気候変動

アクションプラン

マテリアリティ SDGs
目標
取組む
べき課題
事業分野 コミットメント 具体的対応アプローチ 成果指標 進捗度合
機械カンパニー
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 発電事業全般 再生可能エネルギー発電と従来型発電のバランスの取れた電源開発により、国・地域ごとに最適化された持続可能な形でその発展に貢献します。 国・地域の分析を通じて、再生可能エネルギー発電の投資機会を積極的に追求。 2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映。 アフリカ等の無電化地域における小規模太陽光発電配電システムを手掛ける英国Winch Energy社、国内における太陽光分散電源ビジネスを手掛けるVPP Japan社との資本提携等による再生可能エネルギー比率12.5%を達成。
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乗用車・商用車販売 電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)等の導入により環境に優しく、高いモビリティのある社会を実現します。 EV・HV・環境負荷低減車及び関連部品等の環境に配慮した高効率製品の取扱いを増やすことで環境対策車の普及に貢献。 取引先自動車メーカーによるEV・HV・環境負荷低減車等のラインアップ拡充に伴う環境に配慮した製品の販売拡大。 1)国内で2019年1月からEV小型トラックの実証実験取組みに参加。
2) EV普及が急速に進む中国において、2018年度に出資の中国EV商用車レンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車及び中国新興EVメーカーである智車優行科技(奇点汽車)との取組みを深堀り。
3)ライドシェアサービスのVia社へ出資(2019年)。利便性とコスト効率の高い移動手段であると同時に都市の渋滞緩和、CO2排出量の削減にも貢献。
金属カンパニー
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み
  • 鉱山事業
  • 環境対策事業
  • 素材関連事業
  • 環境への影響を充分に考慮しつつ、エネルギー安定供給という社会的使命・責任を果たします。
  • 自動車の軽量化・EV化関連事業を通じた温室効果ガス削減に貢献します。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。
  • 石炭ビジネスについては、環境負荷を十分に考慮に入れながら慎重に見極め、炭鉱権益については適切なポートフォリオを目指す。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネス(アルミ、銅 等)の取組み強化。
  • 温室効果ガス削減に寄与する技術への関与による低炭素社会に向けた貢献。
  • 低炭素社会への移行含め社会の要請を充分考慮した、最適な資産ポートフォリオの構築。
  • 自動車軽量化・EV化に寄与するビジネスの実践・拡大。
  • CCU技術推進に寄与する取組みとして、ユーグレナ社と共に、ミドリムシの海外培養実証事業の開始に向けた取組みを推進。
  • 同事業はCO2を排出する既存発電所や工場への適用が可能であり、幅広い産業への展開が期待される。
  • 2019年2月に公表した、1) 新規の一般炭事業の獲得は行わない、2) 既存保有の一般炭権益は国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューする、との方針に基づき、適切なポートフォリオを検討。
  • 結果として、昨年度のRolleston一般炭炭鉱権益の売却に続き、2019年12月には新規原料炭炭鉱(Longview炭鉱)の権益取得に係る関連契約を締結。
  • 自動車用アルミ鋳造・ダイカスト原料の2019年度取扱高は2018年度比10%増。自動車軽量化に寄与。
エネルギー・化学品カンパニー
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 石油・ガス権益、液化天然ガス(LNG)プロジェクト 温室効果ガス削減を考慮した資源の生産/供給を行います。 高い技術力と豊富な経験を有する優良パートナーとの協働による資源開発案件への取組み。 化石燃料では温室効果ガスの排出量が少ないLNGプロジェクトの参画機会追求。 新規LNGプロジェクトへの参画について、具体的な協議を行っている。
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再生可能エネルギーを最適に継続的に供給する取組み
  • 蓄電池関連
  • 電力・環境ソリューション
  • 再生可能エネルギーを効率的かつ最適に活用するための鍵となる蓄電池の安定供給を続けます。
  • 蓄電池ビジネスチェーンを強化し、特にリサイクル事業を通じた循環型モデルの確立を目指します。
機械学習(AI)をベースにした最適充放電ソフトを搭載した蓄電池の継続的販売と退役電池のリサイクル・リユース事業の確立。
  • 蓄電池の販売数。
  • リサイクル・リユース電池の活用。
※新規コミットメントの為、レビューは次年度以降行います。
食料カンパニー
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み 生鮮食品分野 気候変動対策に資する施策を検討・推進します。 加工食品事業におけるグリーンエネルギーの活用。 ドール加工食品事業の製造過程で生じるパイナップル残渣を用いてバイオガス発電を行い、加工食品製造工場の再生可能エネルギー源として活用。 フィリピンの2工場でバイオガス発電プラントを建設中。2020年度上期中に完成予定。
住生活カンパニー
気候変動への取組み(低炭素社会への寄与)
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気候変動への取組み スラグ等セメント代替 土木・建設等に欠かせないセメントの代替材として、持続可能な副産物(スラグ)の利用拡大を図ります。 スラグ等副産物の供給側である製鉄所と需要側の間で、継続的・安定的な商流を構築。 継続的かつ安定的な商流構築を目指し、スラグ事業への出資・参画等を検討すると共に特に発展途上国での需要創出に注力する。
  • 発展途上国への取引数量は前年比65%増の見通し。
  • スラグ事業への出資・参画は継続協議中。

