気候変動関連のリスクと機会

シナリオ分析

石炭事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
2℃シナリオの下、技術革新や規制動向の変化により化石燃料の使用量は減少するものの、環境負荷が相対的に低いとされる高品位炭に対する需要は、一定のレベルで維持される。

方針・取組み

• 新規の一般炭炭鉱事業の獲得は行わない。
• 既存の一般炭炭鉱事業については、引き続き国内外の需要家に対するエネルギー安定供給という社会的要請に応えつつ、持続可能な社会の発展に貢献すべく継続してレビューを行う。
• CCS（CO₂貯留）・CCU（CO₂活用）等の温室効果ガス排出削減に寄与する技術開発への関与を継続する。

発電事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
4℃、2℃いずれのシナリオにおいても、少なくとも現状レベルの利益を維持する 2℃シナリオの場合、再生可能エネルギー新設を増やすことで収益の維持・拡大が可能

方針・取組み

• 2030年度までに再生可能エネルギー比率20%超（持分容量ベース）を目指し、今後の取組みに反映する。
• 持続可能な社会の構築に貢献するためにも、新規の石炭火力発電事業の開発は行わない。

石油・ガス開発事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
2℃シナリオでは、世界全体で原油需要の縮小が見込まれるものの、世界的なLNG需要増加及びバイオ燃料等の新エネルギー需要増加の機会捕捉等により、収益の拡大が可能

方針・取組み

• 原油資産の拡大については慎重に検討。
• 優良プロジェクトに参画することで事業の安定化を図り、LNG等ガスプロジェクトでの投資機会を検討。
• バイオ燃料や水素関連での事業機会の捕捉等、新エネルギー分野での需要拡大を見込んだ事業ポートフォリオを検討。

Dole事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
4℃、2℃以下いずれのシナリオにおいても、気候変動（平均気温の上昇による単位面積あたり収獲量への影響）等による減収の影響可能性が見込まれるものの、生産地域の多角化によるリスク分散（シエラレオネ等）、及び栽培技術の向上・栽培効率改善の取組み等により、収益の拡大が可能

方針・取組み

• 生産地域の多角化（シエラレオネでの生産拡大）
• 品種の調査・選定、苗の栽培方法の改善等の生産方法の改良を通じた単収の増加
• パイナップル残渣を活用したバイオガス発電、工場屋上を活用した太陽光発電促進等による低炭素化への貢献と、環境意識の高い消費者の支持によるDoleブランドおよび商品優位性の更なる向上
• 必要に応じた灌漑の実施
• ドローン等ICTを用いた生産効率化(農薬散布箇所の早期特定、収量予測、モニタリングによる適時的確な施肥の実施)の検討

パルプ事業

4℃事業環境認識	＜2℃事業環境認識
4℃シナリオでは、産出量拡大が見込まれる植林地域でパルプ生産量増加による増収等があるものの、世界的な平均気温の上昇により、植林地での産出量減少が影響し、減収となる分析結果に。 2℃シナリオでは、平均気温上昇の抑制により植林地各地で産出量が一定程度維持され、バイオマスエネルギーを利用するパルプ製造工場では、カーボンプライスの導入が実現されれば、コストの抑制が可能。加えて、産出量拡大が見込まれる植林地域でのパルプ生産量増加による増収等により、収益の拡大が可能

方針・取組み

• 気候変動に対応した品種の選定の検討
• 気候変動影響が大きくなる前に対策を検討するための現地モニタリングの実施

また、当社は、全社的な気候変動意識の向上と対応推進の観点から、気候変動にかかる移行リスクおよび物理リスクについて潜在的に影響を受ける可能性がある「アパレル事業」および「情報事業」において、気候関連のリスク及び機会の整理に2019年度着手しました。中長期での重要性の高いリスク及び機会の要因を抽出しています。来年度に向けて、更なる分析を進めていく予定です。

