気候変動
アクションプラン
方針・基本的な考え方
気候変動は、最も緊急性が高い地球環境問題の一つで、十分な対策を行わない場合、生態系のみならず人類の生存をも脅かす危険性が指摘されている重大な課題です。グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、気候変動をはじめとした地球環境問題を経営の最重要課題のひとつとして捉え、環境方針の(2)気候変動への対応で「温室効果ガスの排出を抑制し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進し、気候変動の緩和及び適応に貢献する商品及びサービス等の開発、提供に努める。」と定めており、気候変動への対応を推進することで、社会への責任を果たしていきます。
2017年6月のTCFD※による提言は、気候関連のリスクと機会が将来増大するとの観測から、企業に対して、投資家に適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な気候関連財務情報開示を促す内容となっています。伊藤忠商事は、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉え、2019年5月、TCFDがまとめた情報開示提言を支持する署名を行いました。当社では、この提言の気候関連財務情報開示の中核要素:ガバナンス、戦略、リスクマネジメント、及び事業評価に係る測定基準(指標)とターゲット(目標)に沿って気候変動への対応を検証するとともに、中核要素に沿って気候変動情報を開示していきます。
- TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。
ガバナンス
伊藤忠商事では、気候変動に関わるリスクと機会への対応方針の策定や温室効果ガスの削減目標・取組み等の重要な事項については、主要な社内委員会のひとつであり、気候関連の責任を付与された「サステナビリティ委員会」で議論・決定しています。サステナビリティ委員長(CAO)は、取締役会に参加し、サステナビリティ推進の主たる活動状況を定期報告する等、環境や社会に与える影響も踏まえ、取締役会による監督が図られる運用としています。また、サステナビリティ委員長はHMC及び投融資協議委員会にも参加し、事業戦略・投資戦略の立案・推進に気候変動対応の観点を反映させています。
気候変動の方針と重要施策は、サステナビリティ推進部が企画・立案し、担当役員であるCAOの承認の下、サステナビリティ委員会で審議され、各組織のESG責任者及び推進担当者により実行されます。気候変動の方針・取組み・体制等に関しては、定期的にアドバイザリーボード等社内外のステークホルダーとの対話を図ることによって、当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらを気候変動対策推進に活かしています。
委員会開催・取締役会報告 | 開催・報告実施頻度 | 主な審議・報告内容(2018年度~2020年度) |
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サステナビリティ委員会 |
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取締役会への報告 |
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戦略
伊藤忠商事は、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉えて、気候変動にかかる移行リスク及び物理的リスクを検討し、事業戦略やポートフォリオ組換えを検討する際のツールとして、TCFD提言のシナリオ分析等を活用しています。
気候変動関連のリスクと機会
短・中・長期の気候関連のリスクと機会 | 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響 | |
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移行リスクと機会 | 政策と法的リスク | 世界各国の温室効果ガス排出計画の厳格化・温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少 |
テクノロジー・リスク | 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギー等の事業機会の増加 | |
市場リスク | 政策と法的リスク、及びクリーンテック等のテクノロジーの影響を受ける製品・サービスの需要の増加と減少 | |
物理的リスクと機会 | 急性的リスク | 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等 |
異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等 | ||
慢性的リスク | 気温上昇と気候変動に付随する干ばつ等が農業・林業の収穫及びそれらの関連製品の生産量に与える影響 |
シナリオ分析
対象事業選定
当社事業のうち、気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクターについて、事業規模の大小にかかわらず、シナリオ分析の対象事業に特定しました。政策と法的リスク等の移行リスク影響の大きい事業として、2018年度の「石炭事業」と「発電事業」に続き、2019年度は「石油・ガス開発事業」を選定、シナリオ分析を実施しました。また、気候変動の物理的リスク影響の大きい事業として、2019年度は新たに、「Dole事業」と「パルプ事業」をシナリオ分析実施対象事業として選定しました。
