ESGデータ

第三者保証

★マークを付した以下のデータについては、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。

集計範囲

○：集計対象

伊藤忠商事
国内拠点※1		 国内グループ
会社※2		 海外現地
法人※3		 海外グループ
会社※4
気候変動 エネルギー消費量 エネルギー消費

○

－

－

－
事業用施設起因のエネルギー使用量

○

－

－

－
電力使用量

○

○

○

○
熱使用量

○

○

○

○
燃料使用量

○

○

○

○
エネルギー原単位

○

－

－

－
GHG排出量 Scope1・Scope2

○

○

○

○
事業用施設ごとのGHG排出量

○

○

○

○
Scope1総排出量のGHG種類ごとの内訳

○

○

○

○
Scope3

○

○

○

○
GHG排出量（Scope1+2）原単位

○

○

○

○
汚染防止と資源循環 汚染防止 NOx、SOx、VOC排出量

○

○

○

○
資源循環 廃棄物等排出量とリサイクル率

○

○

○

○
有害廃棄物排出量

○

○

○

○
紙の使用量

○

－

－

－
水資源の保全 取水・排出 取水量及び排水量、取水源別取水量、排水先別排水量、水ストレス地域における水の取水量、水資源への依存度の高い製造工程での水使用量（原単位）、生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）

○

○

○

○
環境会計 環境保全コスト、環境保全・経済効果

○

－

－

－
  1. 東京本社、大阪本社、全5支社（北海道、東北、中部、中四国及び九州）
    支店含む事業所数： 2021年度8事業所、2022年度6事業所、2023年度6事業所、2024年度6事業所、2025年度３事業所（2025年度末カバレッジ100％）
    2021年度以降は国内支社及びその他の事業用施設を含む（但し、2022年度は一碧別荘地を期中に事業譲渡したため集計対象としていない）。
  2. 対象社数：2021年度233社、2022年度225社、2023年度241社、2024年度241社、2025年度265社（2025年度末カバレッジ100％）※5
  3. 対象事業所数：2021年度46事業所、2022年度43事業所、2023年度43事業所、2024年度41事業所、2025年度82事業所（2025年度末カバレッジ100％）
  4. 対象社数：2021年度254社、2022年度257社、2023年度261社、2024年度263社、2025年度274社（2025年度末カバレッジ100％）※5
  5. 対象社数は原則全ての子会社。但し、一部の子会社で、独立した会社として固有の経営管理を必要としない会社のGHG排出量、取水量・排水量及び有害廃棄物排出量、及び従業員が10人以下である非製造拠点の事業所の取水量・排水量及び有害廃棄物排出量は量的に僅少であるため集計対象としていない。

気候変動パフォーマンスデータ

エネルギー消費量

エネルギー消費

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠商事国内拠点 購入・消費した非再生可能燃料（単位：MWh）

580

331

156

182

190
購入した非再生可能電力（単位：MWh）

27,107

26,332

22,367

22,411

22,314
購入した蒸気／熱／冷却水等のその他の非再生可能エネルギー（単位：MWh）

6,869

7,046

7,993

8,371

8,540
発生させた再生可能エネルギー（太陽光発電※1）（単位：MWh）

63

61

66

63

63
エネルギー消費コスト合計（単位：百万円）

573

652

612

625

614
  1. 太陽光発電
    伊藤忠商事は「東京本社ビル」の屋上及び東京本社ビルに隣接する「伊藤忠ガーデン（旧CIプラザ）」の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2010年3月より発電を開始。設置された太陽光パネルの発電容量は合計100kWであり、これは一般的な戸建約30軒分（1軒あたり約3.0kWと算出）に相当。発電されたクリーンエネルギーは全てこの東京本社ビル内で使用しており、東京本社ビル3.5フロア分の照明に使用する電力量（瞬間最大発電時）に相当

事業用施設起因のエネルギー使用量

（単位：GJ）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
東京本社

118,419

118,627

103,751

105,648

106,584
  • 2022年度までは東京都環境確保条例に基づき算出。2023年度より2024年4月1日施行の改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）で定める排出係数を使用して算出

電力使用量

（単位：MWh）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠商事国内拠点合計※1

10,214

9,269

9,386

9,401

9,360
国内グループ会社

1,202,311

975,320

1,014,274

1,052,086

1,046,043
海外現地法人

3,469

3,126

3,096

3,040

2,742
海外グループ会社

422,880

538,683

645,863

777,543

787,985
伊藤忠グループ総合計

1,638,874

1,526,398

1,672,619

1,842,070

★ 1,846,129
  1. 東京本社では2020年1月よりFIT非化石証書を組合わせた実質CO2フリー電気を調達

熱使用量

（単位：GJ）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠グループ 産業用蒸気

520,936

851※1

797

20,191

18,805
産業用以外の蒸気

14,532

14,593

15,636

17,323

16,546
温水

6,285

4,745

4,373

3,868

4,364
冷水

62,874

22,353※2

25,420

26,759

25,730
  1. 2022年度は期中に非連結子会社となり集計対象外となったグループ会社があり、前年度比大幅に減少
  2. 2022年度はグループ会社で一部事業所の売却があった影響により減少