方針・基本的な考え方

気候変動は、地球環境問題の中でも最も緊急性が高く、人類の生存に関わる問題です。グローバルに事業を行う伊藤忠グループは、気候変動をはじめとした地球環境問題を経営の最重要課題のひとつとして捉え、環境方針の(2)気候変動への対応で「温室効果ガスの排出を抑制し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進し、気候変動の緩和及び適応に貢献する商品及びサービス等の開発、提供に努める。」と定めており、気候変動への対応を推進することで、社会への責任を果たしていきます。

2017年6月のTaskforce on Climate-related Financial Disclosures(以下TCFD)による提言は、気候関連のリスクと機会が将来増大するとの観測から、企業に対して、投資家に適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な気候関連財務情報開示を促す内容となっています。
当社では、この提言を気候変動への対応を検証する指標として活用していきます。
提言の中には議論途上のものや対応に長期を要するものが含まれていますが、取組んだ内容から順次開示を進めていく方針です。

主な気候変動関連のリスクと機会
リスク 機会

移行リスク

  • 温室効果ガス排出に対する事業規制等による、化石燃料需要の減少

物理リスク

  • 異常気象(干ばつ、洪水、台風、ハリケーン等)発生増加による事業被害 等
  • 気候変動の緩和に寄与する、再生可能エネルギーなどの事業機会の増加
  • 異常気象に適応できる供給体制強化等による顧客維持・獲得 等

TCFDについて

TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業に一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な気候関連の財務情報開示を促すため、情報開示のあり方に関し提言しています。
当社は、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉え、2019年5月、TCFDがまとめた情報開示提言を支持する署名を行いました。
当社全体の中から対応が必要な事業について、優先度を踏まえながら、事業戦略やポートフォリオ組換えの検討材料の一つとして活用し、TCFDの提言にあるシナリオ分析等を活用して参ります。また、同提言に沿って情報開示を継続的に拡充して参ります。

ガバナンス

伊藤忠商事では、気候変動対策を含めた全社サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ推進室が企画・立案し、担当役員であるCAOの決定の下、各組織のESG責任者及び推進担当者が実行していきます。また方針の策定や重要な案件については主要な社内委員会のひとつである「サステナビリティ委員会」で議論・決定しています。サステナビリティ委員長は、委員長としての役割に加え、取締役会、HMC及び投融資協議委員会に参加します。サステナビリティ推進の主たる活動状況を定期報告として取締役会へ報告するなど環境や社会に与える影響も踏まえた意思決定を行います。定期的にアドバイザリーボードなど社内外のステークホルダーとの対話を図ることによって当社に対する社会の期待や要請を把握し、それらをサステナビリティ推進に活かしています。

戦略

当社は、気候変動問題を世界が直面する重要な課題の一つとして捉えて、気候変動にかかる移行リスク及び物理的リスクを検討し、事業戦略やポートフォリオ組換えを検討する際のツールとして、TCFD提言のシナリオ分析等を活用しています。
シナリオ分析は、以下のステップにて実施しています。

  1. シナリオの選定
  2. シナリオ分析を実施する当社事業の特定
  3. シナリオ分析〔各シナリオでの事業環境分析、方針・取組み〕

シナリオ分析

(1)シナリオの選定

シナリオ分析の検討に際しては、国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency )及び国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)を参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。

