ESGデータ

第三者保証

★及び◆マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000及び3410に準拠した第三者保証を実施。
★：伊藤忠商事国内拠点のScope1・Scope2及びその合計値、東京本社の廃棄物等排出量、非リサイクル排出量、リサイクルされた排出量、リサイクル率及び中水製造量の数値、伊藤忠商事国内拠点のScope3（輸送、配送（上流））由来のCO2排出量

◆：伊藤忠グループの電力使用量合計値、Scope1・Scope2及びその合計値及び取水量・排水量、伊藤忠グループ国内拠点のNOx・SOx・VOC排出量及び伊藤忠商事国内拠点・伊藤忠グループ国内拠点の有害廃棄物排出量

集計範囲

○：集計対象

伊藤忠商事
国内拠点※1		 国内グループ
会社※2		 海外現地
法人※3		 海外グループ
会社※4
気候変動 エネルギー消費量 エネルギー消費

○

－

－

－
事業用施設起因のエネルギー使用量

○

－

－

－
電力使用量

○

○

○

○
熱使用量

○

○

○

○
燃料使用量

○

○

○

○
エネルギー原単位

○

－

－

－
温室効果ガス（GHG）排出量 Scope1・Scope2

○

○

○

○
事業用施設ごとのGHG排出量

○

○

○

○
Scope1総排出量のGHG種類ごとの内訳

○

○

○

○
Scope3

○

○

○

○
GHG排出量（Scope1+2）原単位

○

○

○

○
汚染防止と資源循環 汚染防止 NOx、SOx、VOC排出量

○

○

○

○
資源循環 廃棄物等排出量とリサイクル率

○

○

○

○
有害廃棄物排出量

○

○

○

○
紙の使用量

○

－

－

－
水資源の保全 取水・排出 取水量及び排水量、取水源別取水量、排水先別排水量、水ストレス地域における水の取水量、水資源への依存度の高い製造工程での水使用量（原単位）、生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）

○

○

○

○
環境会計 環境保全コスト、環境保全・経済効果

○

－

－

－
  1. 東京本社、大阪本社、全5支社（北海道、東北、中部、中四国及び九州）
    支店含む事業所数：2019年度7事業所、2020年度6事業所、2021年度8事業所、2022年度6事業所、2023年度６事業所。（2023年度カバレッジ100％）
    2020年度までは国内支社・支店及びその他事業用施設を含み、2021年度以降は国内支社及びその他の事業用施設を含む（但し2022年度は一碧別荘地を期中に事業譲渡したため集計対象としていない）。
  2. 対象社数：2019年度238社、2020年度232社、2021年度233社、2022年度225社、2023年度241社。（2023年度カバレッジ100％）※5
  3. 対象事業所数：2019年度29事業所、2020年度49事業所、2021年度46事業所、2022年度43事業所、2023年度43事業所。（2023年度カバレッジ100％）
  4. 対象社数：2019年度286社、2020年度274社、2021年度254社、2022年度257社、2023年度261社。（2023年度カバレッジ100％）※5
  5. 対象社数は投資運用目的で保有する会社等を含む全ての子会社。但し、投資運用目的で保有する会社で今後5年以内に売却する見込みのある会社、従業員が10人以下である非製造拠点の事業所のGHG排出量は量的に僅少であるため集計対象としていない。

気候変動パフォーマンスデータ

エネルギー消費量

エネルギー消費

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠商事国内拠点 購入・消費した非再生可能燃料（単位：MWh）

691

640

580

331

156
購入した非再生可能電力（単位：MWh）

28,747

27,320

27,107

26,332

24,313
購入した蒸気／熱／冷却水等のその他の非再生可能エネルギー（単位：MWh）

7,385

7,401

6,869

7,046

7,993
発生させた再生可能エネルギー（太陽光発電※）（単位：MWh）

54

60

63

61

66
エネルギー消費コスト合計（単位：百万円）

537

571

573

652

612
  • 太陽光発電
    伊藤忠商事は「東京本社ビル」の屋上及び東京本社ビルに隣接する「伊藤忠ガーデン（旧CIプラザ）」の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2010年3月より発電を開始。設置された太陽光パネルの発電容量は合計100kWであり、これは一般的な戸建約30軒分（1軒あたり約3.0kWと算出）に相当。発電されたクリーンエネルギーは全てこの東京本社ビル内で使用しており、東京本社ビル3.5フロア分の照明に使用する電力量（瞬間最大発電時）に相当。

事業用施設起因のエネルギー使用量

（単位：GJ）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
東京本社

126,135

121,290

118,419

118,627

114,083
  • 2022年度までは東京都環境確保条例に基づき算出。2023年度より2024年4月1日施行の改正地球温暖化対策推進法で定める排出係数を使用して算出。