気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクターの特定に当たっては、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に大きく受ける4つの非金融セクター(エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・木材製品)を参考にしており、上記5事業はこれらに含まれています。
シナリオ群の定義
シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)及び国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)を参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。
設定シナリオ | 4℃シナリオ | <2℃シナリオ | |
---|---|---|---|
社会像 | パリ協定に即して定められた約束草案等の各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会 |
今世紀末までの平均気温上昇を2℃未満に抑え、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会 |
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参照 シナリオ |
移行面 |
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物理面 |
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リスク及び機会 | 物理面でのリスク及び機会が顕在化しやすい |
移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい |
- IEA WEO 2019「Sustainable Development Scenario」は、「気温の上昇を2℃未満(できる限り1.5℃)に抑える努力をするとともに、あらゆる人々がエネルギーを利用できるようにし、大気汚染を改善するという目標を満たしている」シナリオです。
シナリオ分析結果
シナリオ分析に際しては、短期のみならず2030年以降の中長期以降の時間軸で、事業毎に調達、事業運営及び需要面でリスクと機会の要因を抽出し、重要度の高い要因の整理及び評価を実施しています。重要度の高い要因に関して、移行面及び物理面で影響が大きい変数を特定し、条件を反映させた財務モデル等を使って、シナリオ分析を実施しています。財務上の影響度に関する分析については、気候変動の潜在的な影響度を測ると共に、リスク及び機会への対策による効果も含めて、財務上の影響度を分析しています。シナリオ分析の定量情報は、IEA等のシナリオ群等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。
1. 移行リスクが主な課題となる事業
化石燃料に関連する事業は<2℃温度帯シナリオの移行リスクが主な課題になります。
カンパニー/事業内容 | 機械カンパニー/発電事業 | エネルギー・化学品カンパニー/ エネルギー事業 |
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タイム フレーム |
~2040年 | ~2040年 | |
温度帯 シナリオ |
<2℃シナリオ | ||
主なリスクと機会 | 移行 |
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物理 |
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事業環境認識と事業インパクト評価 |
移行リスクにより、炭素税・CCSコストで利益が大幅に圧迫され、火力発電の利益は減少する可能性があるが、再エネ重視の対策に切り替えることで、再エネの売上増及び炭素税とCCSコスト削減により累計利益は向上が見込まれる。 EBITDA指数による分析(%)※ ![]() |
2℃シナリオでは、世界全体で化石燃料需要の縮小が見込まれるものの、化石燃料代替としての新エネルギー需要増、及び、CCUS等の環境ビジネスの機会捕捉により、収益維持は可能。(~2040年のエネルギー価格変動に対して複数のシナリオを検討) 税後利益による分析(%) ![]() |
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対応策・方針 事業機会 |
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- Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization:税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益
石炭事業への取組み
石炭事業における2℃シナリオ下における事業環境認識と対応策は以下の通りです。
事業環境認識 | 2℃シナリオの下、技術革新や規制動向と呼応しつつ、一般炭の使用量は減少していく。 |
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対応策・方針 |
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2. 物理的リスクが主な課題となる事業
農業・林業に関連する事業は4℃シナリオの物理的リスクが主な課題となります。
カンパニー/事業内容 | 食料カンパニー/Dole事業 | 住生活カンパニー/パルプ事業 | |
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タイム フレーム |
~2030年 | ||
温度帯 シナリオ |
4℃シナリオ | ||
主なリスクと機会 | 移行 |
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物理 |