設定シナリオ 4℃ <2℃
社会像

パリ協定に即して定められた約束草案などの各国政策が実施されるも、今世紀末までの平均気温が4℃程度上昇。温度上昇等の気候変動が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。

今世紀末までの平均気温上昇を2℃未満に抑え、大胆な政策や技術革新が進められる。脱炭素社会への移行に伴う社会変化が、事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。

参照シナリオ 移行面
  • 「Stated Policies Scenario」(IEA WEO2019)
  • 「Reference Technology Scenario」(IEA ETP2017)、等
  • 「Sustainable Development Scenario」(IEA WEO2019)
  • 「2℃ Scenario」(IEA ETP2017)、等
物理面
  • 「RCP8.5」(IPCC AR5)
  • 「RCP2.6」(IPCC AR5)
リスク及び機会

物理面でのリスクおよび機会が顕在化しやすい

移行面でリスクおよび機会が顕在化しやすい

  • IEA WEO 2019「Sustainable Development Scenario」は、「気温の上昇を2℃未満…(できれば)1.5℃に抑える努力するとともに、あらゆる人々がエネルギーを利用できるようにし、大気汚染を改善するという目標を満たしている」シナリオです。

(2)シナリオ分析を実施する当社事業の特定

当社が推進する全事業から、気候変動にかかる移行リスクおよび物理リスクのそれぞれについて潜在的影響が大きく、財務上の重要性が高い事業の特定を進めました。

移行リスク影響の大きい事業の特定

[図]

物理的リスク影響の大きい事業の特定

[図]

移行リスク影響の大きい事業の特定に際しては、「移行リスクへの潜在的な影響度」と「財務上の重要性」により整理しました。昨年度実施した「石炭事業」と「発電事業」に続き、今年度は「石油・ガス開発事業」を選定、シナリオ分析を実施しました。

また、物理的リスク影響の大きい事業の特定に際しては、「物理的リスクへの潜在的な影響度」と「財務上の重要性」により整理しました。今年度は、新たに、「Dole事業」と「パルプ事業」をシナリオ分析実施対象事業として選定しました。

上記5事業は、TCFDが指定した気候変動の影響を潜在的に大きく受ける4つの非金融セクター(エネルギー、運輸、材料および建物、農業・食品・木材製品)に含まれています。

(3)シナリオ分析〔各シナリオでの事業環境分析、方針・取組み〕

シナリオ分析に際しては、短期のみならず2030年以降の中長期以降の時間軸で、事業毎に調達、事業運営及び需要面でリスクと機会の要因を抽出し、重要度の高い要因の整理および評価を実施しています。重要度の高い要因に関して、移行面及び物理面で影響が大きい変数を特定し、条件を反映させた財務モデル等を使って、シナリオ分析を実施しています。財務上の影響度に関する分析については、気候変動の潜在的な影響度を測ると共に、リスク及び機会への対策による効果も含めて、財務上の影響度を分析しています。

シナリオ分析結果

シナリオ分析を実施した「石炭事業」、「発電事業」、「石油・ガス開発事業」、「Dole事業」及び「パルプ事業」の分析結果による気候変動関連対策を勘案した2030年までの事業環境認識と当社の取組みは、以下の通りです。各国の削減取組みが達成されるベースの“<2℃”のシナリオと“4℃”のシナリオそれぞれにおける事業環境を認識した上で、事業に対する取組み方針を策定し、それぞれのシナリオに向けて布石を打ち事業の耐性を高めていきます。

石炭事業

4℃事業環境認識 <2℃事業環境認識
[図]
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2℃シナリオの下、技術革新や規制動向の変化により化石燃料の使用量は減少するものの、環境負荷が相対的に低いとされる高品位炭に対する需要は、一定のレベルで維持される。

方針・取組み
  • 新規の一般炭炭鉱事業の獲得は行わない。
  • 既存の一般炭炭鉱事業については、引き続き国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューを行う。
  • CCS(CO2貯留)・CCU(CO2活用)等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。

発電事業

4℃事業環境認識 <2℃事業環境認識
[図]
[図]