電力使用量

（単位：MWh）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠商事国内拠点合計※

10,759

10,231

10,214

9,269

9,386
国内グループ会社

1,204,830

1,248,258

1,202,311

975,320

集計中
海外現地法人

2,098

3,515

3,469

3,126

集計中
海外グループ会社

447,462

437,030

422,880

538,683

集計中
伊藤忠グループ総合計

1,665,148

1,699,034

1,638,874

1,526,398

集計中
  • 東京本社では2020年1月分より非化石証書を組合わせた実質CO2フリー電気を調達。非化石証書には前橋バイオマス発電所（群馬県前橋市）のトラッキング情報を付与し、購入する電気と組合わせて東京本社ビルで使用。

熱使用量

（単位：GJ）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠グループ 産業用蒸気

541,932

488,429

520,936

851※1

集計中
産業用以外の蒸気

14,452

15,462

14,532

14,593

集計中
温水

4,860

5,710

6,285

4,745

集計中
冷水

75,227

67,618

62,874

22,353※2

集計中
  1. 2022年度は期中に非連結子会社となり集計対象外となったグループ会社があり、前年度比大幅に減少。
  2. 2022年度はグループ会社で一部事業所の売却があった影響により減少。

燃料使用量

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠
グループ		 灯油（単位：kL）

2,609

3,387

3,086

2,151

集計中
軽油（単位：kL）

41,790

48,460

46,262

48,762

集計中
ガソリン（単位：kL）

12,759

12,688

11,547

11,619

集計中
A重油（単位：kL）

20,432

18,969

58,137

19,292

集計中
B・C重油（単位：kL）

25,942

25,546

13,595

20,784

集計中
石炭（単位：t）

315,148

325,431

292,371

192,663

集計中
石油ガス 液化石油ガス（LPG）
（単位：t）

11,966

11,294

13,575

14,661

集計中
液化石油ガス（LPG）
（単位：千m3）

472

469

1,200

578

集計中
液化石油ガス（LPG）
（単位：kL）

186

1,209

660

564

集計中
石油系炭化水素ガス
（単位：千m3）

340

3

3

3

集計中
可燃性天然ガス 液化天然ガス（LNG）
（単位：t）

5,698

4,524

11,654

2,534

集計中
その他可燃性天然ガス
（単位：千m3）

14,115

12,761

7,101

27,749

集計中
都市ガス等 都市ガス
（単位：千m3）

26,692

46,793

37,107

33,931

集計中
その他ガス
（単位：千m3）

242

404

0

0

集計中

エネルギー原単位

伊藤忠商事国内拠点のエネルギー消費量（原単位）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠商事国内拠点
社員数あたり（単位：GJ/人）

16.070

15.536

15.245

14.418

14.931
伊藤忠商事国内拠点
床面積あたり（単位：GJ/m2）

0.684

0.576

0.564

0.539

0.559
  • 原単位の床面積は2019年度101,545m2、2020年度114,920m2、2021年度113,434m2、2022年度111,945m2、2023年度111,893m2。

温室効果ガス（GHG）排出量

Scope1・Scope2

（単位：千t-CO2e）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠商事国内拠点合計 Scope1

0

0

0

0

★ 0
Scope2

7

6

6

6

★ 2
Scope1+2

7

7

6

6

★ 2
伊藤忠グループ総合計 Scope1

1,203

1,522

1,485

1,166

集計中
Scope2

836

800

716

600

集計中
Scope1+2

2,038

2,322

2,201

1,766

集計中

事業用施設ごとのGHG排出量（Scope1+2）

（単位：千t-CO2e）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
東京本社

6

6

6

6

2
伊藤忠商事国内拠点合計

7

7

6

6

★ 2
国内グループ会社

1,526

1,611

1,507

1,133

集計中
海外現地法人

2

3

3

3

集計中
海外グループ会社

504

701

684

625

集計中
伊藤忠グループ総合計

2,038

2,322

2,201

1,766

集計中
  • 東京本社は2022年度までは東京都環境確保条例に基づき算出、2023年度より2024年4月1日施行の改正地球温暖化対策推進法で定める排出係数を使用して算出。

