不動産ポートフォリオにおけるGHG排出またはエネルギー使用に関する目標

アドバンス・レジデンス投資法人（以下ADR）は、伊藤忠グループのADインベストメント・マネジメント株式会社（以下ADIM）が資産運用会社として運用する不動産投資信託（J-REIT）であり、賃貸住宅特化型として日本最大の資産規模を誇っています。また、ADRは、伊藤忠グループとの協働関係を最大限活用し、同グループが開発・管理する賃貸マンションの一部を取得運用しています。
ADIMは、（1）法令の遵守と組織体制の整備 （2）省エネルギーとCO₂排出削減 （3）省資源・廃棄物の削減 （4）従業員の啓発 （5）社内外の関係者との協働 （6）分かりやすい情報開示の6項目からなる『サステナビリティに関する方針』を定め、資産運用業務の全般においてこれを実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献しています。
また、「省エネルギーポリシー」・「温室効果ガス排出削減ポリシー」・「節水ポリシー」・「廃棄物管理ポリシー」を策定し、「サステナビリティに関する方針」を実践すべく、ADRの保有する不動産ポートフォリオのエネルギー効率化を図り、エネルギー消費量及び温室効果ガス排出削減に努めています。2万戸を超える所有物件のポートフォリオ全体において、中長期的に見て年平均原単位1%のエネルギー消費量及び温室効果ガス排出量の削減を目標としております。

シナリオ分析の実施

下記の取組みに記載した事業を含む、当社が推進する全事業において、各国が温室効果ガスの排出規制を強めた場合、より大きな影響を受け、当社の財務状況にも大きなインパクトを与えると考えられる石炭関連事業から、TCFDの提言に基づき複数のシナリオ（IEAの2℃シナリオ^※を含む）を使った分析と事業インパクトの評価を始めています。リスク重要度の評価を行うと共に、主に移行リスクにおいて影響が大きい変数を特定し、事業毎に契約や品質等の条件を反映させた財務モデル等を使って、最適なポートフォリオを検討しています。

• IEA（国際エネルギー機関)　Sustainable Development Scenario, 450 Scenario, ETP2016 2℃ Scenario

石炭炭鉱事業及び、石炭火力を含む発電事業の、中長期の事業環境認識と、当社の取組みは以下の通りです。各国の削減取組みが達成されるベースの4℃シナリオ^※と2℃シナリオそれぞれにおける事業環境を認識した上で、事業に対する取組み方針を策定し、それぞれのシナリオに向けて布石を打ち事業の耐性を高めていきます。

• IEA New Policy Scenario、ETP2016 4℃ Scenario等を参照。

石炭事業

4℃シナリオ下の事業環境認識	2℃シナリオ下の事業環境認識
2℃シナリオの下、技術革新や規制動向の変化により化石燃料の使用量は減少するものの、環境負荷が相対的に低いとされる高品位炭に対する需要は、一定のレベルで維持され、CO2の有効利用が推進される。その結果、当社の高品位一般炭炭鉱事業は、競争力の維持が可能であるとの分析結果が出ている。

方針・取組み

• 新規の一般炭炭鉱事業の獲得は行わない。
• 既存の一般炭炭鉱事業については、引き続き国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューを行う。
• CCS（CO₂貯留）・CCU（CO₂活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。

発電事業

4℃シナリオ下の事業環境認識	2℃シナリオ下の事業環境認識
4℃、2℃いずれのシナリオにおいても、少なくとも現状レベルの利益を維持する 2℃シナリオの場合、再生可能エネルギー新設を増やすことで収益の維持・拡大が可能

方針・取組み

• 2030年度までに再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース）を目指し、今後の取組みに反映する。
• 持続可能な社会の構築に貢献するためにも、新規の石炭火力発電事業の開発は行わない。

気候変動に対応した持続可能な農園の運営に向けて

当社は2013年4月に、米国のドール・フード・カンパニーからアジアの青果物事業と、缶詰や飲料等を世界的に展開する加工食品事業を買収しました。

買収以降、主要商品の最大生産拠点であるフィリピンで、台風、干ばつ、病虫害等が発生し、バナナの生産数量は2016年度44万トンと、買収前と比べ4割減少しました。生産量の回復・拡大を行うべく、バナナにおいては灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策等を実施し、パイナップルにおいても、農園への設備投資と栽培方法見直しにより、生産性の改善を行いました。更に、天候不順等のリスクに備え、産地の多角化も推進しております。また事業・商品の選択・集中、不採算事業の整理等、経営改善を実行しました。
今後2020年度までにフィリピンでバナナ80万トン、パイナップル100万トンへの増産体制を整え、アジア最大の農産物インテグレーターを目指します。
また企業存続・発展のために人・環境・社会が重要資源と考え、2017年も引き続きフィリピン、タイ、日本、韓国、中国、北米等の国々において、ドール・フード・カンパニーは約3.2百万ドルを費やし、各地の学校への教科書・机・椅子・パソコン等の寄付、校舎の建設やメンテナンス、奨学金の給付、障害を持つ子供達への教育機会の提供、自然災害による被災地域への生活必需品・医療援助、献血、衛生教育、食料援助などの健康維持・増進に向けた取組みなど現地の社会貢献活動にも力を入れています。

豪ティーズとの合弁会社における太陽光発電の活用

Teys Australia Condamine社では2015年に1,034機の太陽光発電パネルを導入、年間約506,000kWhの電力を発電する事が可能となり、同施設において使用される電力の約50%を再生可能エネルギーにて対応しております。太陽光発電の導入により、CO₂排出量を約395トン削減し、太陽光発電の導入前と比べ、約49%のCO₂排出量の削減を実現しました。
また、豪州の共同出資パートナーであるTeys社より食肉処理、加工する牛肉を調達しておりますが、同社は食肉処理の過程で発生するメタンガスを抽出し、工場の熱として再利用する、サステナブルなオペレーションを組んでおります。

イニシアチブへの参画（財界・業界団体を通じた活動）

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会地球環境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、環境リスク対策など、経済と両立する環境政策の実現に取組んでいます。また、日本貿易会の「地球環境委員会」に参加し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、環境関連法規への対応などに取組んでいます。

当社は、当社が参加する各種業界団体等にて気候変動等に関する方向性を決める場合は、その決定過程において当社のサステナビリティ推進基本方針に沿った意見を表明し、また当社方針と異なる場合においては、当社の方針に沿った形になるように努めます。

エネルギー消費

GHG（温室効果ガス）排出

伊藤忠商事では、電力使用量、廃棄物の排出量削減とリサイクル促進、紙、水の使用量削減に関し、目標数値を設定しています。目標数値は以下の通りです。伊藤忠商事単体及び連結子会社全体では、エネルギー使用量を原単位で年平均1%以上低減することを目標に掲げ、GHG排出量の削減を推進しています。

環境物流の取組み

伊藤忠商事は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）を遵守するために、環境負荷を低減するグリーン物流に取組みます。

物流に伴う二酸化炭素排出量

伊藤忠商事の荷主としての委託輸送に伴って発生する二酸化炭素の排出量は下記のとおりです。

物流起因のCO₂排出量推移★

• ★KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。