4℃、2℃いずれのシナリオにおいても、少なくとも現状レベルの利益を維持する
2℃シナリオの場合、再生可能エネルギー新設を増やすことで収益の維持・拡大が可能

方針・取組み
  • 2030年度までに再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映する。
  • 持続可能な社会の構築に貢献するためにも、新規の石炭火力発電事業の開発は行わない。

石油・ガス開発事業

4℃事業環境認識 <2℃事業環境認識
[図]
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2℃シナリオでは、世界全体で原油需要の縮小が見込まれるものの、世界的なLNG需要増加及びバイオ燃料等の新エネルギー需要増加の機会捕捉等により、収益の拡大が可能

方針・取組み
  • 原油資産の拡大については慎重に検討。
  • 優良プロジェクトに参画することで事業の安定化を図り、LNG等ガスプロジェクトでの投資機会を検討。
  • バイオ燃料や水素関連での事業機会の捕捉等、新エネルギー分野での需要拡大を見込んだ事業ポートフォリオを検討。

Dole事業

4℃事業環境認識 <2℃事業環境認識
[図]
[図]

4℃、2℃以下いずれのシナリオにおいても、気候変動(平均気温の上昇による単位面積あたり収獲量への影響)等による減収の影響可能性が見込まれるものの、生産地域の多角化によるリスク分散(シエラレオネ等)、及び栽培技術の向上・栽培効率改善の取組み等により、収益の拡大が可能

方針・取組み
  • 生産地域の多角化(シエラレオネでの生産拡大)
  • 品種の調査・選定、苗の栽培方法の改善等の生産方法の改良を通じた単収の増加
  • パイナップル残渣を活用したバイオガス発電、工場屋上を活用した太陽光発電促進等による低炭素化への貢献と、環境意識の高い消費者の支持によるDoleブランドおよび商品優位性の更なる向上
  • 必要に応じた灌漑の実施
  • ドローン等ICTを用いた生産効率化(農薬散布箇所の早期特定、収量予測、モニタリングによる適時的確な施肥の実施)の検討

パルプ事業

4℃事業環境認識 <2℃事業環境認識
[図]
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4℃シナリオでは、産出量拡大が見込まれる植林地域でパルプ生産量増加による増収等があるものの、世界的な平均気温の上昇により、植林地での産出量減少が影響し、減収となる分析結果に。
2℃シナリオでは、平均気温上昇の抑制により植林地各地で産出量が一定程度維持され、バイオマスエネルギーを利用するパルプ製造工場では、カーボンプライスの導入が実現されれば、コストの抑制が可能。加えて、産出量拡大が見込まれる植林地域でのパルプ生産量増加による増収等により、収益の拡大が可能

方針・取組み
  • 気候変動に対応した品種の選定の検討
  • 気候変動影響が大きくなる前に対策を検討するための現地モニタリングの実施

また、当社は、全社的な気候変動意識の向上と対応推進の観点から、気候変動にかかる移行リスクおよび物理リスクについて潜在的に影響を受ける可能性がある「アパレル事業」および「情報事業」において、気候関連のリスク及び機会の整理に2019年度着手しました。中長期での重要性の高いリスク及び機会の要因を抽出しています。来年度に向けて、更なる分析を進めていく予定です。

アパレル事業

現状、リスクについては、「原料(綿など)の生産量減少」、「排出量価格上昇によるコストアップ」を重要性の高いものとして想定しております。一方、機会については、「気候変動に対応した製品(低炭素製品等)の提供」が期待されると想定しています。

情報事業

現状、リスクについては、「排出量価格の上昇によるコストアップ」、「高い炭素税導入による電力価格上昇」、「台風や洪水などの自然災害による情報システム設備被害の増加」、「気候変動に伴う各国・地域でのCO2排出規制の強化」等を重要性の高いものとして想定しております。一方、機会については、省エネルギーかつ高効率なIT・データ解析技術の開発・普及の拡大、CO2排出抑制に寄与する投融資の拡大が期待されると想定しています。

今後の取組み

今後は、当社事業全体への気候変動の影響確認を目的に、移行面及び物理面双方から分析を行い、影響が大きい分野の更なる特定及び整理等を進め、既存の7カンパニーに新設された第8カンパニーを含めた当社全体の中から対応が必要な事業について、優先度を踏まえながら、今後の具体的対応方針を検討していく予定です。