Scope1総排出量のGHG種類ごとの内訳

（単位：千t-CO2e）

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
Scope1総排出量

1,203

1,522

1,485

1,166

集計中
エネルギー起源二酸化炭素（CO2）

1,158

1,234

1,214

907

集計中
エネルギー起源CO2以外のGHG総量

44

288

270

259

集計中
内訳 非エネルギー起源二酸化炭素（CO2）

0

0

0

16

集計中
メタン（CH4）

1

118

136

122

集計中
一酸化二窒素（N2O）

18

119

108

103

集計中
ハイドロフルオロカーボン（HFCs）

24

51

26

18

集計中
パーフルオロカーボン（PFCs）

0

0

0

0

集計中
六ふっ化硫黄（SF6）

0

0

0

0

集計中
三ふっ化窒素（NF3）

0

0

0

0

集計中
  • GHG排出量は、WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）とWBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議）が主導して開発されたGHGプロトコルを用いて算出し、経営支配基準（the control approach）で集計。
  • 東京本社は2022年度までは東京都環境確保条例に基づき算出、2023年度より2024年4月1日施行の改正地球温暖化対策推進法で定める排出係数を使用して算出。2020年度データまでは電気事業者別の基礎排出係数、2021年度以降のデータは、電気事業者別の調整後排出係数を使用。2023年度は、2023年12月22日に環境省より公表された電気事業者別の調整後排出係数を適用。
  • 海外現地法人、海外グループ会社は、International Energy Agency（IEA）の最新の公表データによるCO2換算係数に基づき算定。2022年度データではIEA2020年データを適用。
  • エネルギー起源CO2以外のGHGは、3,000t-CO2e/年以上の排出があったグループ会社を対象に集計・開示。
  • 2018年度以降「豚の飼養及び排泄物の管理に伴うCH4及びN2O排出量」と「冷蔵機器等からの漏えいに伴うHFC排出量」を対象に含めており、2020年度データからは更に「排水処理に伴うCH4排出量」、「廃棄物のコンポスト化及び埋立処分に伴うCH4排出量」及び「農園における肥料の使用に伴うN2O排出量」を対象に含めている。
  • フロン由来のGHG排出量は、以下の通り。
    • 国内グループ会社: フロン排出抑制法で定める算定方法に従い算出。但し、HCFCは集計対象外。
    • 海外グループ会社: 冷媒として使用されているフロンの充填量に基づき算出。
  • エネルギー起源CO2以外のGHGの算出に関する地球温暖化係数（GWP: Global Warming Potential）は、2019～2022年度についてはIPCC第4次評価報告書（AR4）のGWP100を使用。
  • CO2以外のGHG排出量は、CO2と比較し数十倍から数万倍の温室効果を持っており、その温室効果をCO2に置き換えて表す単位として、t-CO2eを使用。

Scope3

（単位：千t-CO2e）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
資本財※1

800

660

621

598

集計中
Scope1・Scope2に含まれない燃料及びエネルギー活動※2

328

310

389

342

集計中
輸送、配送（上流）※3

13

12

10

12

★ 10
廃棄物※4

235

369

350

298

集計中
出張※5

56

21

25

44

集計中
通勤※6

25

25

23

18

集計中
フランチャイズ※7

1,152

1,089

1,048

1,025

集計中

排出原単位は、環境省/サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための原単位データベース最新版、独立行政法人産業技術総合研究所が作成する原単位データベースであるInventory Database for Environmental Analysis（IDEA）Ver.3.3等より選定。

  1. 対象年度の固定資産取得額（連結ベース）に、資本財価格当たりの排出原単位を乗じて算定。
  2. Scope1・Scope2算定時に収集した燃料・熱・購入電力量に対し、各種排出原単位を用いて算定。卸売、小売した電力の発電に伴う排出量も本カテゴリに含む。
  3. 環境省・経済産業省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき、伊藤忠商事を荷主とする国内委託輸送に関わるものを集計。
  4. 伊藤忠グループ全社の各種廃棄物・排水量に対し、各種排出原単位を用いて算定。
  5. 伊藤忠グループ連結経理データより、出張種別ごとに原単位を用いて算定。2022年度分には全日本空輸株式会社の「SAF Flight Initiative」を通じて購入した「SAFによるCO2削減効果証明書」による、100t-CO2eのGHG削減効果を含む。
  6. 伊藤忠商事の通勤費と従業員数から連結通勤費を推計し、鉄道通勤の排出原単位を用いて算定。
  7. 伊藤忠子会社とフランチャイズ契約を締結しているフランチャイズ加盟店のScope1・Scope2と、当該伊藤忠子会社単体のScope1・Scope2との差を計上。

GHG排出量（Scope1+2）原単位

伊藤忠商事国内拠点及び伊藤忠グループのCO2排出量（原単位）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠商事国内拠点
社員数あたり（単位：t-CO2e/人）

1.596

1.552

1.540

1.439

0.468
伊藤忠商事国内拠点
床面積あたり（単位：t-CO2e/m2）

0.068

0.058

0.057

0.054

0.018
伊藤忠グループ総合計
電力使用量MWhあたり（単位：t-CO2e/MWh）

0.502

0.471

0.437

0.393

集計中
  • 原単位の床面積は2019年度101,545m2、2020年度114,920m2、2021年度113,434m2、2022年度111,945m2、2023年度111,893m2。

