パリ協定は法的拘束力があり国連レベルでPDCAサイクルを実行する国際条約。先進国と途上国、すべての国が削減に取り組むところに特色があり、さらに企業や自治体も含めて対策行動を宣言している。アメリカのトランプ政権など一過的には世界の温暖化対策の機運をそぐ流れがあっても、長期的には一国の政治的な揺れ動きよりも、共通のものさしであるパリ協定の重要性が高まる。伊藤忠商事が取り組んでいる「米国や、CITICと共同で進める欧州での風力発電、洪水や停電に強く、現地での雇用創出などに寄与するカラワン工業団地」などの事業活動は、気候変動などの社会課題解決に貢献しているため、今後も事業規模を拡大して、取り組んで頂きたい。

欧州と比較して取り組みが遅れていた日本のESG投資だが、2015年9月に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名したことにより急速な伸びを見せ、運用委託会社もESGミーティングや国際的な枠組みであるSDGsを基にした企業評価を行うなど、ESG投資への関心が高まっている。気候変動による農作物収量減少などの経済リスクへの適応策や、地域住民の生活向上の貢献インパクトなど社会的課題解決への寄与について、定量的にわかりやすく説明することが重要である。

EUがNFR（Non-financial reporting）指令を発効させ、金融安定理事会（FSB）が気候関連情報の財務情報化を進めるなど、グローバルにESG情報開示の義務化が進んでいる。本業を通じて、気候変動を含む地球規模の課題の解決を目指すこととともに、読み手を想定した上で、自社の強みを投資家、ステークホルダーにわかりやすく情報開示していく必要がある。企業で働く次世代は、最終的な収益だけではなく、企業の将来ビジョンや価値創造、社会貢献活動等を見据えて、自らの働き甲斐の手応えを得ようとしていると思う。こうした次世代との対話をしっかり行っていくことが、企業が持続的に成長するための基本だと思う。