リスクマネジメント

気候変動を含めた全社の事業に関するリスクマネジメントはこちらをご覧ください。

指標と目標

伊藤忠商事では、電力使用量に関し、目標数値を設定しています。目標数値は以下の通りで、伊藤忠商事単体及び連結子会社全体では、エネルギー使用量を原単位で年平均1%以上低減することを目標に掲げ、GHG排出量の削減を推進しています。

  2019年度実績 単年目標 2021年3月期目標
東京・大阪本社、国内支社・支店その他の事業用施設の電力使用量

2018年度比2.3%減

年平均1%以上減

2010年度比30%減

2010年度比44%減

発電事業全般で、2030年度:再生可能エネルギー比率20%超(持分容量ベース)を目指し、今後の取組みに反映します。(2019年度:再生可能エネルギー比率13%)

取組み

環境会計にて開示している環境保全コストのうち、気候変動に関連するコストは以下の通りです。

  • 気候変動リスク回避のためのコスト 東京本社発電機管理費 1,770千円
  • 気候変動リスク回避のための研究開発費(東京大学大気海洋研究所気候システム研究系への寄付) 500千円

事業運営における気候変動への取組み

再生可能エネルギーの取組み

伊藤忠商事は、今後エネルギー供給の必要な担い手として成長が見込まれる、地熱、風力などの再生可能エネルギーを活用する発電資産、蓄電池などへの投資事業を通して、社会課題の解決に取組んでいます。具体的な事業はこちらをご覧ください。

CCS(二酸化炭素回収・貯留)

低炭素化を図っていく上でCCSは不可欠な技術であると認識しており、苫小牧において実証実験を行っている日本CCS調査(株)に出資参画し、実用化の可能性を追求しています。(2020年6月末現在の累積CO2圧入量約30万トン)

気候変動に対応した持続可能な農園の運営に向けて

[写真]
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バナナ畑

当社は2013年4月に、米国のドール・フード・カンパニーからアジアの青果物事業と、缶詰や飲料等を世界的に展開する加工食品事業を買収しました。

買収以降、主要商品の最大生産拠点であるフィリピンで、台風、干ばつ、病虫害等が発生し、バナナの生産数量は2016年度44万トンと、買収前と比べ4割減少しました。生産量の回復・拡大を行うべく、バナナにおいては灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策等を実施し、パイナップルにおいても、農園への設備投資と栽培方法見直しにより、生産性の改善を行いました。更に、天候不順等のリスクに備え、産地の多角化も推進しております。また事業・商品の選択・集中、不採算事業の整理等、経営改善を実行しました。
今後、フィリピンでバナナ80万トン、パイナップル100万トンへの増産体制を整え、アジア最大の農産物インテグレーターを目指します。
また企業存続・発展のために人・環境・社会が重要資源と考え、2018年も引き続きフィリピン、タイ、日本、韓国、中国、北米等の国々において、約2.5百万ドルを費やし、各地の学校への教科書・机・椅子・パソコン等の寄付、校舎の建設やメンテナンス、奨学金の給付、障害を持つ子供達への教育機会の提供、自然災害による被災地域への生活必需品・医療援助、献血、衛生教育、食料援助などの健康維持・増進に向けた取組みなど現地の社会貢献活動にも力を入れています。

豪ティーズとの合弁会社における太陽光発電の活用

Teys Australia Condamine社では2015年に1,034機の太陽光発電パネルを導入、年間約506,000kWhの電力を発電する事が可能となり、同施設において使用される電力の約50%を再生可能エネルギーにて対応しております。太陽光発電の導入により、CO2排出量を約395トン削減し、太陽光発電の導入前と比べ、約49%のCO2排出量の削減を実現しました。
また、豪州の共同出資パートナーであるTeys社より食肉処理、加工する牛肉を調達しておりますが、同社は食肉処理の過程で発生するメタンガスを抽出し、工場の熱として再利用する、サステナブルなオペレーションを組んでおります。

東京都「地球温暖化対策計画書制度」への取組み

伊藤忠商事は、東京都環境確保条例に基づき、東京本社ビルのCO2排出量を2015年度~2019年度の5年間に基準値(2002年度~2004年度の平均値)より約15%削減する計画書を東京都に提出しています。2018年度の排出量は6,168t-CO2であり基準値と比較して約42%減となっています。