飲料製造グループ会社のCO2排出量（原単位）

事業内容 会社名（バウンダリー） 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
飲料製造

（株）クリアウォーター津南
（清涼飲料水製造販売事業）

（t-CO2e/
製造容量kL）

0.081

0.088

0.080

0.062

0.071

削減貢献量

削減貢献量とは、既存の製品やサービス（ベースライン）を当社の製品やサービスに置き換えた場合に削減・抑制可能なバリューチェーン上の温室効果ガス削減量を定量化したものです。削減貢献量の算定ルールについては、実態に即した仕組みとするための国際的な議論が続けられています。当社はそれらの検討状況を踏まえながら、自社で用いる算定、開示方法を今後も適宜見直していきます。

評価対象 2024年3月期 ベースライン 算出方法
再生可能エネルギー発電

11,792
千t-CO2e

各国・石炭火力発電
  • 年間削減貢献量の算定方法: 発電容量 x 8,760時間 x 想定設備利用率 x 排出係数 x 当社出資比率
  • 各案件における運用段階の削減貢献量のみで比較。
  • 当社が出資・運営する発電所についてはストックベース（単年）、当社が権益開発・販売する発電所についてはフローベース（ライフタイム）で算出。
  • 当社が運営のみ行う発電所及び権益開発・販売する発電所については、当社寄与率として70%を乗じて算出。
  • 排出係数は、International Energy Agency (IEA) Emission Factorsを参照。
蓄電池

457
千t-CO2e

各国・石炭火力発電
  • 年間削減貢献量の算定方法: 当社販売済み蓄電容量 x 放電深度 x 365日 x 排出係数
  • 蓄電池が再生可能エネルギー発電の電力を満充電し、仮想発電所の如く放電を行うことで既存発電所に代替すると仮定。
  • 放電深度70%、当社販売済み蓄電池の稼働年数20年と仮定し、フローベース（ライフタイム）で算出。その際、一定の劣化率も加味。
  • 排出係数は、IEA Emission Factorsを参照。
リニューアブル燃料

17
千t-CO2e

化石資源由来燃料
  • 年間削減貢献量の算定方法: 販売量 x ライフサイクル削減率 x 排出係数
  • ライフサイクル削減率とは、従来品と比較してライフサイクル全体でどの程度GHGを削減できるかを表したもの。製品ごとに80%～90%と仮定。
  • 排出係数は、環境省算定・報告・公表制度における排出係数を参照。

汚染防止と資源循環パフォーマンスデータ

汚染防止

NOx、SOx、VOC（大気汚染物質）排出量

（単位：t）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠グループ
国内拠点※1		 NOx（窒素酸化物）※2

1,378

1,569

1,437

1,108

集計中
SOx（硫黄酸化物）※2

514

416

416

370

集計中
VOC（揮発性有機化合物）※3

424

445

400

219

集計中
伊藤忠グループ
海外拠点		 NOx（窒素酸化物）※2

1,293

1,458

1,656

131

集計中
SOx（硫黄酸化物）※2

648

333

545

284

集計中
VOC（揮発性有機化合物）※3

168

182

192

222

集計中
伊藤忠グループ
総合計		 NOx（窒素酸化物）※2

2,671

3,027

3,093

1,239

集計中
SOx（硫黄酸化物）※2

1,162

749

961

653

集計中
VOC（揮発性有機化合物）※3

592

627

592

441

集計中
  1. 日本国内に所在する事業拠点を対象に集計。
  2. NOx及びSOx排出量は、大気汚染防止法上のばい煙発生施設を対象に集計。
  3. VOC排出量は、環境省が大気汚染防止法の通知で示しているVOC100種に該当する物質を対象に集計。主な集計対象物質には、酢酸エチル、酢酸プロピル、イソプロピルアルコール等が含まれている。「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について」別紙1参照（平成17年6月17日付環境省通知　環管大発第050617001号）。

資源循環

廃棄物等排出量とリサイクル率

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
東京本社 廃棄物等排出量（単位：t）

767

465

469

428

★ 441
内　非リサイクル排出量

44

31

30

39

★ 34
内　リサイクルされた排出量

723

434

439

389

★ 407
リサイクル率（単位：%）

94.3

93.4

93.7

90.9

★ 92.3
大阪本社・国内支社及びその他の事業用施設 廃棄物等排出量（単位：t）

1,354

1,226

2,265

3,160

1,778
国内グループ会社 廃棄物等排出量（単位：t）

149,949

248,465

141,355

110,911

集計中
海外現地法人 廃棄物等排出量（単位：t）

9

41

238

449

集計中
海外グループ会社 廃棄物等排出量（単位：t）

461,018

504,085

504,296

525,187

集計中
伊藤忠グループ総合計 廃棄物等排出量（単位：t）

613,097

754,283

648,623

640,135

集計中
内　非リサイクル排出量

450,376

584,567

194,374

132,496

集計中
内　リサイクルされた排出量

162,721

169,716

454,249

507,639

集計中
リサイクル率（単位：%）

27

23

70

79

集計中
  • 東京本社の廃棄物等排出量には有価物売却量を含む。

有害廃棄物排出量

（単位：t）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠商事国内拠点・伊藤忠グループ国内拠点合計※1 ※2