燃料使用量

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠
グループ		 灯油（単位：kL）

3,086

2,151

1,944

1,920

1,346
軽油（単位：kL）

46,262

48,762

42,671

46,656

69,162
ガソリン（単位：kL）

11,547

11,619

11,751

11,081

14,526
A重油（単位：kL）

58,137

19,292

19,324

18,389

20,493
B・C重油（単位：kL）

13,595

20,784

13,959

13,614

14,742
石炭（単位：t）

292,371

192,663

180,851

191,625

196,924
石油ガス 液化石油ガス（LPG）
（単位：t）

13,575

14,661

13,350

12,687

11,727
液化石油ガス（LPG）
（単位：千m3）

1,200

578

1,409

1,276

778
液化石油ガス（LPG）
（単位：kL）

660

564

1,283

1,151

2,281
石油系炭化水素ガス
（単位：千m3）

3

3

3

1

0
可燃性天然ガス 液化天然ガス（LNG）
（単位：t）

11,654

2,534

4,540

5,483

4,629
その他可燃性天然ガス
（単位：千m3）

7,101

27,749

28,035

50,215

42,761
都市ガス等 都市ガス
（単位：千m3）

37,107

33,931

28,688

31,738

30,797
その他ガス
（単位：千m3）

0

0

0

0

0

エネルギー原単位

伊藤忠商事国内拠点のエネルギー消費量（原単位）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠商事国内拠点
社員数あたり（単位：GJ/人）

15.245

14.418

14.931

15.179

15.42
伊藤忠商事国内拠点
床面積あたり（単位：GJ/m2）

0.564

0.539

0.559

0.580

0.588
  • 原単位の床面積は2021年度113,434m2、2022年度111,945m2、2023年度111,893m2、2024年度110,224m2、2025年度110,026m2

GHG排出量

Scope1・Scope2

（単位：千t-CO2e）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠商事国内拠点合計 Scope1

0

0

0

0

★ 0
Scope2

6

6

2

2

★ 2
Scope1+2

6

6

2

2

★ 2
伊藤忠グループ総合計 Scope1

1,485

1,166

1,062

1,087

★ 1,162
Scope2

716

600

627

640

★ 699
Scope1+2

2,201

1,766

1,690

1,726

★ 1,861
  • GHG排出量は、WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）とWBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）が主導して開発されたGHGプロトコルと経営支配力基準（the operational control approach）を参照して算出、集計。
    GHG排出量の定量化には、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性が伴う

事業用施設ごとのGHG排出量（Scope1+2）

（単位：千t-CO2e）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
東京本社

6

6

2

2

2
伊藤忠商事国内拠点合計

6

6

2

2

★ 2
国内グループ会社

1,507

1,133

1,111

1,134

1,131
海外現地法人

3

3

3

3

3
海外グループ会社

684

625

573

587

726
伊藤忠グループ総合計

2,201

1,766

1,690

1,726

★ 1,861
  • 伊藤忠グループのScope1排出量に含まれるエネルギー起源のCO2排出量は、地球温暖化対策推進法の係数を使用。2022年度までは改正温対法施行前の排出係数を使用して算出、2023年度より改正温対法で定める排出係数を適用して算出。但し、都市ガス由来の排出量は、2023年度までは改正温対法施行前に適用されていた排出係数を適用して算出（都市ガス：2.23t-CO2/千ｍ3N）、2025年度は2025年6月30日付けで環境省・経済産業省が公表したガス事業者別排出係数を適用して算出
  • 伊藤忠商事国内拠点及び伊藤忠国内グループの電力由来のCO2排出量は、2020年度データまでは電気事業者別の基礎排出係数、2021年度以降のデータは、電気事業者別の調整後排出係数を適用して算出。2025年度は、2026年1月9日に環境省より公表された電気事業者別の調整後排出係数を適用
  • 海外現地法人及び海外グループ会社の電力由来のCO2排出量は、International Energy Agency（IEA）の最新の公表データであるIEA Emissions Factors 2025（IEA 2025）による排出係数に基づき算定。但し、一部、電力供給者固有の排出係数が入手できる場合には当該係数を使用。2025年度データではIEA 2025で公表されている2023年データを適用
  • 熱（産業用以外の蒸気、温水及び冷水）由来のCO2排出量は、2023年度までは改正温対法施行前に適用されていた排出係数を使用して算出（産業用以外の蒸気、温水、及び冷水：0.057t-CO2/GJ）、2025年度は2025年6月30日付けの熱供給事業者別排出係数を使用して算出
  • 東京本社については2022年度までは東京都環境確保条例に基づき算出、2023年度より改正温対法で定める排出係数を使用して算出
  • 2025年度におけるScope1～3排出量のいずれにも含まれないCO2排出量は434千t-CO2e。当該CO2排出量は、木材、植物性残渣等のバイオマス燃料の燃焼に伴い排出されるCO2排出量
  • 2025年度については一部の子会社につき推計値を使用してScope1,2排出量を算定

