同社は食肉処理の過程で発生するメタンガスを抽出し、工場の熱として再利用する、サステナブルなオペレーションを組んでおります。

ステークホルダーとの協働

イニシアチブへの参画(財界・業界団体を通じた活動)

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会地球環境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、環境リスク対策など、経済と両立する環境政策の実現に取組んでいます。また、日本貿易会の「地球環境委員会」に参加し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、環境関連法規への対応などに取組んでいます。

当社は、当社が参加する各種業界団体等にて気候変動等に関する方向性を決める場合は、その決定過程において当社のサステナビリティ推進基本方針に沿った意見を表明し、また当社方針と異なる場合においては、当社の方針に沿った形になるように努めます。

パフォーマンスデータ

環境物流の取組み及び不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費、GHG排出量以外の集計範囲はこちらをご覧ください。

エネルギー消費

エネルギー消費

伊藤忠商事国内拠点エネルギー消費
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
購入・消費した非再生可能燃料(単位:MWh)

805

765

610

525

購入した非再生可能電力(単位:MWh)

25,955

30,282

29,558

29,306

購入した蒸気/熱/冷却水等のその他の非再生可能エネルギー(単位:MWh)

11,286

8,299

8,206

7,605

発生させた再生可能エネルギー(太陽光発電)(単位:MWh)

87

58

58

51

エネルギー消費コスト合計(単位:百万円)

580

564

576

404

事業用施設起因のエネルギー使用量

(単位:GJ)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
東京本社

129,084

134,076

130,977

127,824

  • 東京本社は東京都環境確保条例に基づき算出。

電力使用量

2015年度~2018年度の電力使用量及び事業用施設起因のCO2排出量は、下記の通りです。空調機のインバーター設置、机上LEDスタンドの設置等、省エネ設備の導入を実施するとともに、全社員が不要な照明、OA機器等のスイッチオフ等を行っています。また、国内本社、支社、支店に勤務の正社員を対象に、朝型勤務の実施を2013年10月よりトライアルで開始し、2014年5月に正式導入したことも、電力使用量の削減につながっています。

(単位:千kWh)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
東京本社

9,169

9,331

9,200

9,178

大阪本社

442

434

409

396

国内支社

326

291

292

295

支店及び
その他の事業用施設

1,300

1,270

1,184

1,145

伊藤忠商事国内拠点合計★

11,237

11,326

11,084

11,014

国内事業会社

484,755

471,432

620,621

集計中

海外現地法人

3,424

3,087

2,224

集計中

海外事業会社

147,665

143,485

500,777

集計中

伊藤忠グループ総合計◆

647,081

629,329

1,134,705

集計中

  • 東京本社については東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社・支店及びその他の事業用施設については省エネ法に基づき集計したデータ。ただし、投資運用目的で保有する会社であり、今後5年以内に売却する見込みのある会社は、集計対象に含みません。また、従業員が10人以下である、非製造拠点の事業所のCO2排出量は、量的に僅少であるため、集計対象としていません。
電気使用量MWhあたりのCO2排出量

(単位:t-CO2/MWh)

  2016年度 2017年度
伊藤忠グループ総合計

0.524

0.506

太陽光発電

伊藤忠商事は「東京本社ビル」の屋上及び東京本社ビルに隣接する「CIプラザ」の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2010年3月より発電を開始しています。設置された太陽光パネルの発電容量は合計100kWであり、これは一般的な戸建約30軒分(1軒あたり約3.0kWと算出)に相当します。発電されたクリーンエネルギーはすべてこの東京本社ビル内で使用しており、東京本社ビル3.5フロア分の照明に使用する電力量(瞬間最大発電時)に相当します。

GHG(温室効果ガス)排出

伊藤忠商事では、電力使用量、廃棄物の排出量削減とリサイクル促進、紙、水の使用量削減に関し、目標数値を設定しています。目標数値は以下の通りです。伊藤忠商事単体及び連結子会社全体では、エネルギー使用量を原単位で年平均1%以上低減することを目標に掲げ、GHG排出量の削減を推進しています。

  2018年度実績 単年目標 2021年3月期目標
東京・大阪本社、国内支社・支店その他の事業用施設の電力使用量

2017年度比0.6%減

年平均1%以上減

2010年度比30%減

2010年度比43%減

東京本社の廃棄物等排出量

2010年度比35%減

2010年度比10%減

2010年度比20%減

東京本社のリサイクル率

93%

90%

90%

東京本社の紙の使用量

2010年度比16%減

2010年度比3%減

2010年度比3%減

東京本社の水の使用量(上水)

2010年度比14.1%減

2010年度比10%減

2010年度比15%減

事業用施設起因のCO2排出量

(単位:t-CO2

2018年度 Scope 1 Scope 2
伊藤忠商事国内拠点合計★

91

6,969

2017年度 Scope 1 Scope 2
伊藤忠商事グループ◆

1,540,041

610,644

(単位:t-CO2

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
東京本社

6,229

6,459

6,307

6,168

大阪本社

235

221

208

172

国内支社

208

180

175

170

国内支店及び
その他の事業用施設

664

641

582

550

伊藤忠商事国内拠点合計★

7,336

7,501

7,273

7,061

伊藤忠商事国内拠点
原単位(社員数あたり)