気候変動リスクの特定

伊藤忠商事では、各カンパニー・サステナビリティ推進部を中心として、事業の展開国での気候変動に関わる既存と新規の規制を中心とする「気候変動規制」・「異常気象」・「気候変動関連技術動向」・「クリーンテックビジネス動向」等のリスクと機会情報の収集を行っています。それらの気候変動リスクと機会情報をカンパニー・グループ会社・サプライチェーンの子会社と共有し、リスクの潜在的な規模と範囲を評価しています。これらの気候変動リスク情報の中から、サステナビリティアドバイザリーボードとの意見交換をおこなった後、サステナビリティ委員会の審議を経て、重要な気候変動リスクを特定しています。

全社リスクマネジメント

伊藤忠グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ、様々なリスクにさらされています。これらのリスクに対処するため、各種の社内委員会や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理しています。

伊藤忠グループでは、これらの全社レベルでのリスク管理の一環として、気候変動・自然災害・ESG投資等の気候変動に関して特定されたリスクに関して、サステナビリティ委員会を中心に各種の社内委員会や責任部署との協議を実施しています。気候変動リスクに関する方針や施策、気候変動リスクの市場リスク・信用リスク・投資リスク等への影響評価とリスク管理体制の浸透について討議のうえ、サステナビリティ委員長は、年に1回以上の頻度で取締役会への報告を行っています。

気候変動を含めた全社の事業に関するリスクマネジメントはこちらをご覧ください。

事業投資管理

伊藤忠商事では、各カンパニーに裁量権を委譲し迅速な意思決定を実現する一方で、投資リターンの追求、投資リスクの抑制も図る重層的な意思決定プロセスを構築しており、案件の規模と条件により、カンパニーレベルでの審査またはHMC（Headquarters Management Committee）と投資協議委員会での審査が実施される仕組みとなっています。何れの場合でも事業投資プロセスの投資判断時の検討項目に気候変動リスクを含むESGリスク評価が組み込まれ、投資判断時に気候変動リスクが考慮されています。

カンパニープレジデントの権限を越える案件を審査するHMCと投融資協議委員会には、サステナビリティ委員会の委員長であるCAO（Chief Administrative Officer）がメンバーとして参加し、気候変動リスクの特定段階の審議内容と全社リスクマネジメントへの気候変動リスクの評価段階での討議内容を反映する審査体制を整備しています。

リスクマネジメントについて、詳しくはこちらをご覧ください。

エネルギー使用量の削減目標

伊藤忠グループのクリーンテックの目標

伊藤忠グループの事業とプロジェクトベースのクリーンテック事業において2030年の目標を下記の通り設定しています。

• 発電事業全般において、持分容量ベースの再生可能エネルギー比率を2019年度の12.5%から2030年度までに20%超への拡大をめざしています。
• 再生可能エネルギー供給安定化において調整弁の役割を持つ蓄電システム（Energy Storage System: ESS）の販売を2030年度までに、累計電力容量19年比22倍を超える,850,000kwh規模を目指します。

詳しくはこちらをご覧ください。

事業活動における気候変動への取組み

気候変動に対応した持続可能な農園の運営に向けて

当社は2013年4月に、米国のドール・フード・カンパニーからアジアの青果物事業と、缶詰や飲料等を世界的に展開する加工食品事業を買収しました。

買収以降、主要商品の最大生産拠点であるフィリピンで、台風、干ばつ、病虫害等が発生し、バナナの生産数量は2016年度44万トンと、買収前と比べ4割減少しました。生産量の回復・拡大を行うべく、バナナにおいては灌漑設備の導入、農地の集約・拡張、病虫害対策等を実施し、パイナップルにおいても、農園への設備投資と栽培方法見直しにより、生産性の改善を行いました。更に、天候不順等のリスクに備え、産地の多角化も推進しております。また事業・商品の選択・集中、不採算事業の整理等、経営改善を実行しました。
今後、フィリピンでバナナ80万トン、パイナップル100万トンへの増産体制を整え、アジア最大の農産物インテグレーターを目指します。
また企業存続・発展のために人・環境・社会が重要資源と考え、2018年も引き続きフィリピン、タイ、日本、韓国、中国、北米等の国々において、約2.5百万ドルを費やし、各地の学校への教科書・机・椅子・パソコン等の寄付、校舎の建設やメンテナンス、奨学金の給付、障害を持つ子供達への教育機会の提供、自然災害による被災地域への生活必需品・医療援助、献血、衛生教育、食料援助などの健康維持・増進に向けた取組みなど現地の社会貢献活動にも力を入れています。

