情報・通信分野

ITサービス事業

ITを活用した様々な事業で強みを発揮

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ITソリューション事業を中心に、インターネット関連サービス事業を展開するほか、ICTを活用したグリーンテクノロジー事業やベンチャーキャピタル事業など、新規事業領域にも業容を拡大しています。
ITソリューション事業では、伊藤忠テクノソリューションズ(株)(CTC)を中核会社として事業を展開しています。CTCは、設立当初から育んできた海外IT先進企業とのパートナーシップを基盤とするマルチベンダー性を強みとして、あらゆる業種・業界の顧客に対して高付加価値の商品/ソリューションを提供しています。特に、データセンターを活用したサービスビジネスの拡大や、仮想化・グリーンIT等のソリューション拡販に注力しています。
インターネット関連サービス事業では、エキサイト(株)によるポータルサイトや伊藤忠インタラクティブ(株)が提供するWebサイト構築・運用、Webサービス運営に加え、ネット広告事業や無店舗販売事業にも業容を拡大しています。
グリーンテクノロジー事業では、今まで培ったIT技術を活用し、スマートビルディングの分野やインフラのスマート化をターゲットとして、エネルギー管理サービス事業、ソリューション事業、エネルギー制御事業を手掛けています。
ベンチャーキャピタル事業は、日本国内では、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ(株)の設立によるベンチャーファンドの組成・運用を通じ、多くのIT関連ベンチャー企業の育成に参画しています。

通信・モバイル事業

モバイル事業の発展に歩みを合わせる

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当社は、1990年代初頭よりモバイル分野の将来性に着目し、(株)NTTドコモに対しキャリアショップの設置を提案し、第一号店を八王子(東京)に立上げました。以来、同社の首都圏最大手の販売代理店として携帯流通事業を拡大し、現在はコネクシオ(株)(東証一部上場)を中核会社と位置付け、ビジネスの更なる拡大を図っています。
また、当社の関連会社であるアシュリオン・ジャパン(株)は、NTTドコモが提供している「ケータイ補償お届けサービス」の運営を受託し、携帯端末流通・販売に加え、既存契約者の満足度を高める「アフター付加価値サービス」の提供にも注力しています。

メディア関連事業

メディア・コンテンツを中心に周辺ビジネスまでを世界へ展開

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当社では(株)フジ・メディア・ホールディングス(FMH)との合弁会社である伊藤忠・フジ・パートナーズ(株)を通じて(株)スカパーJSATホールディングスに出資しています。スカパーJSATの宇宙・衛星事業と有料多チャンネル事業の両事業がより一層成長すべく、当社のグローバルネットワークを活用するなど事業拡大に対するサポートを継続して進めてまいります。
また、FMHと共同でエフ・アイ・メディア企画(株)(FIM)を設立し、アジア諸国を中心とした海外事業展開の可能性を模索しています。現状では、タイの最大手テレビ通販事業者であるTV Direct Public Company Limited(TVD)にFMHと共に出資参画し、FIMを通じて、TVDのブランド力を活用した、日本製品の紹介・販売を推進しています。また、クールジャパン戦略として、タイの地上波放送局最大手CHANNEL 7と番組を共同制作し、日本文化の普及と日本製品の紹介を連動させる展開も行っています。今後も引き続き、他アジア地域での事業拡大を目指してまいります。

BPO(アウトソージング)事業

企業の発展を下支えする

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当社は2013年に福利厚生サービス事業者である(株)ベネフィット・ワン(BO)と共に(株)ベネフィット・ワン・アジア(BOA)を設立致しました。BOが持つ運営ノウハウと当社のグローバルネットワークを活用してアジア諸国で福利厚生サービスを展開しております。社員のインセンティブとなるプラグラムを構築・運用することで優秀な人材の獲得を目指すアジア企業の発展を下支えするアウトソージング事業を推し進めています。
また、2014年には業界最大手の(株)ベルシステム24への出資を通してコンタクトセンター事業へ参画致しました。同社では高品質のコールセンターサービスだけでは無く、急速に拡大するソーシャルメディアに伴いオムニチャネル対応したBPO事業を行っております。伊藤忠商事が展開するビジネスにおける顧客や消費者との接点となる分野でコミュニケーションの品質向上・効率化を追求しています。

ライフケアサービス事業

医薬品臨床開発・販売支援サービス、健康・予防支援サービス分野での業容拡大を図る

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高齢化社会の到来で拡大が予想される医療・健康関連のビジネス領域で、新たなビジネス・市場の創出から収益化にいたるまでの取組みを推進しています。
アウトソーシング化が進む製薬業界では、子会社エイツーヘルスケアが臨床開発業務受託(CRO)、子会社IMLが営業業務受託(CSO)等の製薬会社向け支援サービス事業を展開しています。健康・予防関連分野においては、子会社ウェルネス・コミュニケーションズが企業・保険者を対象にした健康診断予約手配・精算代行サービス事業を展開しています。