Scope1総排出量のGHG種類ごとの内訳

（単位：千t-CO2e）

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
Scope1総排出量

1,485

1,166

1,062

1,087

1,162
エネルギー起源二酸化炭素（CO2）

1,214

907

845

902

965
エネルギー起源CO2以外のGHG総量

270

259

218

185

198
内訳 非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）

0

16

14

16

16
メタン（CH4）

136

122

106

83

81
一酸化二窒素（N2O）

108

103

82

72

78
ハイドロフルオロカーボン（HFCs）

26

18

16

14

23
パーフルオロカーボン（PFCs）

0

0

0

0

0
六ふっ化硫黄（SF6）

0

0

0

0

0
三ふっ化窒素（NF3）

0

0

0

0

0
  • エネルギー起源CO2以外のGHGの算出に関する地球温暖化係数（GWP: Global Warming Potential）は、2021～2022年度についてはIPCC第4次評価報告書（AR4）のGWP100を使用。2023～2025年度はIPCC第5次評価報告書（AR5）のGWP100を使用
  • エネルギー起源CO2以外のGHGは、3,000t-CO2e/年以上の排出があったグループ会社を対象に集計・開示
  • 2018年度以降「豚の飼養及び排泄物の管理に伴うCH4及びN2O排出量」と「冷蔵機器等からの漏えいに伴うHFC排出量」を対象に含めており、2021年度データからは更に「排水処理に伴うCH4排出量」、「廃棄物のコンポスト化及び埋立処分に伴うCH4排出量」及び「農園における肥料の使用に伴うN2O排出量」を対象に含めている。
  • フロン由来のGHG排出量は、以下の通り
    • 国内グループ会社: フロン排出抑制法で定める算定方法に従い算出。但し、HCFCは集計対象外
    • 海外グループ会社: 冷媒として使用されているフロンの充填量に基づき算出

Scope3

（単位：百万t-CO2e）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
1. 購入した製品・サービス

－

－

－

60

集計中
2. 資本財

0.6

0.5

0.5

0.6

集計中
3. Scope1・Scope2に含まれない燃料・エネルギー関連活動

0.3

0.3

0.3

0.3

集計中
4. 輸送、配送（上流）
単体（当社が荷主の国内委託輸送※1）

0.01

0.01

0.01

0.02

★ 0.01
4. 輸送、配送（上流）
連結（単体および子会社が手配する国内外輸送）

－

－

－

7

集計中
5. 廃棄物

0.3

0.2

0.2

0.2

集計中
6. 出張※2

0.03

0.04

0.1

0.1

集計中
7. 雇用者の通勤

0.02

0.02

0.03

0.03

集計中
8. リース資産（上流）

－

－

－

Scope1、2に含む

集計中
9. 輸送・配送（下流）

－

－

－

0.2

集計中
10. 販売した製品の加工※3

－

－

－

16

集計中
11. 販売した製品の使用

－

－

－

70

集計中
12. 販売した製品の廃棄

－

－

－

2

集計中
13. リース資産（下流）

－

－

－

0.4

集計中
14. フランチャイズ※4

1

1

0.9

1

集計中
15. 投資※5

－

－

－

16

集計中
合計

2

2

2

175

集計中

各カテゴリと全カテゴリの合計値は四捨五入の関係で一致しない場合あり。

  • GHG排出量は、WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）とWBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）が主導して開発されたGHGプロトコルを参照して算出。なお、GHG排出量の定量化には、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性が伴う。
  • 集計範囲は、伊藤忠商事単体及び子会社を対象。
  • 算定カテゴリは、2023年度までは、カテゴリ2、3、4（国内委託輸送のみ）、5、6、7、14のみを開示対象とし、2024年度からは、全てのカテゴリを開示。
  • 以下の取引に該当することが明確な場合は算定対象から除外。
    • 会計上の収益として代理人取引として扱われる取引
    • 販売先として加工業者や最終消費者が確認できない、所謂トレーダーとの取引
    • 集計範囲に含まれる会社間の取引
  • 排出原単位は、環境省/サプライチェーンを通じた組織のGHG排出等の算定のための原単位データベース、独立行政法人産業技術総合研究所が作成する原単位データベースであるInventory Database for Environmental Analysis（IDEA）等から選定。
  1. 環境省・経済産業省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき、伊藤忠商事を荷主とする国内委託輸送に関わるものを集計
  2. 伊藤忠グループ連結経理データより、出張種別ごとに原単位を用いて算定。2024年度分には全日本空輸株式会社の「SAF Flight Initiative」を通じて購入した「SAFによるCO2削減効果証明書」による、100t-CO2eのGHG削減効果を含む。
  3. 販売した中間製品の加工に関して、下流の用途が特定でき、加工プロセス由来の排出量を合理的に見積もることができるものを算定対象としている。なお粗鋼の原料である鉄鉱石及び原料炭の加工排出量については、粗鋼生産時の排出量を重量で按分し算定している。
  4. 伊藤忠子会社とフランチャイズ契約を締結しているフランチャイズ加盟店のScope1・Scope2と、当該伊藤忠子会社単体のScope1・Scope2との差を計上
  5. 2024年度は主要な関連会社のみを算定対象としている。

GHG排出量（Scope1+2）原単位

伊藤忠商事国内拠点及び伊藤忠グループのCO2排出量（原単位）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠商事国内拠点
社員数あたり（単位：t-CO2e/人）