なお、これまでに東京都に提出している書類は以下の通りです。

  • 東京都に提出した「地球温暖化対策計画書」の対象は、東京本社ビルのみならず、隣接する商業施設「Itochu Garden」も含みます。

ステークホルダーとの協働

TCFDコンソーシアムに参画

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伊藤忠商事は、2019年5月、企業に対し気候変動に関連する財務情報の開示を促す「TCFD」に賛同を表明いたしました。また、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、金融庁が2019年5月27日に設立した「TCFDコンソーシアム」に参画をいたしました。本コンソーシアムへの参画を通じ、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクの適切な開示に向け取り組んで参ります。

イニシアチブへの参画(財界・業界団体を通じた活動)

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会地球環境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、環境リスク対策など、経済と両立する環境政策の実現に取組んでいます。また、日本貿易会の「地球環境委員会」に参加し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、環境関連法規への対応などに取組んでいます。

当社は、当社が参加する各種業界団体等にて気候変動等に関する方向性を決める場合は、その決定過程において当社のサステナビリティ推進基本方針に沿った意見を表明し、また当社方針と異なる場合においては、当社の方針に沿った形になるように努めます。

「COOL CHOICE」への参加

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伊藤忠商事は、環境省主導の低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「COOL CHOICE[別ウインドウで開きます]」に参加し、夏季、冬季の空調の調整、不要な電気のスイッチオフ等に努めています。また、オフィス内での廃棄物分別を励行し、リサイクルを推進する等、全社員が身の回りのできることから環境保全活動を実施しています。

パフォーマンスデータ

伊藤忠グループにおけるエネルギー消費、GHG(温室効果ガス)排出量

集計範囲

○:集計対象

エネルギー消費 電力使用量 燃料使用量 GHG排出 エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(6.5 ガス)
伊藤忠商事国内拠点 事業用施設起因のエネルギー使用量 電力使用の削減目標 伊藤忠商事グループの電力使用量 MWhあたりのCO2排出量 事業用施設起因のGHG排出量
東京本社

大阪本社

国内支社 全5支社(北海道、東北、中部、中四国及び九州)

国内支店及びその他の事業用施設※1 支店含む事業所数:2015年度8事業所、2016年度8事業所、2017年度6事業所、2018年度8事業所、2019年度7事業所

国内事業会社※2 対象社数: 2015年度70社、2016年度65社、2017年度208社、2018年度220社、2019年度238社

海外現地法人 対象事業所数: 2015年度16事業所、2016年度16事業所、2017年度15事業所、2018年度30事業所、2019年度29事業所

海外事業会社※2 対象社数: 2015年度44社、2016年度46社、2017年度299社、2018年度282社、2019年度286社

除外 ただし、投資運用目的で保有する会社であり、今後5年以内に売却する見込みのある会社は、集計対象に含みません。また、従業員が10人以下である、非製造拠点の事業所のCO2排出量は、量的に僅少であるため、集計対象としていません。
  1. その他の事業用施設:伊藤忠商事が所有または賃借している事業用施設(居住用施設除く)
  2. 2015年度~2016年度は伊藤忠商事が直接出資する連結子会社(2017年3月31日時点)、2017年度以降は全ての連結子会社(100%)が対象

エネルギー消費

伊藤忠商事国内拠点エネルギー消費
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
購入・消費した非再生可能燃料(単位:MWh)

805

765

610

525

691

購入した非再生可能電力(単位:MWh)

25,955

30,282

29,558

29,306

28,747

購入した蒸気/熱/冷却水等のその他の非再生可能エネルギー(単位:MWh)

11,286

8,299

8,206

7,605

7,385

発生させた再生可能エネルギー(太陽光発電)(単位:MWh)

87

58

58

51

54

エネルギー消費コスト合計(単位:百万円)

580

564

576

404

537

事業用施設起因のエネルギー使用量

(単位:GJ)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
東京本社

129,084

134,076

130,977

127,824

126,135

  • 東京本社は東京都環境確保条例に基づき算出。

電力使用量

2015年度~2019年度の電力使用量及び事業用施設起因のCO2排出量は、下記の通りです。空調機のインバーター設置、机上LEDスタンドの設置等、省エネ設備の導入を実施するとともに、全社員が不要な照明、OA機器等のスイッチオフ等を行っています。また、国内本社、支社、支店に勤務の正社員を対象に、朝型勤務の実施を2013年10月よりトライアルで開始し、2014年5月に正式導入したことも、電力使用量の削減につながっています。

