伊藤忠商事は、企業に対し気候変動に関連する財務情報の開示を促す「TCFD」（*1）に賛同を表明いたしました。また、これに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として経済産業省、環境省、金融庁が2019年5月27日に設立した「TCFDコンソーシアム」（*2）に参画をいたしました。

当社は、2018年に環境省の支援を受け、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、本年3月に環境省が公表した「TCFDを活用した経営戦略立案のすすめ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～ 」に分析内容の一部が紹介されています。

また、当社ESGレポート内では、当社が推進する全事業において、特に気候変動により大きな影響を受け、財務状況へのインパクトが考えられる石炭関連事業から、TCFDの提言に基づく複数のシナリオ（IEAの2℃シナリオ※を含む）を使った分析と事業インパクトの評価を始めています。リスク重要度の評価を行うと共に、主に移行リスクにおいて影響が大きい変数を特定し、事業毎にそれらを反映させた財務モデル等を使って、最適なポートフォリオを検討しています。

本コンソーシアムへの参画を通じ、気候変動が当社事業に及ぼす機会とリスクの適切な開示に向け取り組んで参ります。

(*1)　Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。FSB(金融安定理事会)の提案により設立されたタスクフォース。 2017年6月に気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について把握し、自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表。
(*2)　「TCFDコンソーシアムが設立されます」（経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190521003/20190521003.html