（1）シナリオの選定

シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）を参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。

• IEA WEO 2019「Sustainable Development Scenario」は、「気温の上昇を2℃未満…（できれば）1.5℃に抑える努力するとともに、あらゆる人々がエネルギーを利用できるようにし、大気汚染を改善するという目標を満たしている」シナリオです。

（2）シナリオ分析を実施する当社事業の特定

当社が推進する全事業から、気候変動にかかる移行リスクおよび物理リスクのそれぞれについて潜在的影響が大きく、財務上の重要性が高い事業の特定を進めました。

移行リスク影響の大きい事業の特定

物理的リスク影響の大きい事業の特定

移行リスク影響の大きい事業の特定に際しては、「移行リスクへの潜在的な影響度」と「財務上の重要性」により整理しました。昨年度実施した「石炭事業」と「発電事業」に続き、今年度は「石油・ガス開発事業」を選定、シナリオ分析を実施しました。

また、物理的リスク影響の大きい事業の特定に際しては、「物理的リスクへの潜在的な影響度」と「財務上の重要性」により整理しました。今年度は、新たに、「Dole事業」と「パルプ事業」をシナリオ分析実施対象事業として選定しました。

上記5事業は、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に大きく受ける4つの非金融セクター（エネルギー、運輸、材料および建物、農業・食品・木材製品）に含まれています。

（3）シナリオ分析〔各シナリオでの事業環境分析、方針・取組み〕

シナリオ分析に際しては、短期のみならず2030年以降の中長期以降の時間軸で、事業毎に調達、事業運営及び需要面でリスクと機会の要因を抽出し、重要度の高い要因の整理および評価を実施しています。重要度の高い要因に関して、移行面及び物理面で影響が大きい変数を特定し、条件を反映させた財務モデル等を使って、シナリオ分析を実施しています。財務上の影響度に関する分析については、気候変動の潜在的な影響度を測ると共に、リスク及び機会への対策による効果も含めて、財務上の影響度を分析しています。

石炭事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
2℃シナリオの下、技術革新や規制動向の変化により化石燃料の使用量は減少するものの、環境負荷が相対的に低いとされる高品位炭に対する需要は、一定のレベルで維持される。

発電事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
4℃、2℃いずれのシナリオにおいても、少なくとも現状レベルの利益を維持する 2℃シナリオの場合、再生可能エネルギー新設を増やすことで収益の維持・拡大が可能

石油・ガス開発事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
2℃シナリオでは、世界全体で原油需要の縮小が見込まれるものの、世界的なLNG需要増加及びバイオ燃料等の新エネルギー需要増加の機会捕捉等により、収益の拡大が可能

Dole事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
4℃、2℃以下いずれのシナリオにおいても、気候変動（平均気温の上昇による単位面積あたり収獲量への影響）等による減収の影響可能性が見込まれるものの、生産地域の多角化によるリスク分散（シエラレオネ等）、及び栽培技術の向上・栽培効率改善の取組み等により、収益の拡大が可能

パルプ事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
4℃シナリオでは、産出量拡大が見込まれる植林地域でパルプ生産量増加による増収等があるものの、世界的な平均気温の上昇により、植林地での産出量減少が影響し、減収となる分析結果に。 2℃シナリオでは、平均気温上昇の抑制により植林地各地で産出量が一定程度維持され、バイオマスエネルギーを利用するパルプ製造工場では、カーボンプライスの導入が実現されれば、コストの抑制が可能。加えて、産出量拡大が見込まれる植林地域でのパルプ生産量増加による増収等により、収益の拡大が可能

アパレル事業

現状、リスクについては、「原料(綿など)の生産量減少」、「排出量価格上昇によるコストアップ」を重要性の高いものとして想定しております。一方、機会については、「気候変動に対応した製品（低炭素製品等）の提供」が期待されると想定しています。

情報事業

現状、リスクについては、「排出量価格の上昇によるコストアップ」、「高い炭素税導入による電力価格上昇」、「台風や洪水などの自然災害による情報システム設備被害の増加」、「気候変動に伴う各国・地域でのCO₂排出規制の強化」等を重要性の高いものとして想定しております。一方、機会については、省エネルギーかつ高効率なIT・データ解析技術の開発・普及の拡大、CO₂排出抑制に寄与する投融資の拡大が期待されると想定しています。