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事業環境認識と事業インパクト評価 |
異常気象に伴う収穫量の減少分は、生産方法改良を通じた単位収穫量の増加により補填。また、天候リスクに備えた産地多角化の一環で西アフリカ(シエラレオネ等)でのパイン生産事業を開始。以上により収益拡大が可能。 EBITDA指数による分析(%)※ ![]() |
世界的な平均気温の上昇により一部で生産量減少が見込まれるが、生産量拡大が見込まれる植林地域での設備増強によるパルプ生産量増加、土壌軟化対策による収穫コスト上昇抑制により、引続き収益拡大が可能。 EBITDA指数による分析(%)※ ![]() |
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対応策・方針 事業機会 |
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- Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization:税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益
既存の戦略への影響・今後の取組み
気候変動の影響が大きいと考えられる事業に関するシナリオ分析を実施した結果、現状の事業戦略に対する重大な影響は発見されませんでした。また、シナリオ分析の対象以外にも、当社では様々な地域で多様な事業活動を展開しており、それらの事業活動は気候変動の影響を受けていますが、個々の事業活動でのリスクがグループ全体の業績に与える影響は限定的であると現段階では判断しています。
今後は、当社事業全体への気候変動の影響確認を目的に、移行面及び物理面双方から分析を行い、影響が大きい分野の更なる特定及び整理等を進め、当社全体の中から対応が必要な事業について、優先度を踏まえながら、今後の具体的対応方針を検討していく予定です。
リスクマネジメント
グローバルに事業展開している伊藤忠商事では、各国の気候変動対策・世界各地の異常気象の状況と平均気温の変化が事業に与えるリスクと機会を常に監視しています。カンパニーを始めとするグループ内でのリスク分析において、把握された気候変動規制・異常気象等の情報から特定された気候変動リスクは、主要な18のリスクの1つ(環境・社会リスク)として事業投資判断プロセス時に検討・評価し、それぞれのリスク管理責任部署において連結ベースでの情報管理・モニタリング体制を構築しています。
気候変動リスクの特定
伊藤忠商事では、各カンパニー・サステナビリティ推進部を中心として、事業の展開国での気候変動に関わる既存と新規の規制を中心とする「気候変動規制」・「異常気象」・「気候変動関連技術動向」・「クリーンテックビジネス動向」等のリスクと機会情報の収集を行っています。それらの気候変動リスクと機会情報をカンパニー・グループ会社・サプライチェーンの子会社と共有し、リスクの潜在的な規模と範囲を評価しています。これらの気候変動リスク情報の中から、サステナビリティアドバイザリーボードとの意見交換をおこなった後、サステナビリティ委員会の審議を経て、重要な気候変動リスクを特定しています。
全社リスクマネジメント
伊藤忠グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ、様々なリスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理しています。
伊藤忠グループでは、これらの全社レベルでのリスク管理の一環として、気候変動・自然災害・ESG投資等の気候変動に関して特定されたリスクに関して、サステナビリティ委員会を中心に各種の社内委員会や責任部署との協議を実施しています。気候変動リスクに関する方針や施策、気候変動リスクの市場リスク・信用リスク・投資リスク等への影響評価とリスク管理体制の浸透について討議のうえ、サステナビリティ委員長は、年に1回以上の頻度で取締役会への報告を行っています。
気候変動を含めた全社の事業に関するリスクマネジメントはこちらをご覧ください。
事業投資管理
伊藤忠商事では、各カンパニーに裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、投資リターンの追求、投資リスクの抑制も図る重層的な意思決定プロセスを構築しており、案件の規模と条件により、カンパニーレベルでの審査またはHMC(Headquarters Management Committee)と投資協議委員会での審査が実施される仕組みとなっています。何れの場合でも事業投資プロセスの投資判断時の検討項目に気候変動リスクを含むESGリスク評価が組み込まれ、投資判断時に気候変動リスクが考慮されています。
カンパニープレジデントの権限を越える案件を審査するHMCと投融資協議委員会には、サステナビリティ委員会の委員長であるCAO(Chief Administrative Officer)がメンバーとして参加し、気候変動リスクの特定段階の審議内容と全社リスクマネジメントへの気候変動リスクの評価段階での討議内容を反映する審査体制を整備しています。
リスクマネジメントについて、詳しくはこちらをご覧ください。
指標と目標
伊藤忠商事では、温室効果ガスと電力使用量に関し、目標数値を設定しています。目標数値は以下の通りです。
温室効果ガス(GHG)の削減目標
- 日本政府目標を遵守し、2050年までにGHG排出量「実質ゼロ」を実現。
さらに、排出量削減に貢献するビジネスの積極推進を通じ、2040年までに「オフセットゼロ」を目指します。 - 2030年までに2018年比40%削減を実現し、日本政府の中間目標を遵守します。
![[図表]](/ja/csr/img/cs_env_cc_21_img06.png)
- 2030年までの日本政府目標2013年比「46%削減」は、2018年を基準にすると「39%削減」。
エネルギー使用量の削減目標
2020年度実績 | 単年目標 | 2022年3月期目標 | |