1.714

1.737

1.660

1.622

伊藤忠商事国内拠点
原単位(床面積あたり)

0.063

0.064

0.063

0.061

国内事業会社

369,775

340,559

1,186,179

集計中

海外現地法人

1,907

2,238

1,674

集計中

海外事業会社

102,372

98,427

955,559

集計中

伊藤忠グループ総合計◆

481,389

448,725

2,150,685

集計中

  • 東京本社は東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設・国内事業会社は省エネ法・温対法に基づき算出。(電力会社別の実排出係数使用)
  • 海外現地法人、海外事業会社は、International Energy Agency(IEA)の国別の2010年から2012年の平均値によるCO2換算係数に基づき算定。
  • 原単位の床面積は2015年度116,585m2、2016年度116,528m2、2017年度115,905m2、2018年度115,842m2

環境物流の取組み

伊藤忠商事は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)を遵守するために、環境負荷を低減するグリーン物流に取組みます。

物流に伴う二酸化炭素排出量

伊藤忠商事の荷主としての委託輸送に伴って発生する二酸化炭素の排出量は下記のとおりです。

物流起因のCO2排出量推移★
[図表]
  • KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。

物流に関する省エネ施策

物流に関する省エネ施策については、以下のような全社共通の省エネ施策方針を定めています。
その上で、ディビジョンカンパニー毎に具体的施策を策定しています。

輸送方法の選択

鉄道及び船舶の活用推進

輸送効率向上のための措置

積み合わせ輸送・混載便の利用
適正車種の選択、車両の大型化
輸送ルートの工夫
積載率の向上

貨物輸送事業者及び着荷主との連携

輸送計画・頻度等の見直し

具体的施策
  1. 輸送方法の選択
    • 長距離トラック輸送の輸送実態の調査・分析を行い、環境負荷が比較的低い鉄道・内航船輸送へ移行可能なビジネスから、輸送方法の変更を検討する。
  2. 輸送効率向上のための措置
    • 輸送実態の調査を行い、適正車種の選択・適正輸送ルートの選定などを検討し、更なる積載効率向上とエネルギー消費原単位低減を図る。
  3. 貨物輸送事業者及び着荷主との連携
    • 物流企業起用の社内判定基準に、環境物流への取組み状況を確認することとしており、認定取得企業の起用を推奨している。
    • 上記(1)(2)を実現するために、物流企業のほか、取引先サプライヤーなどとも協力体制の構築に努める。

不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費、GHG排出量

ADIMは、(1)法令の遵守と組織体制の整備 (2)省エネルギーとCO2排出削減 (3)省資源・廃棄物の削減 (4)従業員の啓発 (5)社内外の関係者との協働 (6)分かりやすい情報開示 の6項目からなる『サステナビリティに関する方針』を定め、資産運用業務の全般においてこれを実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、「省エネルギーポリシー」・「温室効果ガス排出削減ポリシー」・「節水ポリシー」・「廃棄物管理ポリシー」を策定し、「サステナビリティに関する方針」を実践すべく、ADRの保有する不動産ポートフォリオのエネルギー効率化を図り、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出削減に努めています。2万戸を超える所有物件のポートフォリオ全体において、中長期的に見て年平均原単位1%のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減を目標としております。

項目 内訳 単位 2014年度(基準年) 2015年度 2016年度 2017年度 カバー率(%、2017年度)
エネルギー使用量

電力

総量(MWh)

20,469

19,495

21,937

20,885

21.7%

原単位(MWh/m2

0.0226

0.0205

0.0230

0.0215

燃料

総量(MWh)

1,540

1,715

1,574

1,697

4.0%

原単位(MWh/m2

0.0018

0.0018

0.0017

0.0019

地域冷暖房

総量(MWh)

2,854

3,208

3,077

3,256

100.0%

原単位(MWh/m2

0.0704

0.0792

0.0759

0.0803

項目 内訳 単位 2014年度(基準年) 2015年度 2016年度 2017年度 カバー率(%、2017年度)
温室効果ガス(CO2

合計

総量(t)

10,337

11,783

12,547

24,972

24.4%

原単位(t/m2

0.0114

0.0124

0.0132

0.0252

直接排出 Scope1

総量(t)

233

292

289

298

37.7%

原単位(t/m2

0.0003

0.0003

0.0003

0.0003

間接排出 Scope2

総量(t)

10,104

11,491

12,258

11,815

24.4%

Scope3

総量(t)

12,678

64.9%

  • 集計期間
    集計期間は、各4月~3月とし、原則とし年次で実績を更新します。
  • 算出方法について
    1. 原単位の計算方法は、(電気やCO2等の使用総量)÷ 原単位分母(延べ床面積(m2))として計算します。
    2. カバー率の計算は、以下の通りです。
      カバー率(%)= ①データ取得範囲(m2)÷ ②データ取得可能な最大範囲(m2
      ①データ取得範囲とは、データの取得出来た範囲を指します。
      ②データ取得可能な最大範囲とは、当該物件の延べ床面積を指します。