伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、東日本大震災の復興活動にボランティアとして参加する社員をサポートする体制を整備しました。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（※1）が主催し、日本経団連１％クラブ（※2）が募集する「企業人ボランティアプログラム」（※3）を社員に紹介するとともに、ボランティア休暇を取得してのプログラム参加を推奨し、参加に伴う実費（交通費、宿泊費等）を伊藤忠商事が全額負担します。

東日本大震災発生から既に2ヶ月余りが経過し、被災地での復旧活動も本格化しています。これに伴い、ボランティアの必要性も高まり、同時に当社社員からも、ボランティア活動に参加したいという声も増えていました。伊藤忠商事はこのような被災地のニーズ及び社員の希望にこたえるべく、社員がよりボランティアに参加しやすい環境づくりが必要と考え、今回の支援体制を確立しました。

伊藤忠商事社員が対象で6月にプログラム参加開始予定です。平日に参加する場合は、既に1992年から導入されているボランティア休暇を取得することが可能です。またプログラムに参加する社員に対しては出発日以前に社内で１時間程度の事前説明会を行い、現地での活動がスムーズに行われるよう説明・指導を行います。活動場所は福島県、岩手県を予定していますが、今後は宮城県での活動も予定しております。現地の災害ボランティアセンターと調整の上、がれきの撤去、建物内の泥の清掃等、具体的な活動内容が決定されます。

伊藤忠商事ではこれまでに義援金4億円の拠出を決定するとともに、食品、衣料品等の様々な救援物資の送付も行ってきました。また、5月末にはイントラ内に震災復興支援サイトを立ち上げ、伊藤忠商事及びグループ企業の支援活動状況、ボランティア募集や休暇制度の紹介、現地の情報等を社員に発信しております。社員に対し復興支援ボランティアへの参加を推奨し、参加社員を支援することで今後も引き続き、東日本大震災の復興に貢献していきます。

1. 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
   企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織。２００４年の新潟中越地震の後、２００５年１月中央共同募金会に設置された。
2. 日本経団連１％クラブ（ワンパーセント）
   日本経団連1990年11月に設立。経常利益や可処分所得の１％相当額以上を自主的に社会貢献活動に支出しようと努める企業及び個人が会員。会員に対して寄付や社会貢献活動に関する情報を提供するとともに、広く一般の方々に企業の社会貢献活動に対する理解を深めてもらうための事業を行う。
3. 「企業人ボランティアプログラム」
   災害ボランティア活動支援プロジェクト会議が主催で行う企業人による被災地支援のボランティアプログラムのこと。

今回の支援体制整備に先立ち、「企業人ボランティアプログラム」に参加した当社社員ら