---|---|---|---|
東京・大阪本社、国内支社・支店その他の事業用施設の電力使用量 | 2019年度比4.6%減 |
年平均1%以上減 |
2010年度比30%減 |
2010年度比47%減 |
伊藤忠グループのクリーンテックの目標
伊藤忠グループの事業とプロジェクトベースのクリーンテック事業において2030年の目標を下記の通り設定しています。
- 発電事業全般において、持分容量ベースの再生可能エネルギー比率を2020年度の14.5%から2030年度までに20%超への拡大をめざしています。
- 再生可能エネルギー供給安定化において調整弁の役割を持つ蓄電システム(Energy Storage System: ESS)の販売を2030年度までに、累計電力容量5GWhを超える規模を目指します。
詳しくはこちらをご覧ください。
取組み
事業活動における気候変動への取組み
気候変動に対応した持続可能な農園の運営に向けて
![[写真]](/ja/img/cs_act_fd_img03.jpg)
![[写真]](/ja/img/cs_act_fd_img02.jpg)
伊藤忠商事は2013年4月に、米国のドール・フード・カンパニーからアジアの青果物事業と、缶詰や飲料等を世界的に展開する加工食品事業を買収しました。
買収以降、主要商品の最大生産拠点であるフィリピンで、台風、干ばつ、病虫害等が発生し、バナナの生産数量は、買収前と比べ減少しました。生産量の回復・拡大を行うべく、バナナにおいては灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策等を継続的に実施し、パイナップルにおいても、農園への設備投資と栽培方法見直しにより、生産性の改善を行ってまいりました。さらに、天候不順等のリスクに備えた産地の多角化や、事業・商品の選択・集中、不採算事業の整理等、経営改善を積極的に実行しました。
引続き、フィリピンでバナナ及びパイナップルの増産体制を整え、アジア最大の農産物インテグレーターを目指します。
持続可能な事業運営に必要な気候変動対策としては、パイナップル、バナナ等の食品残渣や工場廃液を含む自社有機物資源を活用した循環型クリーンエネルギー(バイオガス発電やバイオマスボイラー)そして太陽光発電等の再生可能エネルギーの積極的な導入を推し進めており、2021年度末にはバイオガスと太陽光発電で合計16MWe規模の再生可能エネルギー設備の稼働を予定しており、これからの低炭素社会に適応した環境にやさしい商品の提供を目指します。
豪ティーズとの合弁会社における太陽光発電の活用
Teys Australia Condamine社では2015年に1,034機の太陽光発電パネルを導入、年間約506,000kWhの電力を発電する事が可能となり、同施設において使用される電力の約50%を再生可能エネルギーにて対応しております。太陽光発電の導入により、CO2排出量を約395トン削減し、太陽光発電の導入前と比べ、約49%のCO2排出量の削減を実現しました。
また、豪州の共同出資パートナーであるTeys社より食肉処理、加工する牛肉を調達しておりますが、同社は食肉処理の過程で発生するメタンガスを抽出し、工場の熱として再利用する、サステナブルなオペレーションを組んでおります。
東京本社 実質CO2フリー電気への全面切替え
伊藤忠商事は、2020年1月分より、CO2を排出しない環境価値を示す「非化石証書」を組み合わせた実質CO2フリー電気を東京本社ビルの電気の購入先である東京電力エナジーパートナー株式会社から調達しています。また非化石証書には株式会社関電工の子会社が運営する前橋バイオマス発電所(群馬県前橋市)のトラッキング情報(電源種別や所在地を明らかにする情報)を付与し、購入する電気と組み合わせて東京本社ビルで使用しています。本取組みは、世界的な脱炭素の流れを受け、事業運営で使用する電力を100%再生可能エネルギーとする国際イニシアチブ「RE100」にも適用可能なものです。
詳しくはこちらをご覧ください。
プロジェクト・投資によるバリューチェーン排出量削減への貢献
再生可能エネルギーの取組み
伊藤忠商事は、今後エネルギー供給の必要な担い手として成長が見込まれる、地熱、風力等の再生可能エネルギーを活用する発電資産、蓄電池等への投資事業を通して、社会課題の解決に取組んでいます。具体的な事業はこちらをご覧ください。
CCS(二酸化炭素回収・貯留)
脱炭素化を図っていく上でCCSは不可欠な技術であると認識しており、苫小牧において実証実験を行っている日本CCS調査(株)に出資参画し、実用化の可能性を追求しています。(2019年11月にCO2圧入30万トンを達成し、現在貯留層内でのCO2挙動等のモニタリングを継続中。)
また、伊藤忠商事は豪州Mineral Carbonation International社と「CO2固定化技術」を活用した事業に向けた協業契約を締結しました。「CO2固定化技術」は、製鉄工程で生じる副産物(スラグ)や火力発電所で生じる石炭灰、その他カルシウムやマグネシウムを含む様々な物質(廃コンクリート等)にCO2を吸収させることで、炭酸カルシウム等を製造する技術であり、半永久的にCO2を固定化可能であり、鉄鋼業界や電力業界等から世界的な脱炭素の流れを加速させる技術として注目されています。また、製造された炭酸カルシウム等は、セメント、コンクリート、建設用資材等の原材料となり、幅広い用途での活用が見込まれます。
東京都「地球温暖化対策計画書制度」への取組み
伊藤忠商事は、東京都環境確保条例に基づき、東京本社ビルのCO2排出量を2015年度~2019年度の5年間に基準値(2002年度~2004年度の平均値)より約15%削減する計画書を東京都に提出しています。2019年度の排出量は6,089t-CO2であり基準値と比較して約42%減となっています。
なお、これまでに東京都に提出している書類は以下の通りです。
- ≪2015~2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」(2016年11月提出)(PDF:585KB)