プロジェクト・投資によるバリューチェーン排出量削減への貢献

東京都「地球温暖化対策計画書制度」への取組み

伊藤忠商事は、東京都環境確保条例に基づき、東京本社ビルのCO₂排出量を2015年度～2019年度の5年間に基準値（2002年度～2004年度の平均値）より約15%削減する計画書を東京都に提出しています。2018年度の排出量は6,168t-CO₂であり基準値と比較して約42%減となっています。

なお、これまでに東京都に提出している書類は以下の通りです。

• ≪2015～2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」（2016年11月提出）（PDF：585KB）
• ≪2015～2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」（2017年11月提出）（PDF：577KB）
• ≪2015～2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」（2018年11月提出）（PDF：119KB）
• ≪2015～2019年度対象≫「地球温暖化対策計画書」（2019年11月提出）（PDF：357KB）

• 東京都に提出した「地球温暖化対策計画書」の対象は、東京本社ビルのみならず、隣接する商業施設「Itochu Garden」も含みます。

TCFDコンソーシアムへの参画

伊藤忠商事は、2019年5月、企業に対し気候変動に関連する財務情報の開示を促す「TCFD」に賛同を表明いたしました。また、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、金融庁が2019年5月27日に設立した「TCFDコンソーシアム」に参画をいたしました。本コンソーシアムへの参画を通じ、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクの適切な開示に向け取組んで参ります。

イニシアチブへの参画（財界・業界団体を通じた活動）

当社は、日本経済団体連合会の環境・エネルギー関係の委員会である「環境安全委員会地球環境部会」に参加し、自主行動計画の推進、温暖化、廃棄物・リサイクル、環境リスク対策など、経済と両立する環境政策の実現に取組んでいます。また、日本貿易会の「地球環境委員会」に参加し、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、環境関連法規への対応などに取組んでいます。「地球環境委員会」で掲げている気候変動関連目標は以下のとおりです。

CDP（気候変動）への参加

当社は世界中の様々なステークホルダーに対し、ESGに関する取組みについて積極的な情報発信を行っています。その一環として、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されているNGOであるCDPに参加。2013年度から、CDP気候変動の質問書に回答しています。

「COOL CHOICE」への参加

伊藤忠商事は、環境省主導の低炭素社会実現に向けた気候変動キャンペーン「COOL CHOICE」に参加し、夏季、冬季の空調の調整、不要な電気のスイッチオフ等に努めています。また、オフィス内での廃棄物分別を励行し、リサイクルを推進する等、全社員が身の回りのできることから環境保全活動を実施しています。

集計範囲

○：集計対象

エネルギー消費量

GHG（温室効果ガス）排出量

Scope1総排出量の温室効果ガス種類ごとの内訳（6.5ガス）

（単位：t-CO₂e）

気候変動に関連するコスト

環境会計にて開示している環境保全コストのうち、気候変動に関連するコスト（2019年度）は以下の通りです。

• 気候変動リスク回避のためのコスト 東京本社発電機管理費 1,770千円
• 気候変動リスク回避のための研究開発費（東京大学大気海洋研究所気候システム研究系への寄付） 500千円

環境物流の取組み

伊藤忠商事は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）を遵守するために、環境負荷を低減するグリーン物流に取組みます。

物流に伴う二酸化炭素排出量

伊藤忠商事の荷主としての委託輸送に伴って発生する二酸化炭素の排出量は下記のとおりです。

物流起因のCO₂排出量推移◆

第三者保証

独立した第三者保証報告書（PDF：1.6MB）：❖マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
❖：伊藤忠商事国内拠点（東京本社・大阪本社・国内支社・国内支店及びその他の事業用施設）の電力使用量合計値、事業用施設起因のCO₂排出量合計値、東京本社の廃棄物等排出量、非リサイクル排出量、リサイクルされた排出量、リサイクル率、水使用量、中水製造量及び排水量の数値

独立した第三者保証報告書（PDF：1.6MB）：◆マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
◆：伊藤忠グループ総合計の電力使用量合計値、事業用施設起因のGHG排出量合計値、伊藤忠商事単体の物流起因CO₂排出量