329

750

251

226

集計中
海外現地法人・伊藤忠グループ海外拠点合計

1,111

1,111

1,063

4,374

集計中
伊藤忠グループ総合計

1,440

1,861

1,314

4,600

集計中
  1. 日本国内に所在する事業拠点を対象に集計。
  2. 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定める特別管理産業廃棄物の排出量を集計。

紙の使用量

（単位：千枚（A4換算））

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠商事国内拠点 コピー用紙使用量

26,913

19,167

14,916

14,383

12,720

水資源パフォーマンスデータ

取水・排出

取水量及び排水量

（単位：千m3）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
東京本社 水道水使用量

42

29

30

37

39
中水製造量※1

34

25

27

32

★ 41
排水量

60

41

41

50

54
大阪本社・国内支社及びその他の事業用施設 取水量

73

61

84

4

7
排水量

170

133

169

6

19
伊藤忠商事国内拠点合計 取水量※2

115

90

115

41

62
排水量※2 ※3

230

173

210

56

60
国内グループ会社 取水量

21,947

24,540

25,228

14,833

集計中
排水量

9,594

14,269

14,926

9,835

集計中
海外現地法人 取水量

5

16

31

39

集計中
排水量

5

15

31

39

集計中
海外グループ会社 取水量

72,064

48,494

32,747

30,208

集計中
排水量

16,394

21,723

16,319

14,347

集計中
伊藤忠グループ総合計 取水量

94,132

73,140

58,120

45,121

集計中
排水量

26,223

36,180

31,486

24,277

集計中
  1. 中水製造量には、一部水道水使用量が含まれています。
  2. 2022年度は一碧別荘地を期中に事業譲渡し集計対象としていないため、取水量及び排水量が前年度比大幅に減少。
  3. 2021年度までの伊藤忠商事国内拠点の排水量には、第三者からの汚水を受け入れて処理する汚水処理場からの排水があるため、排水量が取水量を大きく上回っている。
  • 排水量の把握をしていない場合は取水量と同じと仮定し算出。

取水源別取水量

（単位：千m3）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠グループ総合計 上水道、工業用水

10,764

12,119

11,655

11,669

集計中
地下水揚水

46,764

20,516

16,702

15,349

集計中
河川・湖沼・雨水

26,323

31,402

19,729

18,079

集計中
海水

10,269

9,068

10,015

0

集計中
その他（外部廃水、生成水等）

11

34

19

25

集計中
合計

94,132

73,140

58,120

45,121

集計中

排水先別排水量

（単位：千m3）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠グループ総合計 外部処理施設（下水等）

3,664

7,181

9,893

7,052

集計中
地下水

5,731

11,639

6,464

3,912

集計中
河川・湖沼

10,464

10,251

12,581

10,730

集計中
海

6,130

6,679

1,905

1,857

集計中
その他

-

431

642

725

集計中
合計

25,989

36,181

31,486

24,277

集計中

水ストレス地域における水の取水量

WRI（世界資源研究所）が開発したWRI Aqueductツールを用いて特定した水ストレスレベルが高リスク、著しく高リスク（>40%）拠点の水取水量は以下の通り。2021年度の取水量を100％とした場合、水ストレスレベルが高リスク拠点の取水量は4％、水ストレスレベルが著しく高リスク拠点の取水量は2％にあたる。