- ≪2015~2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」(2017年11月提出)(PDF:577KB)
- ≪2015~2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」(2018年11月提出)(PDF:119KB)
- ≪2015~2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」(2019年11月提出)(PDF:357KB)
- ≪2015~2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」(2021年1月提出)(PDF:453KB)
- 東京都に提出した「地球温暖化対策計画書」の対象は、東京本社ビルのみならず、隣接する商業施設「Itochu Garden」も含みます。
ステークホルダーとの協働
TCFDコンソーシアムへの参画
![[ロゴ]](/ja/csr/img/cs_act_cc_20_img01.png)
伊藤忠商事は、2019年5月、企業に対し気候変動に関連する財務情報の開示を促す「TCFD」に賛同を表明いたしました。また、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、金融庁が2019年5月27日に設立した「TCFDコンソーシアム」に参画をいたしました。本コンソーシアムへの参画を通じ、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクの適切な開示に向け取組んでまいります。
イニシアチブへの参画(財界・業界団体を通じた活動)
伊藤忠商事は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会地球環境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、環境リスク対策等、経済と両立する環境政策の実現に取組んでいます。また、日本貿易会の「地球環境委員会」に参加し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、環境関連法規への対応等に取組んでいます。「地球環境委員会」で掲げている気候変動関連目標は以下のとおりです。
国内の事業活動における2030年の削減目標(商社業界)
- 2030年度の電力使用原単位(会社全体における床面積あたりの電力使用量)を2013年度比で15.7%削減するよう努める。(2018年7月再設定)
- 伊藤忠商事は、当社が参加する各種業界団体等にて気候変動等に関する方向性を決める場合は、その決定過程において当社のサステナビリティ推進基本方針に沿った意見を表明し、また当社方針と異なる場合においては、当社の方針に沿った形になるように努めます。
CDP(気候変動)への参加
伊藤忠商事は世界中の様々なステークホルダーに対し、ESGに関する取組みについて積極的な情報発信を行っています。その一環として、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されているNGOであるCDPに参加。2013年度から、CDP気候変動の質問書に回答しています。
「COOL CHOICE」への参加
![[ロゴ]](/ja/img/cs74_im06.png)
伊藤忠商事は、環境省主導の脱炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「COOL CHOICE」に参加し、夏季、冬季の空調の調整、不要な電気のスイッチオフ等に努めています。また、オフィス内での廃棄物分別を励行し、リサイクルを推進する等、全社員が身の回りのできることから環境保全活動を実施しています。
パフォーマンスデータ
集計範囲
○:集計対象
エネルギー消費量 | GHG排出量 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
伊藤忠商事国内拠点 | 事業用施設起因のエネルギー使用量 | 電力 使用量 |
熱 使用量 |
燃料 使用量 |
事業用施設起因のGHG排出量 | Scope1総排出量の温室効果ガス種類ごとの内訳 | ||
東京本社 | ○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
大阪本社 | ○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
||
国内支社・支店及びその他の事業用施設※1 | 全5支社(北海道、東北、中部、中四国及び九州) 支店含む事業所数:2016年度8事業所、2017年度6事業所、2018年度8事業所、2019年度7事業所、2020年度6事業所 |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
国内事業会社※2 | 対象社数: 2016年度65社、2017年度208社、2018年度220社、2019年度238社、2020年度232社 | ○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
||
海外現地法人 | 対象事業所数: 2016年度16事業所、2017年度15事業所、2018年度30事業所、2019年度29事業所、2020年度49事業所 | ○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
||
海外事業会社※2 | 対象社数: 2016年度46社、2017年度299社、2018年度282社、2019年度286社、2020年度274社 | ○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
||
除外 | ただし、投資運用目的で保有する会社であり、今後5年以内に売却する見込みのある会社は、集計対象に含みません。また、従業員が10人以下である、非製造拠点の事業所のCO2排出量は、量的に僅少であるため、集計対象としていません。 |