今後の取組み

今後は、当社事業全体への気候変動の影響確認を目的に、移行面及び物理面双方から分析を行い、影響が大きい分野の更なる特定及び整理等を進め、既存の7カンパニーに新設された第8カンパニーを含めた当社全体の中から対応が必要な事業について、優先度を踏まえながら、今後の具体的対応方針を検討していく予定です。

再生可能エネルギーの取組み

伊藤忠商事は、今後エネルギー供給の必要な担い手として成長が見込まれる、地熱、風力などの再生可能エネルギーを活用する発電資産、蓄電池などへの投資事業を通して、社会課題の解決に取組んでいます。具体的な事業はこちらをご覧ください。

CCS（二酸化炭素回収・貯留）

低炭素化を図っていく上でCCSは不可欠な技術であると認識しており、苫小牧において実証実験を行っている日本CCS調査（株）に出資参画し、実用化の可能性を追求しています。（2020年6月末現在の累積CO₂圧入量約30万トン）

気候変動に対応した持続可能な農園の運営に向けて

当社は2013年4月に、米国のドール・フード・カンパニーからアジアの青果物事業と、缶詰や飲料等を世界的に展開する加工食品事業を買収しました。

買収以降、主要商品の最大生産拠点であるフィリピンで、台風、干ばつ、病虫害等が発生し、バナナの生産数量は2016年度44万トンと、買収前と比べ4割減少しました。生産量の回復・拡大を行うべく、バナナにおいては灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策等を実施し、パイナップルにおいても、農園への設備投資と栽培方法見直しにより、生産性の改善を行いました。更に、天候不順等のリスクに備え、産地の多角化も推進しております。また事業・商品の選択・集中、不採算事業の整理等、経営改善を実行しました。
今後、フィリピンでバナナ80万トン、パイナップル100万トンへの増産体制を整え、アジア最大の農産物インテグレーターを目指します。
また企業存続・発展のために人・環境・社会が重要資源と考え、2018年も引き続きフィリピン、タイ、日本、韓国、中国、北米等の国々において、約2.5百万ドルを費やし、各地の学校への教科書・机・椅子・パソコン等の寄付、校舎の建設やメンテナンス、奨学金の給付、障害を持つ子供達への教育機会の提供、自然災害による被災地域への生活必需品・医療援助、献血、衛生教育、食料援助などの健康維持・増進に向けた取組みなど現地の社会貢献活動にも力を入れています。

豪ティーズとの合弁会社における太陽光発電の活用

Teys Australia Condamine社では2015年に1,034機の太陽光発電パネルを導入、年間約506,000kWhの電力を発電する事が可能となり、同施設において使用される電力の約50%を再生可能エネルギーにて対応しております。太陽光発電の導入により、CO₂排出量を約395トン削減し、太陽光発電の導入前と比べ、約49%のCO₂排出量の削減を実現しました。
また、豪州の共同出資パートナーであるTeys社より食肉処理、加工する牛肉を調達しておりますが、同社は食肉処理の過程で発生するメタンガスを抽出し、工場の熱として再利用する、サステナブルなオペレーションを組んでおります。

集計範囲

○：集計対象

1. その他の事業用施設：伊藤忠商事が所有または賃借している事業用施設(居住用施設除く)
2. 2015年度～2016年度は伊藤忠商事が直接出資する連結子会社(2017年3月31日時点)、2017年度以降は全ての連結子会社(100%)が対象

エネルギー消費

電力使用量

2015年度～2019年度の電力使用量及び事業用施設起因のCO₂排出量は、下記の通りです。空調機のインバーター設置、机上LEDスタンドの設置等、省エネ設備の導入を実施するとともに、全社員が不要な照明、OA機器等のスイッチオフ等を行っています。また、国内本社、支社、支店に勤務の正社員を対象に、朝型勤務の実施を2013年10月よりトライアルで開始し、2014年5月に正式導入したことも、電力使用量の削減につながっています。

（単位：千kWh）

事業用施設起因のGHG排出量

（単位：t-CO₂e）

（単位：t-CO₂e）

物流に伴う二酸化炭素排出量

伊藤忠商事の荷主としての委託輸送に伴って発生する二酸化炭素の排出量は下記のとおりです。

物流起因のCO₂排出量推移◆

物流に関する省エネ施策

物流に関する省エネ施策については、以下のような全社共通の省エネ施策方針を定めています。
その上で、ディビジョンカンパニー毎に具体的施策を策定しています。