1.540

1.439

0.468

0.437

0.474
伊藤忠商事国内拠点
床面積あたり（単位：t-CO2e/m2）

0.057

0.054

0.018

0.017

0.018
伊藤忠グループ総合計
電力使用量MWhあたり（単位：t-CO2e/MWh）

0.437

0.393

0.375

0.347

0.379
  • 原単位の床面積は2021年度113,434m2、2022年度111,945m2、2023年度111,893m2、2024年度110,224m2、2025年度110,026m2

飲料製造グループ会社のCO2排出量（原単位）

事業内容 会社名（バウンダリー） 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
飲料製造

（株）クリアーウォーター津南
（清涼飲料水製造販売事業）

（t-CO2e/
製造容量kL）

0.080

0.073

0.073

0.061

0.062

削減貢献量

削減貢献量とは、既存の製品やサービスをよりGHG排出量が少ない製品やサービスに置き換えた場合に削減・抑制可能なバリューチェーン上のGHG排出量を定量化したものです。削減貢献量の算定ルールについては、実態に即した仕組みとするための国際的な議論が続けられています。当社はそれらの検討状況を踏まえながら、自社で用いる算定、開示方法を今後も適宜見直していきます。

評価対象 2025年度 ベースライン 算出方法
再生可能エネルギー発電

12,863
千t-CO2e

各国・石炭火力発電
  • 年間削減貢献量の算定方法: 発電容量 x 8,760時間 x 想定設備利用率 x 排出係数 x 当社出資比率
  • 各案件における運用段階の削減貢献量のみで比較
  • 当社が出資・運営する発電所についてはストックベース（単年）、当社が権益開発・販売する発電所についてはフローベース（ライフタイム）で算出
  • 当社が運営のみ行う発電所及び権益開発・販売する発電所については、当社寄与率として70%を乗じて算出
  • 排出係数は、International Energy Agency (IEA) Emission Factorsを参照
蓄電池

368
千t-CO2e

各国・石炭火力発電
  • 年間削減貢献量の算定方法: 当社販売済み蓄電容量 x 放電深度 x 365日 x 排出係数
  • 蓄電池が再生可能エネルギー発電の電力を満充電し、仮想発電所の如く放電を行うことで既存発電所に代替すると仮定
  • 放電深度70%、当社販売済み蓄電池の稼働年数20年と仮定し、フローベース（ライフタイム）で算出。その際、一定の劣化率も加味
  • 排出係数は、IEA Emission Factorsを参照
リニューアブル燃料

9
千t-CO2e

化石資源由来燃料
  • 年間削減貢献量の算定方法: 販売量 x ライフサイクル削減率 x 排出係数
  • ライフサイクル削減率とは、従来品と比較してライフサイクル全体でどの程度GHGを削減できるかを表したもの。製品ごとに80%～90%と仮定
  • 排出係数は、環境省算定・報告・公表制度における排出係数を参照

汚染防止と資源循環パフォーマンスデータ

汚染防止

NOx、SOx、VOC（大気汚染物質）排出量

（単位：t）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠グループ
国内拠点※1		 NOx（窒素酸化物）※2

1,437

1,108

982

986

★ 1,070
SOx（硫黄酸化物）※2

416

370

298

347

★ 335
VOC（揮発性有機化合物）※3 ※4

400

219

312

376

★ 349
伊藤忠グループ
海外拠点		 NOx（窒素酸化物）※2

1,656

131

65

122

162
SOx（硫黄酸化物）※2

545

284

235

521

243
VOC（揮発性有機化合物）※3

192

222

215

3,676

3,759
伊藤忠グループ
総合計		 NOx（窒素酸化物）※2

3,093

1,239

1,047

1,109

1,232
SOx（硫黄酸化物）※2

961

653

534

869

578
VOC（揮発性有機化合物）※3 ※4

592

441

527

4,052

4,109
  1. 日本国内に所在する事業拠点を対象に集計
  2. NOx及びSOx排出量は、大気汚染防止法上のばい煙発生施設を対象に集計
  3. VOC排出量は、環境省が大気汚染防止法の通知で示しているVOC100種に該当する物質を対象に集計。主な集計対象物質には、酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコール等が含まれている。「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」別紙1参照（平成17年6月17日付環境省通知　環管大発第050617001号）
  4. 大気汚染防止法のVOC排出施設に該当しない施設からのVOC排出量は、当該施設に局所排気装置等を設置している場合であっても、除去率を加味せず取扱量全量を排出量として計上している。

資源循環

廃棄物等排出量とリサイクル率

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
東京本社 廃棄物等排出量（単位：t）

469

428

451

418

★ 541
内　非リサイクル排出量

30

39

34

35

★ 39
内　リサイクルされた排出量

439

389

417

383

★ 502
リサイクル率（単位：%）

93.7

90.9

92.5

91.7

★ 92.7
大阪本社・国内支社及びその他の事業用施設 廃棄物等排出量（単位：t）

2,265

3,160

1,722

1,168

3,741
国内グループ会社 廃棄物等排出量（単位：t）

141,355

110,911

108,968

115,346

110,767
海外現地法人 廃棄物等排出量（単位：t）

238

449

412

143

135
海外グループ会社 廃棄物等排出量（単位：t）

504,296

525,187

498,016

538,249

533,993
伊藤忠グループ総合計 廃棄物等排出量（単位：t）

648,623

640,135

609,568

655,324

649,148
内　非リサイクル排出量

194,374

132,496

141,219

109,951

99,408
内　リサイクルされた排出量

454,249

507,639

468,349

545,372

549,740
リサイクル率（単位：%）

70

79

77

83

85
  • 東京本社の廃棄物等排出量には有価物売却量を含む

有害廃棄物排出量

（単位：t）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠商事国内拠点・伊藤忠グループ国内拠点合計※1 ※2