- その他の事業用施設:伊藤忠商事が所有または賃借している事業用施設(居住用施設除く)
- 2016年度は伊藤忠商事が直接出資する連結子会社、2017年度以降は全ての連結子会社(100%)が対象
エネルギー消費量
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|---|---|
購入・消費した非再生可能燃料(単位:MWh) | 765 |
610 |
525 |
691 |
640 |
購入した非再生可能電力(単位:MWh) | 30,282 |
29,558 |
29,306 |
28,747 |
27,320 |
購入した蒸気/熱/冷却水等のその他の非再生可能エネルギー(単位:MWh) | 8,299 |
8,206 |
7,605 |
7,385 |
7,401 |
発生させた再生可能エネルギー(太陽光発電※)(単位:MWh) | 58 |
58 |
51 |
54 |
60 |
エネルギー消費コスト合計(単位:百万円) | 564 |
576 |
404 |
537 |
571 |
- 太陽光発電
伊藤忠商事は「東京本社ビル」の屋上及び東京本社ビルに隣接する「伊藤忠ガーデン(旧CIプラザ)」の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2010年3月より発電を開始しています。設置された太陽光パネルの発電容量は合計100kWであり、これは一般的な戸建約30軒分(1軒あたり約3.0kWと算出)に相当します。発電されたクリーンエネルギーはすべてこの東京本社ビル内で使用しており、東京本社ビル3.5フロア分の照明に使用する電力量(瞬間最大発電時)に相当します。
(単位:GJ)
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|---|---|
東京本社 | 134,076 |
130,977 |
127,824 |
126,135 |
121,290 |
- 東京本社は東京都環境確保条例に基づき算出。
電力使用量
2016年度~2020年度の電力使用量及び事業用施設起因のCO2排出量は、下記の通りです。空調機のインバーター設置、机上LEDスタンドの設置等、省エネ設備の導入を実施するとともに、全社員が不要な照明、OA機器等のスイッチオフ等を行っています。また、国内本社、支社、支店に勤務の正社員を対象に、朝型勤務の実施を2013年10月よりトライアルで開始し、2014年5月に正式導入したことも、電力使用量の削減に繋がっています。
(単位:千kWh)
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|---|---|
東京本社※1 | 9,331 |
9,200 |
9,178 |
9,055 |
8,685 |
大阪本社 | 434 |
409 |
396 |
384 |
356 |
国内支社・支店及びその他の事業用施設 | 1,561 |
1,476 |
1,440 |
1,319 |
1,190 |
伊藤忠商事国内拠点合計★ | 11,326 |
11,084 |
11,014 |
10,759 |
10,231 |
国内事業会社 | 471,432 |
798,054 |
878,025 |
1,204,830 |
1,248,258 |
海外現地法人 | 3,087 |
2,224 |
2,118 |
2,098 |
3,515 |
海外事業会社 | 143,485 |
500,777 |
590,175 |
447,462 |
437,030 |
伊藤忠グループ総合計◆ | 629,329 |
1,312,139 |
1,481,382 |
1,665,148 |
1,699,034 |
- 東京本社については東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社・支店及びその他の事業用施設については省エネ法に基づき集計したデータ。ただし、投資運用目的で保有する会社であり、今後5年以内に売却する見込みのある会社は、集計対象に含みません。また、従業員が10人以下である、非製造拠点の事業所は、量的に僅少であるため、集計対象としていません。
- 2020年1月分より非化石証書を組み合わせた実質CO2フリー電気を調達しています。非化石証書には前橋バイオマス発電所(群馬県前橋市)のトラッキング情報を付与し、購入する電気と組み合わせて東京本社ビルで使用しています。
熱使用量
グループ全体の熱使用量は以下の通りです。
(単位:GJ)
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|---|
産業用蒸気 | 513,564 |
494,035 |
541,932 |
488,429 |
産業用以外の蒸気 | 17,706 |
13,998 |
14,452 |
15,462 |
温水 | 10,566 |
4,781 |
4,860 |
5,710 |
冷水 | 106,416 |
82,139 |
75,227 |
67,618 |
燃料使用量
グループ全体の燃料使用量は以下の通りです。
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||
---|---|---|---|---|---|
灯油(単位:kL) | 4,001 |
4,468 |
2,609 |
3,387 |
|
軽油(単位:kL) | 35,577 |
39,362 |
41,790 |
48,460 |
|
ガソリン(単位:kL) | 10,774 |
12,598 |
12,759 |
12,688 |
|
A重油(単位:kL) | 25,699 |
18,289 |
20,432 |
18,969 |
|
B・C重油(単位:kL) | 11,711 |
16,551 |
25,942 |
25,546 |
|