(単位:千kWh)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
東京本社

9,169

9,331

9,200

9,178

9,055

大阪本社

442

434

409

396

384

国内支社

326

291

292

295

285

支店及び
その他の事業用施設

1,300

1,270

1,184

1,145

1,034

伊藤忠商事国内拠点合計❖

11,237

11,326

11,084

11,014

10,759

国内事業会社

484,755

471,432

798,054

878,025

1,204,830

海外現地法人

3,424

3,087

2,224

2,118

2,098

海外事業会社

147,665

143,485

500,777

590,175

447,462

伊藤忠グループ総合計◆

647,081

629,329

1,312,139

1,481,382

1,665,148

  • 東京本社については東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社・支店及びその他の事業用施設については省エネ法に基づき集計したデータ。ただし、投資運用目的で保有する会社であり、今後5年以内に売却する見込みのある会社は、集計対象に含みません。また、従業員が10人以下である、非製造拠点の事業所のCO2排出量は、量的に僅少であるため、集計対象としていません。
電気使用量MWhあたりのCO2排出量

(単位:t-CO2/MWh)

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
伊藤忠グループ総合計

0.524

0.506

0.524

0.502

太陽光発電

伊藤忠商事は「東京本社ビル」の屋上及び東京本社ビルに隣接する「伊藤忠ガーデン(旧CIプラザ)」の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2010年3月より発電を開始しています。設置された太陽光パネルの発電容量は合計100kWであり、これは一般的な戸建約30軒分(1軒あたり約3.0kWと算出)に相当します。発電されたクリーンエネルギーはすべてこの東京本社ビル内で使用しており、東京本社ビル3.5フロア分の照明に使用する電力量(瞬間最大発電時)に相当します。

燃料使用量

グループ全体の燃料使用量は以下の通りです。

2017年度 2018年度 2019年度
灯油(単位:kL)

4,001

4,468

2,609

軽油(単位:kL)

35,577

39,362

41,790

ガソリン(単位:kL)

10,774

12,598

12,759

A重油(単位:kL)

25,699

18,289

20,432

B・C重油(単位:kL)

11,711

16,551

25,942

石炭(単位:t)

341,192

333,176

315,148

石油ガス 液化石油ガス(LPG)(単位:t)

6,321

6,614

11,966

液化石油ガス(LPG)(単位:千m3

2,454

496

472

液化石油ガス(LPG)(単位:kL)

186

石油系炭化水素ガス(単位:千m3

2,247

1,860

340

可燃性天然ガス 液化天然ガス(LNG)(単位:t)

1,645

3,161

5,698

その他可燃性天然ガス(単位:千m3

5,762

14,565

14,115

都市ガスなど 都市ガス(単位:千m3

204,481

33,552

26,692

その他ガス(単位:千m3

0.017

158

242

GHG(温室効果ガス)排出量

事業用施設起因のGHG排出量

(単位:t-CO2e)

2019年度 Scope 1 Scope 2
伊藤忠商事国内拠点合計❖

151

6,740

2019年度 Scope 1 Scope 2
伊藤忠商事グループ◆

1,202,508

835,916

(単位:t-CO2e)

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
東京本社

6,229

6,459

6,307

6,168

6,089

大阪本社

235

221

208

172

135

国内支社

208

180

175

170

176

国内支店及びその他の事業用施設

664

641

582

550

491

伊藤忠商事国内拠点合計❖

7,336

7,501

7,273

7,060

6,891

伊藤忠商事国内拠点
原単位(社員数あたり)

1.714

1.737

1.660

1.622

1.596

伊藤忠商事国内拠点
原単位(床面積あたり)

