長年に亘り蓄積してきた国際プロジェクトにおける情報収集・開発能力、ファイナンス組成能力、関係者間のコーディネーション機能等、商社の総合力を駆使し、海水淡水化プラント、上下水道施設、ゴミ焼却発電等の水・環境関連事業、地熱・風力・太陽光発電等の再生可能・代替エネルギー案件、電力関連のサービス事業、鉄道・橋梁・港湾等の社会・交通インフラ、化学プラント、等のプロジェクトに取組んでいます。
世界各国において各種プロジェクトの開発、 プロジェクトファイナンス組成、プロジェクトへの出資やM&A、プラント設備の運転・保守・アフターサービス事業を展開しています。また、重工・重電・エンジニアリング・建設会社と協調してプラント建設を担うEPC（Engineering, Procurement & Construction）案件にも取り組んでいます。

水・環境分野を重点分野と位置付けて積極的に事業展開しています。海水淡水化分野においてはオーストラリア及びオマーンにおいて大規模な海水淡水化プロジェクトに取り組んでいます。環境分野では英国、セルビア、ドバイにおいて廃棄物処理・発電（Energy from Waste）事業、またサウジアラビアで工業系廃棄物処理事業に取り組んでおり、その知見を活かし世界で同様の問題を抱える国、地域において積極展開していきます。

伊藤忠商事では、発電所を開発、投資、運営するIPP（Independent Power Producer）事業に加え、グローバルに脱炭素ビジネス（再生可能エネルギー・アンモニア・水素等）を展開中。開発を核に投資、エンジニアリング、運転・保守（O&M）、機器メンテナンス等機能を多角的に提供することで当分野の事業を拡大しています。
風力・太陽光・地熱・水力・バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した発電事業も積極的に推進しており、発電事業全般において、持分容量ベースの再生可能エネルギー比率を現状の約18.0%から2030年度までに20%超への拡大を目指しています。

新興国を中心に拡大する鉄道・橋梁・港湾・空港設備等の社会インフラ関連の需要を取込むべく、国内外メーカー・オペレーターと協働してプロジェクトを推進しています。
鉄道分野では、2014年には豪州クイーンズランド州政府向け鉄道車両供給PPP(Public Private Partnership)事業の事業権を獲得、既に商業運転を開始。
また、港湾分野においてはベトナム国における初のPPP事業となるラックフェン港(2011年契約調印)に参画しており、2018年に開港。橋梁分野ではトルコ最大の長大吊橋「イズミット湾横断橋」(2011年契約調印)が2016年に開通しています。

産油国・新興国を中心に、世界各国で石油・ガス生産設備、製油所、化学プラント、エネルギーインフラ等のプロジェクトを推進しています。国内外のエンジニアリング会社やプラント機器メーカーと協働し、案件形成からEPC、機器輸出、ファイナンスアレンジ、原料供給･製品引取のコーディネーション等の多様な機能を発揮して、新興国の成長に資するプロジェクトの実現に貢献しています。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、水素・アンモニア関連やリサイクル分野のプラントビジネスにも取り組んでいます。

世界の船舶建造の約15%を占める日本の造船業を核とした船主業、海運業、船舶金融業等からなる海事クラスターを背景に、商社機能をフルに発揮し、新造船・中古船の売買・用船仲介、船舶ファイナンス仲介及び船舶保有等、付加価値の高いソリューションを総合的に提供し、欧米・アジア・日本・中南米・中東等、世界中の船会社向けに顕著な実績を上げています。昨今では日本の造船所のみならず韓国・中国の造船所とも取引を拡大しています。また、新造船・中古船の売買取引にとどまらず、自社船としても船舶を保有・運航しており、LNGの輸送プロジェクト、FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業を通じた海洋資源開発にも積極的に取組んでいます。更に、国際海運の脱炭素化を見据えた取組みとしてアンモニア燃料船開発を軸としたアンモニアバリューチェーンの構築にも取り組んでいます。

日本・アジアの海事産業有数の企業群（船会社・出版会社・商社等）と共に設立したマリンネット社では、日本初の海運造船業界向けポータルサイト「マリンネット」を運営し、海運・造船関連の情報配信や船価鑑定など、海事関連のコンサルティングサービスを提供しています。

防衛、宇宙、セキュリティー関連の分野では、ボーイング、レイセオン、ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマン、ハネウェル等の、高度な技術力で世界をリードする航空宇宙関連企業と長年に亘り築き上げてきた信頼関係を基盤に、当社を核としつつ、国内では伊藤忠アビエーション（株）、日本エアロスペース（株）、米国にITOCHU Aviation, Inc.、JAC USAといった事業会社群を擁し、マーケティング活動及び契約履行業務を行っています。
民間航空ビジネスにおいては、世界各国のエアラインに対し、100機を超える航空機およびエンジンのリースを展開しております。さらに、2025年には事業拡大の一環として、国内に航空機リース専業会社であるIC Aero株式会社を設立いたしました。アフターマーケットビジネスでは、アイルランドのKillick Aerospace Limitedへの出資を通じ、航空機中古部品販売ならびにOEMのディストリビューター事業を推進しております。加えて、将来的な航空機の脱炭素化を見据え、ドローン、次世代モビリティ、水素燃料電池エンジンといった分野にも積極的に投資を行っております。
今後も当社を中核としたグループ各社とのシナジーを最大限に活かし、お客様のニーズを的確かつ迅速に捉え、付加価値の高いビジネスソリューションを提供してまいります。