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
高リスク（40-80%） 拠点数

6

7

4

5

集計中
水取水量（千m3）

2,201

2,786

2,449

2,478

集計中
著しく高リスク（>80%） 拠点数

2

3

3

5

集計中
水取水量（千m3）

623

1,096

1,362

1,167

集計中

水資源への依存度の高い製造工程での水使用量（原単位）

業種 会社名（事業内容） 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
飲料製造

（株）クリアウォーター津南
（清涼飲料水製造販売事業）

（水使用量m3/
製造容量kL）

1.95

1.85

1.82

1.83

1.81

生物化学的酸素要求量（BOD）、化学的酸素要求量（COD）

単位 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
伊藤忠グループ総合計　水域への排出

BOD負荷量

t

39,099

28,622

52,612

集計中

COD負荷量

t

213,808

135,710

231,914

集計中

化学的酸素要求量（COD）

業種 会社名（事業内容） 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
化学

タキロンシーアイ（株）（工場）
（合成樹脂製品の製造・加工・販売）

mg/L

2.78

2.20

2.80

1.50

集計中

環境会計

環境保全コスト

（単位：千円）

分類 項目 2023年度
伊藤忠商事国内拠点 事業エリア内コスト

公害防止、地球環境保全、資源循環に関するコスト

111,911
上・下流コスト

環境負荷の低減、グリーン調達費用、容器包装等の低環境負荷化のための追加的コスト

16,238
内　グリーン調達コスト

6,727
管理活動コスト

環境マネジメントシステムの整備・運用、従業員への環境教育等のためのコスト

299,394
研究開発コスト

環境保全に資する製品等の研究開発コスト

500
社会活動コスト

自然保護、緑化、美化、景観保持等の環境改善対策、環境保全を行う団体等に対する寄付、支援のためのコスト

8,795
環境損傷対応コスト

自然修復のため、環境保全に関する損害賠償等のためのコスト

27,382
合計

464,220
  • 環境省「環境会計ガイドライン2005年版」に基づいて集計。

環境保全・経済効果

  2023年度
環境保全効果 経済効果（単位：千円）
伊藤忠商事国内拠点 紙の使用量

1,663 千枚

-925
電力使用量

-116 MWh

18,572
東京本社 廃棄物排出量

-13 t

-595
水の使用量

-6,655 m3

-4,806
  • 環境保全・経済効果は、「前年度実績値-当年度実績値」により算出。

環境債務の状況把握

伊藤忠グループ各社の土地、建物等有形固定資産の環境リスク、特にアスベスト、PCB、土壌汚染については、法的要求事項への対応にとどまらず、自主的に調査を通じて把握をし、迅速な経営方針の決定・判断に役立てるよう対応を図っています。将来見込まれる環境債務について、2024年3月時点で合理的に見積ることのできる金額（シャドーコスト）として、廃棄物処理費用を27百万円と見込んでいます。

第三者保証

独立した第三者保証報告書（PDF：3.0MB）PDFファイル：★マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ（株）による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000に準拠した第三者保証を実施。

  • データの集計範囲は、連結と記載のある数値以外は原則単体

従業員の状況（各年3月31日現在）

  単体 連結
従業員人数
（人）		 男（人） 女（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与
（円）		 従業員人数
（人）		 臨時従業員数
（人）
2024年★

4,098

3,072

1,026

42.3

17,536,469

113,733

45,193
2023年

4,112

3,111

1,001

42.4

17,300,799

110,698

44,705
2022年

4,170

3,180

990

42.2

15,797,516

115,124

43,195
  • 平均年間給与は、2024年より休職者及び定年後再雇用等の有期雇用従業員を除いて算定しております。
  • 連結従業員人数は、子会社を含む就業人員数（受入出向者を含み、役員・他社への出向者・臨時従業員は除く）です。
  • 臨時従業員数は、各年度（期首人員数＋期末人員数）÷2で平均雇用人員数を算出しております。
  • 臨時従業員は、子会社を含む、契約期間が1ヶ月以上の派遣社員・契約社員・アルバイト・パートタイマーです。

男女間賃金格差

全従業員 うち正規雇用従業員 うち有期雇用従業員
2023年度

58.5%

59.3%

52.5%
2022年度

59.1%

60.5%

41.6%
  • 算出方法は「女性社員の平均年収÷男性社員の平均年収」です。

オペレーティングセグメント別従業員数★（2024年3月31日現在）

(単位: 人)

  繊維 機械 金属 エネルギー
・化学品		 食料 住生活 情報・
金融		 第8 その他 合計
単体

311

388

167

371

399

241

238

44

896

3,055
連結

6,232

13,568

515

11,861

32,687

22,013

16,966

7,265

2,626

113,733
  • 従業員人数は、子会社を含む就業人員数（受入出向者を含み、役員・他社への出向者・臨時従業員は除く）です。

地域別海外ブロック従業員数★（2024年3月31日現在）

(単位: 人)

北米 中南米 欧州・CIS アフリカ 中近東 東アジア アジア・大洋州
現地社員

134

108

265

64

119

566

590
駐在員

53

19

64

17

25

71

103
実習生

17

3

14

0

4

15

22
総計

2,273
  • 地域別海外ブロック従業員数は、海外現地法人及び海外支店・事務所在籍従業員数

海外ブロック従業員のマネジメント人材数（2024年3月31日現在）

(単位: 人)

北米 中南米 欧州・CIS アフリカ 中近東 東アジア アジア・
大洋州
マネジメント人材

85

37

80

7

32

322

176
  • 本社管理職相当

女性総合職、管理職、部長職級、役員及び執行役員比率（各年3月31日現在）

(単位: 人)