石炭(単位:t) | 341,192 |
333,176 |
315,148 |
325,431 |
|
石油ガス | 液化石油ガス(LPG)(単位:t) | 6,321 |
6,614 |
11,966 |
11,294 |
液化石油ガス(LPG)(単位:千m3) | 2,454 |
496 |
472 |
469 |
|
液化石油ガス(LPG)(単位:kL) | – |
– |
186 |
1,209 |
|
石油系炭化水素ガス(単位:千m3) | 2,247 |
1,860 |
340 |
3 |
|
可燃性天然ガス | 液化天然ガス(LNG)(単位:t) | 1,645 |
3,161 |
5,698 |
4,524 |
その他可燃性天然ガス(単位:千m3) | 5,762 |
14,565 |
14,115 |
12,761 |
|
都市ガス等 | 都市ガス(単位:千m3) | 204,481 |
33,552 |
26,692 |
46,793 |
その他ガス(単位:千m3) | 0.017 |
158 |
242 |
404 |
GHG(温室効果ガス)排出量
事業用施設起因のGHG排出量
(単位:t-CO2e)
2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||
---|---|---|---|---|---|
伊藤忠商事国内拠点合計★ | Scope1 | 98 |
91 |
151 |
152 |
Scope2 | 7,174 |
6,969 |
6,740 |
6,466 |
|
Scope1+2計 | 7,272 |
7,060 |
6,891 |
6,619 |
|
伊藤忠グループ合計◆ | Scope1 | 1,299,390 |
1,213,395 |
1,202,508 |
1,522,339 |
Scope2 | 617,818 |
771,204 |
835,916 |
799,562 |
|
Scope1+2計 | 1,917,209 |
1,984,599 |
2,038,424 |
2,321,901 |
事業用施設毎のGHG排出量(Scope1+2計)
(単位:t-CO2e)
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|---|---|
東京本社 | 6,459 |
6,307 |
6,168 |
6,089 |
5,846 |
大阪本社 | 221 |
208 |
172 |
135 |
121 |
国内支社・支店及びその他の事業用施設 | 821 |
757 |
720 |
667 |
651 |
伊藤忠商事国内拠点合計★ | 7,501 |
7,273 |
7,060 |
6,891 |
6,619 |
国内事業会社 | 340,559 |
1,280,241 |
1,361,130 |
1,526,279 |
1,611,214 |
海外現地法人 | 2,238 |
1,674 |
2,769 |
1,523 |
2,860 |
海外事業会社 | 98,427 |
628,021 |
613,640 |
503,731 |
701,209 |
伊藤忠グループ総合計◆ | 448,725 |
1,917,209 |
1,984,599 |
2,038,424 |
2,321,901 |
- 伊藤忠グループのGHG排出量は経営支配基準(the control approach)で集計しています。
- 東京本社は東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設・国内事業会社は省エネ法・温対法に基づき算出しています。(電力会社別の基礎排出係数使用)
- 海外現地法人、海外事業会社は、2018年度まではInternational Energy Agency (IEA)の国別の2010~2012年の平均値によるCO2換算係数に基づき算定していましたが、2019年度以降は、IEAの最新の公表データによるCO2換算係数に基づき算定しています。(2020年度は2018年データを適用)
- 2018年度データより、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスである6.5ガスも集計対象としています。6.5ガスは、3,000t-CO2e/年を超える排出のあった事業会社を対象に集計・開示しています。
- 2018年度実績より、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを段階的に集計・開示の対象に含めています。2018年度実績からは「豚の飼養及び排泄物の管理に伴うCH4及びN2O排出量」と「冷蔵機器等からの漏えいに伴うHFC排出量」を対象に含め、2020年度実績からはさらに「排水処理に伴うCH4排出量」、「廃棄物のコンポスト化及び埋立処分に伴うCH4排出量」及び「農園における肥料の使用に伴うN2O排出量」を対象に含めています。
- GHGの算出は、WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)とWBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な開発のための世界経済人会議)が主導して開発されたGHGプロトコルを用いて算出しています。
原単位あたりのCO2排出量
伊藤忠商事国内拠点及び伊藤忠グループのCO2排出量(原単位)
(単位:t-CO2e)
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|---|---|
伊藤忠商事国内拠点 社員数あたり |
1.737 |
1.660 |
1.622 |
1.596 |
1.538 |
伊藤忠商事国内拠点 床面積あたり |
0.064 |
0.063 |
0.061 |
0.068 |
0.057 |
伊藤忠グループ総合計 電力使用量MWhあたり |
0.524 |
0.506 |
0.524 |
0.502 |
0.471 |