251

226

267

384

★ 347
海外現地法人・伊藤忠グループ海外拠点合計

1,063

4,374

3,462

3,621

5,537
伊藤忠グループ総合計

1,314

4,600

3,730

4,004

5,884
  1. 日本国内に所在する事業拠点を対象に集計
  2. 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める特別管理産業廃棄物の排出量を集計

紙の使用量

（単位：千枚（A4換算））

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠商事国内拠点 コピー用紙使用量

14,916

14,383

12,720

12,190

10,289

水資源パフォーマンスデータ

取水・排出

取水量及び排水量

（単位：千m3）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
東京本社 水道水使用量

30

37

40

40

44
中水製造量※1

27

32

38

39

★ 34
排水量

41

50

54

55

56
大阪本社・国内支社及びその他の事業用施設 取水量

84

4

7

6

6
排水量

169

6

7

6

6
伊藤忠商事国内拠点合計 取水量※2 ※3

115

41

62

61

★ 63
排水量※2 ※4

210

56

60

61

★ 62
国内グループ会社 取水量

25,228

14,833

15,315

16,379

15,991
排水量

14,926

9,835

9,871

10,805

10,345
海外現地法人 取水量

31

39

36

22

23
排水量

31

39

35

22

22
海外グループ会社 取水量

32,747

30,208

35,251

33,674

34,447
排水量

16,319

14,347

13,275

10,551

11,311
伊藤忠グループ総合計 取水量

58,120

45,121

50,663

50,136

50,524
排水量

31,486

24,277

23,241

21,438

21,740
  1. 中水製造量には、一部水道水使用量を含む。
  2. 2022年度は一碧別荘地を期中に事業譲渡し集計対象としていないため、取水量及び排水量が前年度比大幅に減少
  3. 2023年度より東京本社は中水製造のために使用された雨水を取水量に集計
  4. 2021年度までの伊藤忠商事国内拠点の排水量には、第三者からの汚水を受け入れて処理する汚水処理場からの排水があるため、排水量が取水量を大きく上回っている。
  • 灌漑用に散水された水については排水量として集計対象外
  • 取水量、排水量を把握していない場合の推計方法
    取水量：一定の原単位を使用して推計
    排水量：取水量と同値と仮定して推計、乃至は一定の原単位を使用して推計

取水源別取水量

（単位：千m3）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠グループ総合計 上水道、工業用水

11,655

11,669

12,618

14,099

13,676
地下水揚水

16,702

15,349

18,652

15,575

14,868
河川・湖沼・雨水

19,729

18,079

19,340

20,427

21,932
海水

10,015

0

0

0

0
その他（外部廃水、生成水等）

19

25

54

35

47
合計

58,120

45,121

50,663

50,136

50,523

排水先別排水量

（単位：千m3）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠グループ総合計 外部処理施設（下水等）

9,893

7,052

7,416

7,878

7,437
地下水

6,464

3,912

4,069

1,872

1,787
河川・湖沼

12,581

10,730

9,009

8,595

9,525
海

1,905

1,857

2,355

3,068

2,967
その他

642

725

392

24

24
合計

31,486

24,277

23,241

21,438

21,740

水ストレス地域における水の取水量

WRI（世界資源研究所）が開発したWRI Aqueductツールを用いて特定した水ストレスレベルが高リスク、著しく高リスク拠点の水取水量は以下の通り。

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
高リスク（40-80%） 拠点数

4

5

8

9

6
水取水量（千m3）

2,449

2,478

139

264

243
著しく高リスク（>80%） 拠点数

3

5

7

8

4
水取水量（千m3）

1,362

1,167

3,920

1,909

1,141

水資源への依存度の高い製造工程での水使用量（原単位）

業種 会社名（事業内容） 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
飲料製造

（株）クリアーウォーター津南
（清涼飲料水製造販売事業）

（水使用量m3/
製造容量kL）

1.82

1.83

1.81

1.82

1.78

生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）

単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
伊藤忠グループ総合計　水域への排出

BOD負荷量

t

28,622

52,612

31,511

5,761

621

COD負荷量

t

135,710

231,914

123,785

20,948

430

化学的酸素要求量（COD）

業種 会社名（事業内容） 単位 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
化学

タキロンシーアイ（株）（工場）
（合成樹脂製品の製造・加工・販売）

mg/L

2.80

1.50

1.67

1.60

1.80

環境会計

環境保全コスト

（単位：千円）

分類 項目 2025年度
伊藤忠商事国内拠点 事業エリア内コスト

公害防止、地球環境保全、資源循環に関するコスト

168,882
上・下流コスト

環境負荷の低減、グリーン調達費用、容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト

56,050
内　グリーン調達コスト

5,267
管理活動コスト

環境マネジメントシステムの整備・運用、従業員への環境教育等のためのコスト

583,716
研究開発コスト

環境保全に資する製品等の研究開発コスト

500
社会活動コスト

自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策、環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト

4,768
環境損傷対応コスト

自然修復のため、環境保全に関する損害賠償等のためのコスト

440
合計

814,356
  • 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて集計

環境保全・経済効果

  2025年度
環境保全効果 経済効果（単位：千円）
伊藤忠商事国内拠点 紙の使用量

1,901 千枚

1,024
電力使用量

41 MWh

11,249
東京本社 廃棄物排出量

-124 t

-5,686
水の使用量

-5,370 m3

-1,397
  • 環境保全・経済効果は、「前年度実績値-当年度実績値」により算出

環境債務の状況把握

伊藤忠グループ各社の土地、建物等有形固定資産の環境リスク、特にアスベスト、PCB、土壌汚染については、法的要求事項への対応にとどまらず、自主的に調査を通じて把握をし、迅速な経営方針の決定・判断に役立てるよう対応を図っています。将来見込まれる環境債務について、見積ることのできる金額（シャドーコスト）として、廃棄物処理費用を25百万円と見込んでいます。

第三者保証

★マークを付した以下のデータについては、デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000に準拠した第三者保証を実施。

  • データの集計範囲は、連結と記載のある数値以外は原則単体

基本情報

従業員の状況（各年3月31日現在）

  単体 連結
従業員人数
（人）		 男（人） 女（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与
（円）※1		 従業員人数
（人）※2		 臨時従業員数
（人）※3
2026年

★ 4,125

★ 3,046 (74%)※4

★ 1,079 (26%)※4

★ 42.0

★ 19,911,534

★ 114,570

★ 45,459
2025年

4,114

3,061 (74%)

1,053 (26%)

42.2

18,045,578

115,089

46,080
2024年

4,098

3,072 (75%)

1,026 (25%)

42.3

17,536,469

113,733

45,193
2023年

4,112

3,111 (76%)

1,001 (24%)

42.4

17,300,799

110,698

44,705
2022年

4,170

3,180 (76%)

990 (24%)

42.2

15,797,516

115,124

43,195
  1. 平均年間給与は、2024年より休職者及び定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定
  2. 連結従業員人数は、子会社を含む就業人員数（受入出向者を含み、役員・他社への出向者・臨時従業員は除く）
  3. 臨時従業員は、子会社を含む、契約期間が1ヶ月以上の派遣社員・契約社員・アルバイト・パートタイマーで、各年度（期首人員数＋期末人員数）÷２で平均雇用人員数を算出
  4. 人数のみが保証対象

オペレーティングセグメント別従業員数★（2026年3月31日現在）

(単位: 人)

  繊維 機械 金属 エネルギー
・化学品		 食料 住生活 情報・
金融		 第8 その他 合計
単体

319

425

172

364

415

232

251

42

858

3,078
連結

8,402

13,337

536

11,619

30,677

21,046

19,736

6,674

2,543

114,570
  • 連結の各セグメント従業員人数は、子会社を含む就業人員数（受入出向者を含み、役員・他社への出向者・臨時従業員は除く）

地域別海外ブロック従業員数★（2026年3月31日現在）

(単位: 人)

北米 中南米 欧州・CIS アフリカ 中近東 東アジア アジア・大洋州
現地社員

131

110

257

63

110

547

586
駐在員

58

21

59

17

24

62

108
実習生

19

4

17

1

6

16

22
総計

208

135

333

81

140

625

716
  • 地域別海外ブロック従業員数は、海外現地法人及び海外支店・事務所在籍従業員数

平均勤続年数及び自己都合退職率（単体）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
平均勤続年数 男性

18年1か月

18年3か月

18年2か月

18年2か月

★ 18年2か月
女性

18年5か月

18年3か月

18年0か月

17年5か月

★ 16年7か月
合計

18年2か月

18年3か月

18年2か月

18年0か月

★ 17年9か月
自己都合退職率※1 男性

1.7%

1.9%

1.5%

1.5%

★ 1.6%
女性

1.5%

1.6%

1.7%

2.0%

★ 1.8%
合計

1.6%

1.9%

1.6%

1.6%

★ 1.7%
新卒3年以内の自己都合退職率

2.3%

6.7%

6.9%

3.7%

2.2%
  • 対象：総合職・BX職（詳細はこちら）・特別職
  1. 自己都合退職者率＝自己都合退職者数 ÷ 各年度末の従業員数

労働時間・有給休暇

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
年次有給休暇取得率

61%

63%

66%

69%

71%
年間平均総実労働時間

2,127

2,098

2,092

2,075

2,029
月平均残業時間（時間／月）※1

約16

約13

約12

約11

約10
  1. 実労働時間が法定労働時間8時間を超える部分を集計

ダイバーシティ

男女間賃金格差

全従業員 うち正規雇用従業員 うち有期雇用従業員
2025年度※1

56.9%

57.9%

59.3%
2024年度※2

58.4%

59.2%

60.9%
2023年度

58.5%

59.3%

52.5%
2022年度

59.1%

60.5%

41.6%
  • 算出方法は「女性社員の平均年収÷男性社員の平均年収」
  1. 2023年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024年4月1日付、2025年4月1日付で登用した女性執行役員計10名を従業員に含みます。
  2. 2023年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、2024年4月1日付で登用した女性執行役員5名を従業員に含みます。