0.063

0.064

0.063

0.061

0.068

国内事業会社

369,775

340,559

1,280,241

1,174,507

1,526,279

海外現地法人

1,907

2,238

1,674

2,769

1,523

海外事業会社

102,372

98,427

628,021

800,263

503,731

伊藤忠グループ総合計◆

481,389

448,725

1,917,209

1,984,599

2,038,424

  • 東京本社は東京都環境確保条例、大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設・国内事業会社は省エネ法・温対法に基づき算出。(電力会社別の基礎排出係数使用)
  • 海外現地法人、海外事業会社は、2018年度まではInternational Energy Agency (IEA)の国別の2010~2012年の平均値によるCO2換算係数に基づき算定していましたが、2019年度より、IEAの最新の公表データ(2019年度は2017年データ)によるCO2換算係数に基づき算定しています。
  • 原単位の床面積は2015年度116,585m2、2016年度116,528m2、2017年度115,905m2、2018年度115,842m2、2019年度101,545m2
  • 2018年度データより、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスである6.5ガスも集計対象としています。6.5ガスは、3,000t-CO2e/年を超える排出のあった事業会社を対象に集計・開示しています。
  • GHGの算出は、WRI(World Resources Institute:世界資源研究所)とWBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な開発のための世界経済人会議)が主導して開発されたGHGプロトコルを用いて算出しています。

エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス(6.5 ガス)

Scope1排出量(6.5ガスのみ)温室効果ガス別のデータ

(単位:t-CO2e)

2018年度 2019年度
6.5ガス総量(t-CO2e)

52,393

44,225

内訳 非エネルギー起源二酸化炭素(CO2

0

0

メタン(CH4

0

1,459

一酸化二窒素(N2O)

17,932

18,439

ハイドロフルオロカーボン(HFCs)

34,461

24,327

パーフルオロカーボン(PFCs)

0

0

六ふっ化硫黄(SF6

0

0

三ふっ化窒素(NF3

0

0

  • 6.5ガスは、3,000t-CO2e/年を超える排出のあった事業会社を対象に集計・開示しています。
  • CO2以外の温室効果ガス排出量は、CO2と比較し、数十倍~数万倍の温室効果を持っており、その温室効果をCO2に置き換えて表す単位として、t-CO2eが用いられます。
  • なお、上記6.5ガス以外に、グループ会社にて、HCFC等で8,967t-CO2eを排出しております。

環境物流の取組み

伊藤忠商事は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)を遵守するために、環境負荷を低減するグリーン物流に取組みます。

物流に伴う二酸化炭素排出量

伊藤忠商事の荷主としての委託輸送に伴って発生する二酸化炭素の排出量は下記のとおりです。

物流起因のCO2排出量推移◆
[図表]

物流に関する省エネ施策

物流に関する省エネ施策については、以下のような全社共通の省エネ施策方針を定めています。
その上で、ディビジョンカンパニー毎に具体的施策を策定しています。

輸送方法の選択

鉄道及び船舶の活用推進

輸送効率向上のための措置

積み合わせ輸送・混載便の利用
適正車種の選択、車両の大型化
輸送ルートの工夫
積載率の向上

貨物輸送事業者及び着荷主との連携

輸送計画・頻度等の見直し

具体的施策
  1. 輸送方法の選択
    • 長距離トラック輸送の輸送実態の調査・分析を行い、環境負荷が比較的低い鉄道・内航船輸送へ移行可能なビジネスから、輸送方法の変更を検討する。
  2. 輸送効率向上のための措置
    • 輸送実態の調査を行い、適正車種の選択・適正輸送ルートの選定などを検討し、更なる積載効率向上とエネルギー消費原単位低減を図る。
  3. 貨物輸送事業者及び着荷主との連携
    • 物流企業起用の社内判定基準に、環境物流への取組み状況を確認することとしており、認定取得企業の起用を推奨している。
    • 上記(1)(2)を実現するために、物流企業のほか、取引先サプライヤーなどとも協力体制の構築に努める。

第三者保証

独立した第三者保証報告書(PDF:1.6MB)[PDF]:❖マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
❖:伊藤忠商事国内拠点(東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設)の電力使用量合計値、事業用施設起因のCO2排出量合計値、東京本社の廃棄物等排出量、非リサイクル排出量、リサイクルされた排出量、リサイクル率、水使用量、中水製造量及び排水量の数値

独立した第三者保証報告書(PDF:1.6MB)[PDF]:◆マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ(株)による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
◆:伊藤忠グループ総合計の電力使用量合計値、事業用施設起因のGHG排出量合計値、伊藤忠商事単体の物流起因CO2排出量