- 原単位の床面積は2016年度116,528m2、2017年度115,905m2、2018年度115,842m2、2019年度101,545m2、2020年度114,920m2。
飲料製造事業会社のCO2排出量(原単位)
事業内容 | 会社名(バウンダリー) | 単位 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
---|---|---|---|---|---|---|
飲料製造 | 株式会社クリアウォーター津南 |
(CO2e/ |
連結対象外 |
0.091 |
0.081 |
0.088 |
Scope1総排出量の温室効果ガス種類ごとの内訳
(単位:t-CO2e)
地球温暖化係数(GWP) | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
Scope1総排出量 | - |
1,213,395 |
1,202,508 |
1,522,339 |
||
エネルギー起源二酸化炭素(CO2) | - |
1,161,002 |
1,158,283 |
1,233,868 |
||
6.5ガス総量(t-CO2e) | - |
52,393 |
44,225 |
288,471 |
||
内訳 | 非エネルギー起源二酸化炭素(CO2) | 1 |
0 |
0 |
0 |
|
メタン(CH4) | 25 |
0 |
1,459 |
118,224 |
||
一酸化二窒素(N2O) | 298 |
17,932 |
18,439 |
119,278 |
||
ハイドロフルオロカーボン(HFCs) | 7,390~10,300 |
34,461 |
24,327 |
50,969 |
||
パーフルオロカーボン(PFCs) | - |
0 |
0 |
0 |
||
六ふっ化硫黄(SF6) | - |
0 |
0 |
0 |
||
三ふっ化窒素(NF3) | - |
0 |
0 |
0 |
- 6.5ガスは、3,000t-CO2e/年を超える排出のあった事業会社を対象に集計・開示しています。
- 2018年度実績より、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを段階的に集計・開示の対象に含めています。2018年度実績からは「豚の飼養及び排泄物の管理に伴うCH4及びN2O排出量」と「冷蔵機器等からの漏えいに伴うHFC排出量」を対象に含め、2020年度実績からはさらに「排水処理に伴うCH4排出量」、「廃棄物のコンポスト化及び埋立処分に伴うCH4排出量」及び「農園における肥料の使用に伴うN2O排出量」を対象に含めています。
- 6.5ガスの算出に関する地球温暖化係数(GWP: Global Warming Potential) は、IPCC第4次評価報告書(AR4)のGWP100を用いております。
- CO2以外の温室効果ガス排出量は、CO2と比較し、数十倍~数万倍の温室効果を持っており、その温室効果をCO2に置き換えて表す単位として、t-CO2eが用いられます。
- なお、上記温室効果ガス以外に、グループ会社にて、HCFC等で8,967t-CO2eを排出しております。
気候変動に関連するコスト
環境会計にて開示している環境保全コストのうち、気候変動に関連するコスト(2020年度)は以下の通りです。
- 気候変動リスク回避のためのコスト 東京本社発電機管理費 1,770千円
- 気候変動リスク回避のための研究開発費(東京大学大気海洋研究所気候システム研究系への寄付) 500千円
環境物流の取組み
伊藤忠商事は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)を遵守するために、環境負荷を低減するグリーン物流に取組みます。
物流に伴う二酸化炭素排出量
伊藤忠商事の荷主としての委託輸送に伴って発生する二酸化炭素の排出量は下記のとおりです。
物流起因のCO2排出量推移★
![[図表]](/ja/csr/img/cs_env_cc_21_img05.png?210628)
物流に関する省エネ施策
物流に関する省エネ施策については、以下のような全社共通の省エネ施策を定めています。
その上で、ディビジョンカンパニー毎に具体的施策を策定しています。
輸送方法の選択 | 鉄道及び船舶の活用推進 |
---|---|
輸送効率向上のための措置 | 積み合わせ輸送・混載便の利用 |
貨物輸送事業者及び着荷主との連携 | 輸送計画・頻度等の見直し |
具体的施策
- 輸送方法の選択
- 長距離トラック輸送の輸送実態の調査・分析を行い、環境負荷が比較的低い鉄道・内航船輸送へ移行可能なビジネスから、輸送方法の変更を検討する。
- 輸送効率向上のための措置
- 輸送実態の調査を行い、適正車種の選択・適正輸送ルートの選定等を検討し、更なる積載効率向上とエネルギー消費原単位低減を図る。
- 貨物輸送事業者及び着荷主との連携
- 物流企業起用の社内判定基準に、環境物流への取組み状況を確認することとしており、認定取得企業の起用を推奨している。
- 上記(1)(2)を実現するために、物流企業のほか、取引先サプライヤー等とも協力体制の構築に努める。
第三者保証
独立した第三者保証報告書(PDF:2.3MB):★マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
★:伊藤忠商事国内拠点(東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設)の電力使用量合計値、事業用施設起因のCO2排出量合計値、東京本社の廃棄物等排出量、非リサイクル排出量、リサイクルされた排出量、リサイクル率、水使用量、中水製造量及び排水量の数値、伊藤忠商事単体の物流起因CO2排出量
独立した第三者保証報告書(PDF:2.3MB):◆マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
◆:伊藤忠グループ総合計の電力使用量合計値、事業用施設起因のGHG排出量合計値