男女別採用人数とキャリア採用比率

  男女別採用人数（単位: 人） キャリア採用比率
（単位: %）
新卒 キャリア 新卒・
キャリア
合計
男 女 小計 男 女 小計
2025年度★

89

64

153

20

6

26

179

15
2024年度

95

60

155

22

5

27

182

15
2023年度

82

53

135

19

5

24

159

15
2022年度

73

34

107

8

6

14

121

12
2021年度

80

36

116

1

1

2

118

2
  • 各年4月1日～3月31日が対象

女性総合職、管理職、部長職級、役員及び執行役員比率（各年3月31日現在）

(単位: 人)

  総合職 管理職※1 部長職級※2 役員及び執行役員※3
全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率
2026年★

3,332

443

13.3%

2,573

261

10.1%

378

10

2.7%

53

15

28.3%
2025年

3,318

416

12.5%

2,542

229

9.0%

394

6

1.5%

47

10

21.3%
2024年

3,308

395

11.9%

2,522

223

8.8%

392

3

0.8%

41

5

12.2%
2023年

3,331

375

11.3%

2,541

219

8.6%

401

3

0.7%

38

4

10.5%
2022年

3,395

359

10.6%

2,569

210

8.2%

413

3

0.7%

41

4

9.8%
  1. 管理職は、総合職の中で一定以上の職階の者を対象にしている他、特別職で管理職相当の職位の者及び准執行役員も対象。
    2025年以降の管理職には、2023年度に導入した女性執行役員特例措置制度に基づき、登用した女性執行役員を従業員に含む。
  2. 部長職級は、管理職のうち、更に上級の職位の従業員で、執行役員及び准執行役員も含む。
  3. 執行役員の人事制度改訂に伴い、集計対象を一部見直し。これに伴い、2023年及び2022年の人数及び割合を遡って修正

女性社員海外駐在状況（2026年4月1日現在）

2026年4月1日現在の女性社員海外駐在状況、欧州・CIS11人、中近東3人、東アジア6人、アジア・大洋州15人、北米19人、中南米1人、アフリカ3人

育児・介護関連制度取得状況

育児関連

(単位: 人)

育児休業等※1 育児休業等取得率※2 子の看護休暇 時短勤務 特別休暇 休業復職率※3
2025年度★ 男性

108

128%

133

0

2

96%
女性

37

103%

165

87

27
合計

145

121%

298

87

29
2024年度 男性

75

96%

109

0

4

100%
女性

38

103%

139

80

23
合計

113

98%

248

80

27
2023年度 男性

51

53%

102

0

5

96%
女性

45

100%

145

74

22
合計

96

68%

247

74

27
2022年度 男性

39

52%

67

0

4

96%
女性

48

100%

125

89

19
合計

87

71%

192

89

23
2021年度 男性

32

34%

71

0

7

100%
女性

47

104%

124

94

16
合計

79

56%

195

94

23
  1. 育児休業等には出生時育児休業（産後パパ育休）及び育児目的休暇を含む。(ファミリーサポート休暇は2025年度以降含めています。）
  2. 育児休業等取得率は、当期中に出産した従業員数（男性の場合は、配偶者が出産した男性社員数）に対して、当期中に育児休業等を開始した従業員数の割合（他社からの受入出向者数を含む）
  3. 育児休業等復職率は、当期中に育児休業等を終了した従業員数に対して、当期中に育児休業等から復職した従業員数の割合（他社からの受入出向者数を含む）

介護・ファミリーサポート関連

(単位: 人)

介護休業 介護休暇 時短勤務 特別休暇 ファミリーサポート休暇
2025年度★ 男性

0

29

0

5

66
女性

0

50

3

6

84
合計

0

79

3

11

150
2024年度 男性

0

29

0

4

48
女性

1

40

4

7

78
合計

1

69

4

11

126
2023年度 男性

0

32

0

3

49
女性

0

49

3

9

73
合計

0

81

3

12

122
2022年度 男性

0

23

0

4

55
女性

0

45

3

9

70
合計

0

68

3

13

125
2021年度 男性

1

18

0

3

70
女性

0

47

5

9

72
合計

1

65

5

12

142

障がい者雇用率（各年3月1日現在）

  障がい者雇用率（%）
2026年★

2.66
2025年

2.42
2024年

2.43
2023年

2.48
2022年

2.43
  • 集計対象は、単体、伊藤忠ユニダス（株）及び伊藤忠人事総務サービス（株）

海外ブロック従業員のマネジメント人材数（2026年3月31日現在）

(単位: 人)