  総合職 管理職※1 部長職級※2 役員及び執行役員※3
全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率 全体 女性 女性比率
2024年★

3,308

395

11.9%

2,522

223

8.8%

392

3

0.8%

41

5

12.2%
2023年

3,331

375

11.3%

2,541

219

8.6%

401※2

3※2

0.7%※2

38

4

10.5%
2022年

3,395

359

10.6%

2,569

210

8.2%

413

3

0.7%

41

4

9.8%
  1. 管理職は、総合職の中で一定以上の職階の者を対象にしている他、特別職で管理職相当の職位の者及び准執行役員も対象にしています。
  2. 部長職級は、管理職のうち、更に上級の職位の従業員で、執行役員及び准執行役員も含みます。
  3. 執行役員の人事制度改訂に伴い、集計対象を一部見直しております。これに伴い、2023年及び2022年の人数及び割合を遡って修正しています。

女性社員海外駐在状況（2024年4月1日現在）

2024年4月1日現在の女性社員海外駐在状況、欧州・CIS15人、中近東1人、東アジア7人、アジア・大洋州11人、北米20人、中南米1人

障がい者雇用率（各年3月1日現在）

  障がい者雇用率（%）
2024年★

2.43
2023年

2.48
2022年

2.43
  • 集計対象は、単体、伊藤忠ユニダス（株）及び伊藤忠人事総務サービス（株）です。

男女別採用人数とキャリア採用比率

  男女別採用人数（単位: 人） キャリア採用比率
（単位: %）
新卒 キャリア 新卒・
キャリア
合計
男 女 小計 男 女 小計
2023年度★

82

53

135

19

5

24

159

15
2022年度

73

34

107

8*1

6

14

121

12
2021年度

80*1

36

116

1*1

1

2

118

2
  • 各年4月1日～3月31日を対象にしています。
  • *1は、一部の集計データを見直したため、過年度データを訂正しています

平均勤続年数及び自己都合退職率（単体）

  平均勤続年数 自己都合退職率
男性 女性 合計 男性 女性 合計
2023年度★

18.2年

18.0年

18.2年

1.5%

1.7%

1.6%
2022年度

18.3年

18.3年

18.3年

1.9%

1.6%

1.9%*1
2021年度

18.1年

18.4年

18.2年

1.7%

1.5%

1.6%
  • 対象職掌：総合職・事務職・特別職
    退職率は以下の方法で計算しています。
    自己都合退職者数 ÷ 各年度末の従業員数
  • *1は、一部の集計データを見直したため、過年度データを訂正しています

伊藤忠商事の平均勤続年数は約18年と長い一方、自己都合退職率は約1.6％と低く、継続して働く社員が多いことが特徴的です。

育児・介護関連制度取得状況

育児関連

(単位: 人)

育児休業等※1 育児休業等取得率※2 子の看護休暇 時短勤務 特別休暇 休業復職率※3
2023年度★ 男性

51

53%

102

0

5

96%
女性

45

100%

145

74

22
合計

96

68%

247

74

27
2022年度 男性

39

52%

67

0

4

96%
女性

48

100%

125

89

19
合計

87

71%

192

89

23
2021年度 男性

32

34%

71

0

7

100%
女性

47

104%

124

94

16
合計

79

56%

195

94

23
  1. 育児休業等には出生時育児休業（産後パパ育休）を含みます。
  2. 育児休業取得者数は、当期中に育児休業等を開始した従業員数です。育児休業等取得率は、当期中に出産した従業員数（男性の場合は、配偶者が出産した男性社員数）に対して、当期中に育児休業等を開始した従業員数の割合です。（他社からの受入出向者数を含む）
  3. 育児休業等復職率は、当期中に育児休業等を終了した従業員数に対して、当期中に育児休業等から復職した従業員数の割合です。（他社からの受入出向者数を含む）

介護・ファミリーサポート関連

(単位: 人)

