伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）と子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：上野昌也、専務理事・事務局長：千賀邦夫、以下「SCJ」）は、新興国が直面する格差の課題解決に取り組むべく、インド マハラシュトラ州ムンバイ市M-East区においてSCJのインドにおけるパートナー団体であるセーブ・ザ・チルドレン・インドの協力を得ながら、ストリートチルドレンや児童労働に従事する子どもたちを対象に移動式図書館事業（以下「本事業」）を開始します。

本事業は、移動式図書館として運行するバスにラッピングを施し、内装をできるだけ学校の学習環境と近い形にするために、椅子、黒板、そして本棚を設置し、2名の教育ファシリテーター(※1）とカウンセラーを配置します。音声や動画などの教材も駆使して楽しく参加できる学習の機会を提供することで、子どもたちが学校へ通うための橋渡しになることを目的としています。

ムンバイ市のM-East区は、人口の77％がスラム街に住んでおり、男性の識字率は40％、女性は26％とインド全体の識字率83％に対して非常に低い値となっています。また、55％以上の子どもたちが学校を中退しており、その要因として(1)地域の教育に対する理解の低さ、(2)質の低い教育、(3)都市部における移民・貧困問題、(4)ゴミ廃棄場などでの過酷な労働環境などが考えられています。こうした課題に取り組むべく、本事業ではムンバイ市M-East区の学校に通っていない子どもたち約1,000人を対象に2年で2千万円を投じて支援を開始します。

 ILO(国際労働機関)が定めた児童労働反対世界デーである6月12日に、ムンバイ市で開所式を行います。世界の児童労働の撤廃とそのために必要な行動を起こすこの日に事業開始を宣言し、児童労働に従事している子どもたちに教育を提供することによって、学ぶ喜びや自ら考える力を身につけた子どもたちにより良い未来が開けるよう事業を推進していきます。

「M-East区における多くの子どもたちが、学校に通うことが大変だと感じています。そこで、移動式図書館を通じて、教育の機会を子どもたちの暮らす場所まで届けます。移動式図書館での活動に参加することで、子どもたちは、学ぶことへの好奇心と興味を育み、学校へ通う意欲を高めることができるでしょう」

アショク・ピングル

セーブ・ザ・チルドレン・インド　マハラシュトラ州事務局長

(※1）教育ファシリテーターとは、移動式図書館における教員の役割を果たす職員。多様な年齢やバックグラウンドからなる子どもたちが自主的に学び、参加できる学習環境の場づくりを行う。

伊藤忠商事について

伊藤忠商事株式会社は、1858年初代伊藤忠兵衛が麻布の行商で創業したことにはじまり、一世紀半にわたり成長を続けてきました。現在は世界67ヶ国に約130の拠点を持つ大手総合商社として、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、保険、物流、建設、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。
1974年に公益財団法人伊藤忠記念財団を設立して以来、40年にわたり青少年の健全育成を目的とした社会貢献活動を継続して進めてきました。絵本を通して、子どもたちが豊かな心と、どんな時も夢と希望を持って明るい未来に歩む力を育めるよう、国内外での｢子ども文庫助成事業｣、「電子図書普及事業」を同財団の活動の柱としています。近年では、被災地や病院など、絵本が十分行き届いていない環境にいる子どもたちへの読書啓発にも力を入れています。
こうした支援を海外の子どもたちにも届けたいとの思いから、今回、インドにて移動式図書館への支援を行います。
伊藤忠商事の詳細は、http://www.itochu.co.jpをご覧ください。

インドにおける伊藤忠の活動について

1918年にカルカッタ（現コルカタ）に出張所を開設し、戦後にムンバイ支店、ニューデリー支店、チェンナイ支店を開設。2006年にはビジネス上軽視できないBRICsの経済中心地として急発展するインド国内で、現地法人Itochu India Pvt Ltdを立ち上げました。もともと綿花と綿糸の取引が始まりですが、現在では繊維原料だけでなく、機械、化学品、金属、食品、生活資材、物流など全方位へ事業を拡大しています。

セーブ・ザ・チルドレンについて

1919年に英国で設立された子ども支援専門の国際組織。現在、世界で30の独立したメンバーがパートナーを組み、約1万5千人のスタッフが従事している。世界最大級のネットワークを活かし、年間約16億USドルの事業活動費（2012年度）のもと、約120か国で教育支援、栄養・保健支援、子ども保護支援、緊急・人道支援など「子どもの権利」の実現を目指して活動を展開しています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、1986年に設立され、2013年度の事業活動収入は約35億円でした。2014年5月現在は、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、モンゴル、ネパール、インド、アフガニスタン、スリランカ、イラク、レバノン、タンザニア、ウガンダで支援事業を実施しています。
また、日本国内では2011年3月より東日本大震災の緊急支援を開始、現在も復興支援事業を継続的に展開しています。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの詳細は、http://www.savechildren.or.jp を、
セーブ・ザ・チルドレン・インドの詳細は、https://www.savethechildren.in をご覧ください。