北米 中南米 欧州・CIS アフリカ 中近東 東アジア アジア・
大洋州
マネジメント人材

85

35

79

9

28

343

196
  • 本社管理職相当

多様性、公平性、包括性（Diversity, Equity & Inclusion）に関連するワークショップ

年度 テーマ
2025（対面・オンライン）
  1. 新入社員向けプレコンセプションケアセミナー
  2. 育児両立支援コミュニケーション講座
  3. 家事・育児負担軽減セミナー
  4. 他社取組事例から考えるLGBTQセミナー
  5. 専門家によるプチ不調克服講座（自律神経の整え方等）
2024（対面・オンライン）
  1. ITOCHU Femtech Junction!
  2. キャリアを支えるフェムテック～更年期編、卵子凍結編～
  3. 女性活躍推進（執行役員による講演）
  4. LGBTQ当事者目線で理解を深める、オフィスで直面する課題
  5. ワーキングマザー・ファザーの目線で理解する、育児と仕事の両立
2023（対面・オンライン）
  1. Femtech Fes!?（フェムテックの活用）
  2. 女性活躍推進（女性活躍推進委員会×BHP）
  3. プレママ・プレパパレッスン（男性育休取得促進）
  4. 介護との両立（介護の基礎知識、遠距離介護）
  5. LGBTQに関する基礎知識

人材育成

従業員の能力開発研修にあてられた時間／費用

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
年間の総研修時間（時間） 112,574 87,841 115,649 125,055 120,793
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
一人あたり人材開発時間（時間）※1 27.0 21.4 28.2 31.0 29.8
一人あたり人材育成投資額（万円） 26.9 39.6 55.5 60.6 66.4
  1. 計算式：年間の総研修時間÷各年度末の人員数（2024年度は休職者を除く）

主な研修参加人数

(単位: 人)

研修名 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
事業管理クイックマスターコース 172 173 145 167 187
グローバルディベロップメント
プログラム		 0（実施なし） 33 102 102 95
組織長ワークショップ 624 1,401 649 701 717
短期ビジネススクール派遣 7 16 36 37 39
若手短期中国語・特殊語学派遣 0（実施なし） 5 15 13 14
中国語レッスン 189 193 233 203 217
キャリアビジョン支援研修（のべ） 1,851 1,419 1,210 1,458 988

2025年度人権に関する研修実績★

(単位: 人)

  参加人数
ESG推進担当説明会

90
新入社員研修

155
新任課長研修

53
組織長ワークショップ

717
海外赴任前研修

221
グループ会社新任役員研修

95
サステナビリティ調査説明会

85
合計

1,416

労働安全衛生

労働安全衛生に関するデータ 単体従業員

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度★
  正規 契約 正規 契約 正規 契約 正規 契約 正規 契約
労働災害の罹災者数
（うち通勤災害罹災者数）※1

5（4）

0（0）

3（0）

0（0）

5（3）

3（1）

7（5）

2（0）

10(6)

0
死亡災害件数

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
OIFR（疾病度数率）※2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
LTI（休業災害）の罹災者数※3

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0
LTIFR（休業災害度数率）※4

0

0

0

0

0

4.91

0

3.76

0

0
  • 対象職掌：正規…総合職、BX職（詳細はこちら）、特別職、受入出向　契約…嘱託、傭員（パートタイム含む）
  1. 労働災害の罹災者数：業務に起因して発生した休業災害及び不休業災害の罹災者数と通勤災害の罹災者数の合計値を示す。
    労働災害の罹災者数の内訳は、転倒9件、その他1件。通勤時の転倒等を防止するため、荒天時は全社のイントラネットで安全に関する注意喚起を配信。
  2. OIFR：100万時間あたりの病気や疾病に該当する休業災害の発生率（病気や疾病に起因するLTIの罹災者数÷延べ労働時間×100万時間で計算）
  3. LTI (Lost Time Incident 休業災害) とは業務に関係した傷害や病気により、被災者が事故の翌営業日に勤務できない状態（労働災害）のこと。翌営業日より後に休業した場合は集計対象としていない。
  4. LTIFR：100万時間あたりの休業災害の発生率（LTIの罹災者数÷延べ労働時間×100万時間で計算）

業界平均との比較（事業規模100名以上の卸売業・小売業対象）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
労働災害度数率

2.31

1.98

2.43

2.60

  • 厚生労働省「令和6年労働災害動向調査」の概況より

健康・安全基準に関する研修・訓練の参加者数 単体従業員

（単位: 人）

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
健康・安全基準をテーマとして含む一般研修※1

841

2,690

2,865

2,815

★ 2,984
健康・安全基準をテーマとして含む人事研修※2

63

358

719

498

★ 47
  1. 新入社員研修（総合職・BX職：詳細はこちら）、新任課長研修、海外赴任前研修、東京本社の総合防災訓練の各参加者数の合計値
  2. キャリアビジョン研修と朝活セミナーに分類される、マインドフルネス講座、メンタルヘルスマネジメント講座等の各研修の参加者の合計値

2025年度　健康・安全基準をテーマとして含む主要な一般研修と受講従業員数

（単位: 人）

研修名 具体的な内容 受講従業員数
新入社員研修

人生やキャリアのための自身の健康の大切さや、メンタルや生活習慣病について、また社内の健康管理体制について産業医と臨床心理士が説明。

155
新任課長研修

部下の状態を健康に保つための指導や管理方法について、ケーススタディを通して産業医と臨床心理士が説明。部下のケアのみならず、自身のケアについても指導している。

53
海外赴任前研修・海外語学実習派遣前研修

駐在中に起こりやすい健康問題や、日本と海外の医療環境/生活環境について、また駐在前の準備事項や駐在中の健康チェックの方法について産業医が説明。本人だけではなく帯同家族向けにも実施し、何かあった場合の相談/連絡先についても紹介している。

608