介護休業 介護休暇 時短勤務 特別休暇 ファミリーサポート休暇
2023年度★ 男性

0

32

0

3

49
女性

0

49

3

9

73
合計

0

81

3

12

122
2022年度 男性

0

23

0

4

55
女性

0

45

3

9

70
合計

0

68

3

13

125
2021年度 男性

1

18

0

3

70
女性

0

47

5

9

72
合計

1

65

5

12

142

労働安全衛生に関するデータ 単体の従業員※1

  2021年度 2022年度 2023年度
  正規 契約 正規 契約 正規 契約
労働災害の罹災者数
（うち通勤災害罹災者数）※2

5（4）

0（0）

3（0）

0（0）

5（3）★

3（1）★
死亡災害件数

0

0

0

0

0★

0★
OIFR（疾病度数率）※3

0

0

0

0

0★

0★
LTI（休業災害）の罹災者数※4

0

0

0

0

0★

1★
LTIFR（休業災害度数率）※5

0

0

0

0

0★

4.91★
  1. 対象職掌：正規…総合職、事務職、特別職、受入出向　契約…嘱託、傭員
  2. 労働災害の罹災者数：業務に起因して発生した休業災害及び不休業災害の罹災者数と通勤災害の罹災者数の合計値を示す。
  3. OIFR：100万時間あたりの病気や疾病に該当する休業災害の発生率（病気や疾病に起因するLTIの罹災者数÷延べ労働時間×100万時間で計算）
  4. LTI (Lost Time Incident 休業災害) とは業務に関係した傷害や病気により、被災者が事故の翌営業日に勤務できない状態（労働災害）のこと。翌営業日より後に休業した場合は集計対象としていない。
  5. LTIFR：100万時間あたりの休業災害の発生率（LTIの罹災者数÷延べ労働時間×100万時間で計算）

業界平均との比較（事業規模100名以上の卸売業・小売業対象）

  2020年 2021年 2022年
労働災害度数率

2.27

2.31

1.98
  • 厚生労働省「令和4年労働災害動向調査」の概況より

従業員の能力開発研修にあてられた時間／費用

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
年間の総研修時間（時間） 168,425 92,431 112,574 87,841 115,649
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
一人あたり人材開発時間（時間）※ 39.53 21.93 27.00 21.36 28.22
一人あたり人材育成投資額（万円） 40.7 26.0 26.9 39.6 55.5
  • 計算式：年間の総研修時間／各年度末の人員数

主な研修参加人数

(単位: 人)

研修名 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
事業管理クイックマスターコース 110 152 172 173 145
グローバルディベロップメント
プログラム		 154 0（中止） 0（実施なし） 33 102
組織長ワークショップ 337 341 624 1,401 649
短期ビジネススクール派遣 37 8 7 16 36
若手短期中国語・特殊語学派遣 10 0（中止） 0（実施なし） 5 15
中国語レッスン 158 205 189 193 233
キャリアビジョン支援研修（のべ） 1,940 2,067 1,851 1,419 1,210

2023年度人権に関する研修実績★

(単位: 人)

  参加人数
ESG推進担当説明会

101
新入社員研修

137
新任課長研修

50
組織長ワークショップ

649
海外赴任前研修

226
グループ会社新任役員研修

130
サステナビリティ調査説明会

109
合計

1,402

多様性、公平性、包括性（Diversity, Equity & Inclusion）に関連するワークショップ

年度 テーマ
2023（対面・オンライン）
  1. Femtech Fes!?（フェムテックの活用）
  2. 女性活躍推進（女性活躍推進委員会×BHP）
  3. プレママ・プレパパレッスン（男性育休取得促進）
  4. 介護との両立（介護の基礎知識、遠距離介護）
  5. LGBTQに関する基礎知識
2022（対面・オンライン）
  1. 「健康・育児コンシェルジュ」の導入
  2. 妊活との両立、支援プログラムの導入
  3. LGBTQに関する基礎知識・パートナーシップ
  4. 男性育児休業
  5. 介護との両立
2021（オンライン）
  1. キャリアと介護の両立
  2. キャリアと家庭の両立
  3. LGBTに関する基礎知識
  4. 女性のキャリアと健康
  5. 女性活躍推進（役員による講演）

健康・安全基準に関する研修・訓練の参加者数 単体の従業員

（単位: 人）

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
健康・安全基準をテーマとして含む一般研修※1

3,629

1,447

841

2,690

2,865★
健康・安全基準をテーマとして含む人事研修※2

453

74

63

358

719★
  1. 新入社員研修（総合職・事務職）、新任課長研修、海外赴任前研修、東京本社の総合防災訓練の各参加者数の合計値です。
  2. キャリアビジョン研修と朝活セミナーに分類される、マインドフルネス講座、メンタルヘルスマネジメント講座等といった各研修の参加者の合計値です。

2023年度　健康・安全基準をテーマとして含む主要な一般研修と受講従業員数

（単位: 人）

研修名 具体的な内容 受講従業員数
新入社員研修

人生やキャリアのための自身の健康の大切さや、メンタルや生活習慣病について、また社内の健康管理体制について産業医と臨床心理士が説明。

137
新任課長研修

部下の状態を健康に保つための指導や管理方法について、ケーススタディを通して産業医と臨床心理士が説明。部下のケアのみならず、自身のケアについても指導している。

50
海外赴任前研修・海外語学実習派遣前研修

駐在中に起こりやすい健康問題や、日本と海外の医療環境/生活環境について、また駐在前の準備事項や駐在中の健康チェックの方法について産業医が説明。本人だけではなく帯同家族向けにも実施し、何かあった場合の相談/連絡先についても紹介している。

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